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THE OITA BANK, LTD.

Quarterly Report Aug 6, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第216期第1四半期(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
【会社名】 株式会社大分銀行
【英訳名】 THE OITA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取  後 藤 富 一 郎
【本店の所在の場所】 大分県大分市府内町三丁目4番1号
【電話番号】 大分(097)534-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長兼収益管理室長 池 田  雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目3番4号(日本橋プラザビル内)

株式会社大分銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3273-0051
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 元 嶋 慎 一
【縦覧に供する場所】 株式会社大分銀行 東京支店

 (東京都中央区日本橋二丁目3番4号)

株式会社大分銀行 福岡支店

 (福岡市博多区上呉服町10番10号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

 (福岡市中央区天神二丁目14番2号)

(注)東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E03596 83920 株式会社大分銀行 THE OITA BANK, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03596-000 2021-08-06 E03596-000 2020-04-01 2020-06-30 E03596-000 2020-04-01 2021-03-31 E03596-000 2021-04-01 2021-06-30 E03596-000 2020-06-30 E03596-000 2021-03-31 E03596-000 2021-06-30 E03596-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03596-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03596-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03596-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03596-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03596-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03596-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03596-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03596-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03596-000:BankingReportableSegmentsMember E03596-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03596-000:BankingReportableSegmentsMember E03596-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03596-000:LeasesReportableSegmentsMember E03596-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03596-000:LeasesReportableSegmentsMember E03596-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03596-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03596-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03596-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03596-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03596-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03596-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03596-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0087246503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2020年度

第1四半期

連結累計期間 | 2021年度

第1四半期

連結累計期間 | 2020年度 |
| (自2020年4月1日

 至2020年6月30日) | (自2021年4月1日

 至2021年6月30日) | (自2020年4月1日

 至2021年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 15,615 | 15,445 | 57,709 |
| 経常利益 | 百万円 | 2,876 | 3,760 | 6,767 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 1,815 | 2,828 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 3,615 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 5,370 | 4,373 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 15,389 |
| 純資産額 | 百万円 | 193,308 | 206,448 | 202,746 |
| 総資産額 | 百万円 | 3,651,341 | 3,972,267 | 3,813,669 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 115.35 | 179.66 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 229.62 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益 | 円 | 114.84 | 178.68 | ― |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 228.47 |
| 自己資本比率 | % | 5.29 | 5.19 | 5.31 |

(注) 1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 0102010_honbun_0087246503307.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

預金及び譲渡性預金の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比1,252億円増加し、3兆4,201億円となりました。

貸出金の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比261億円増加し、1兆9,330億円となりました。

有価証券の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比76億円減少し、1兆2,622億円となりました。

(経営成績)

連結ベースの経常収益は、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したものの、株式等売却益の減少によるその他経常収益の減少により、前第1四半期連結累計期間対比1億69百万円減少し、154億45百万円となりました。

一方、経常費用は、営業経費の減少及び貸倒引当金繰入額や株式等売却損の減少によるその他経常費用の減少により、前第1四半期連結累計期間対比10億54百万円減少し、116億84百万円となりました。

この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間対比8億84百万円増加し、37億60百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間対比10億13百万円増加し、28億28百万円となりました。

(セグメント別業績)

当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、国債等債券売却益が増加したものの、株式等売却益の減少等により、前第1四半期連結累計期間対比84百万円減少し、129億80百万円となりました。セグメント利益は、経常収益は減少したものの、営業経費、貸倒引当金繰入額及び株式等売却損の減少等による経常費用の減少により、前第1四半期連結累計期間対比8億65百万円増加し、35億29百万円となりました。

「リース業」では、経常収益は、割賦収入の減少等により、前第1四半期連結累計期間対比45百万円減少し、20億34百万円となりました。セグメント利益は、割賦原価の減少等により経常費用は減少したものの、経常収益の減少により、前第1四半期連結累計期間対比16百万円減少し、58百万円となりました。

「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、その他業務収益の増加等により、前第1四半期連結累計期間対比55百万円増加し、7億62百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加により、前第1四半期連結累計期間対比34百万円増加し、1億85百万円となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

①財政状態の分析

前連結会計年度

(百万円)(A)
当第1四半期連結会計期間

(百万円)(B)
増減(百万円)

(B)-(A)
預金等 3,294,890 3,420,143 125,253
預金 3,195,807 3,272,871 77,064
譲渡性預金 99,082 147,271 48,189
貸出金 1,906,882 1,933,026 26,144
有価証券 1,269,941 1,262,297 △7,643

(預金等)

預金等は、個人預金、法人預金及び公金預金が増加したことから、前連結会計年度末対比1,252億53百万円増加し、3兆4,201億43百万円となりました。

(貸出金)

貸出金は、公共向け貸出が減少したものの、事業性貸出及び個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末対比261億44百万円増加し、1兆9,330億26百万円となりました。

(有価証券)

有価証券は、国債が増加したものの、社債及びその他の証券が減少したことから、前連結会計年度末対比76億43百万円減少し、1兆2,622億97百万円となりました。

(金融再生法開示債権の状況)

金融再生法開示債権の状況は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比5億91百万円減少し、511億52百万円となりました。

開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.07ポイント低下し、2.57%となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が12億49百万円、要管理債権が1億6百万円それぞれ増加し、危険債権が19億47百万円減少しております。

前連結会計年度

(百万円)(A)
当第1四半期

連結会計期間

(百万円)(B)
増減(百万円)

(B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権   ① 4,002 5,252 1,249
危険債権                ② 47,216 45,268 △1,947
要管理債権               ③ 525 632 106
小計 (=①+②+③)           ④ 51,744 51,152 △591
正常債権                ⑤ 1,907,519 1,933,839 26,319
合計 (=④+⑤)             ⑥ 1,959,264 1,984,992 25,728
開示債権比率 (=④/⑥) 2.64% 2.57% △0.07%

②経営成績の分析

損益の状況

前第1四半期

連結累計期間

(百万円)(A)
当第1四半期

連結累計期間

(百万円)(B)
増減(百万円)

(B)-(A)
連結粗利益 9,462 10,052 590
資金利益 8,990 8,812 △178
役務取引等利益 1,503 1,708 205
その他業務利益 △1,032 △468 563
営業経費 7,507 7,099 △407
貸倒償却引当費用           ① 455 △11 △467
貸出金償却 0 0 △0
個別貸倒引当金繰入額 418 △418
一般貸倒引当金繰入額 30 △30
その他 6 △11 △17
貸倒引当金戻入益                     ② 134 134
償却債権取立益                       ③ 0 0 △0
連結与信費用(=①-②-③) 455 △146 △602
株式等損益 947 395 △552
その他 430 266 △163
経常利益 2,876 3,760 884
特別損益 △41 91 132
税金等調整前四半期純利益 2,834 3,851 1,016
法人税、住民税及び事業税 907 949 42
法人税等調整額 111 71 △39
非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
△0 0 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,815 2,828 1,013

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)

+(その他業務収益-その他業務費用)

(連結粗利益)

連結粗利益は、国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加等により、前第1四半期連結累計期間対比5億90百万円増加し、100億52百万円となりました。

(営業経費)

営業経費は、人件費等の減少により、前第1四半期連結累計期間対比4億7百万円減少し、70億99百万円となりました。

(連結与信費用)

連結与信費用は、個別貸倒引当金繰入額の減少等により、前第1四半期連結累計期間対比6億2百万円減少し、1億46百万円のマイナスとなりました。

(株式等損益)

株式等損益は、株式等売却益の減少により、前第1四半期連結累計期間対比5億52百万円減少し、3億95百万円のプラスとなりました。

(特別損益)

特別損益は、固定資産処分益の増加等により、前第1四半期連結累計期間対比1億32百万円増加し、91百万円のプラスとなりました。

国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間対比1億78百万円減少して88億12百万円、役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間対比2億5百万円増加して17億8百万円、その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間対比5億63百万円増加して△4億68百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第1四半期連結累計期間 7,820 1,170 8,991
当第1四半期連結累計期間 7,824 988 8,812
うち資金運用収益 前第1四半期連結累計期間 7,933 1,256 22 9,167
当第1四半期連結累計期間 7,917 1,012 20 8,909
うち資金調達費用 前第1四半期連結累計期間 113 85 22 175
当第1四半期連結累計期間 93 23 20 97
役務取引等収支 前第1四半期連結累計期間 1,496 6 1,503
当第1四半期連結累計期間 1,699 9 1,708
うち役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 2,048 21 2,070
当第1四半期連結累計期間 2,272 21 2,293
うち役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 551 15 567
当第1四半期連結累計期間 572 11 584
その他業務収支 前第1四半期連結累計期間 △600 △431 △1,032
当第1四半期連結累計期間 248 △717 △468
うちその他業務収益 前第1四半期連結累計期間 2,363 2,363
当第1四半期連結累計期間 2,877 500 3,377
うちその他業務費用 前第1四半期連結累計期間 2,963 431 3,395
当第1四半期連結累計期間 2,628 1,218 3,846

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。

2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間 0百万円)を控除しております。

3 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間対比2億23百万円増加して22億93百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間対比17百万円増加して5億84百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 2,048 21 2,070
当第1四半期連結累計期間 2,272 21 2,293
うち預金・貸出業務 前第1四半期連結累計期間 865 865
当第1四半期連結累計期間 900 900
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 663 15 678
当第1四半期連結累計期間 653 17 671
うち証券関連業務 前第1四半期連結累計期間 212 212
当第1四半期連結累計期間 429 429
うち代理業務 前第1四半期連結累計期間 155 155
当第1四半期連結累計期間 164 164
役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 551 15 567
当第1四半期連結累計期間 572 11 584
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 204 15 219
当第1四半期連結累計期間 211 11 223
うち個人ローン業務 前第1四半期連結累計期間 317 317
当第1四半期連結累計期間 337 337

国内・国際業務部門別預金残高の状況

預金の種類別残高(末残)

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第1四半期連結会計期間 3,047,599 9,599 3,057,199
当第1四半期連結会計期間 3,261,454 11,417 3,272,871
うち流動性預金 前第1四半期連結会計期間 2,140,220 2,140,220
当第1四半期連結会計期間 2,367,734 2,367,734
うち定期性預金 前第1四半期連結会計期間 882,637 882,637
当第1四半期連結会計期間 873,658 873,658
うちその他 前第1四半期連結会計期間 24,741 9,599 34,341
当第1四半期連結会計期間 20,060 11,417 31,478
譲渡性預金 前第1四半期連結会計期間 168,945 168,945
当第1四半期連結会計期間 147,271 147,271
総合計 前第1四半期連結会計期間 3,216,545 9,599 3,226,145
当第1四半期連結会計期間 3,408,725 11,417 3,420,143

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2 定期性預金=定期預金+定期積金

国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,845,641 100.00 1,933,026 100.00
製造業 134,150 7.27 131,849 6.82
農業、林業 2,999 0.16 3,168 0.16
漁業 4,433 0.24 3,835 0.20
鉱業、採石業、砂利採取業 662 0.04 1,116 0.06
建設業 41,087 2.23 45,917 2.38
電気・ガス・熱供給・水道業 68,060 3.69 67,037 3.47
情報通信業 9,928 0.54 12,915 0.67
運輸業、郵便業 68,494 3.71 64,749 3.35
卸売業、小売業 136,521 7.40 141,029 7.30
金融業、保険業 79,788 4.32 79,404 4.11
不動産業、物品賃貸業 242,765 13.15 244,013 12.62
各種サービス業 204,789 11.10 244,281 12.64
地方公共団体 287,970 15.60 291,919 15.10
その他 563,994 30.55 601,794 31.12
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 1,845,641 1,933,026

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_0087246503307.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月6日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 16,243,634 16,243,634 東京証券取引所

 市場第1部

 福岡証券取引所
単元株式数:100株
16,243,634 16,243,634

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年4月1日~

2021年6月30日
16,243 19,598 10,582

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。    #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 498,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 15,626,900

156,269

(注)1

単元未満株式

普通株式 118,634

(注)2

発行済株式総数

16,243,634

総株主の議決権

156,269

(注) 1 100株につき、1個の議決権を有しております。

2 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が84株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社大分銀行
大分県大分市府内町

三丁目4番1号
498,100 498,100 3.06
498,100 498,100 3.06

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0087246503307.htm

第4 【経理の状況】

1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
現金預け金 512,688 629,733
コールローン及び買入手形 20,000
買入金銭債権 3,914 10,112
金銭の信託 19,946 19,998
有価証券 1,269,941 1,262,297
貸出金 ※1 1,906,882 ※1 1,933,026
外国為替 12,609 7,601
リース債権及びリース投資資産 15,822 15,820
その他資産 48,616 50,880
有形固定資産 30,459 30,119
無形固定資産 1,084 999
退職給付に係る資産 11,488 11,443
繰延税金資産 965 997
支払承諾見返 8,196 8,026
貸倒引当金 △28,945 △28,788
資産の部合計 3,813,669 3,972,267
負債の部
預金 3,195,807 3,272,871
譲渡性預金 99,082 147,271
債券貸借取引受入担保金 19,142 4,239
借用金 229,804 275,946
外国為替 35 29
その他負債 44,541 43,332
賞与引当金 1,119 288
退職給付に係る負債 6,725 6,675
役員退職慰労引当金 27 25
睡眠預金払戻損失引当金 1,383 1,303
繰延税金負債 736 1,554
再評価に係る繰延税金負債 4,319 4,254
支払承諾 8,196 8,026
負債の部合計 3,610,922 3,765,818
純資産の部
資本金 19,598 19,598
資本剰余金 13,771 13,768
利益剰余金 143,043 145,310
自己株式 △2,254 △2,120
株主資本合計 174,159 176,557
その他有価証券評価差額金 18,093 19,975
繰延ヘッジ損益 471 148
土地再評価差額金 8,664 8,516
退職給付に係る調整累計額 1,025 1,010
その他の包括利益累計額合計 28,255 29,651
新株予約権 266 173
非支配株主持分 65 66
純資産の部合計 202,746 206,448
負債及び純資産の部合計 3,813,669 3,972,267

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
経常収益 15,615 15,445
資金運用収益 9,167 8,909
(うち貸出金利息) 5,342 5,199
(うち有価証券利息配当金) 3,805 3,655
役務取引等収益 2,070 2,293
その他業務収益 2,363 3,377
その他経常収益 ※1 2,014 ※1 863
経常費用 12,738 11,684
資金調達費用 176 97
(うち預金利息) 78 47
役務取引等費用 567 584
その他業務費用 3,395 3,846
営業経費 7,507 7,099
その他経常費用 1,092 56
経常利益 2,876 3,760
特別利益 1 121
固定資産処分益 1 121
特別損失 43 30
固定資産処分損 43 30
税金等調整前四半期純利益 2,834 3,851
法人税、住民税及び事業税 907 949
法人税等調整額 111 71
法人税等合計 1,019 1,021
四半期純利益 1,815 2,829
非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
△0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,815 2,828

 0104035_honbun_0087246503307.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益 1,815 2,829
その他の包括利益 3,555 1,543
その他有価証券評価差額金 3,056 1,882
繰延ヘッジ損益 384 △323
退職給付に係る調整額 114 △14
四半期包括利益 5,370 4,373
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,369 4,372
非支配株主に係る四半期包括利益 1 1

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【注記事項】

(会計方針の変更)

1  収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、当行及び連結子会社は、従来一時点で収益を計上していた役務取引の一部について、履行義務の充足をもって収益を計上するように変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の経常収益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は41百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2  時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ###### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

税金費用の処理

連結子会社の税金費用は、当第1四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 (追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響については、当連結会計年度以降も継続するものと想定しております。このような状況下において、現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を決定しております。

債務者区分及び新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響等に用いた仮定が変化した場合には、貸倒引当金残高が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当該仮定は前連結会計年度から変更ありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
破綻先債権額 1,861 百万円 2,001 百万円
延滞債権額 43,793 百万円 42,937 百万円
3ヵ月以上延滞債権額 百万円 百万円
貸出条件緩和債権額 511 百万円 622 百万円
合計額 46,166 百万円 45,561 百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第1四半期連結累計期間

(自2020年4月1日

至2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自2021年4月1日

至2021年6月30日)
株式等売却益 1,533 百万円 396 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自2020年4月1日

至2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自2021年4月1日

至2021年6月30日)
減価償却費 443 百万円 414 百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月24日

定時株主総会
普通株式 629 40.00 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月24日

定時株主総会
普通株式 629 40.00 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日  至2020年6月30日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する

経常収益
12,999 2,040 15,040 578 15,618 △3 15,615
セグメント間の

内部経常収益
65 39 105 128 234 △234
13,065 2,080 15,145 706 15,852 △237 15,615
セグメント利益 2,663 74 2,738 151 2,889 △13 2,876

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

3 外部顧客に対する経常収益の調整額△3百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

4 セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。

5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日  至2021年6月30日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する

経常収益
12,902 1,995 14,897 637 15,535 △89 15,445
セグメント間の

内部経常収益
78 39 118 124 243 △243
12,980 2,034 15,015 762 15,778 △333 15,445
セグメント利益 3,529 58 3,588 185 3,773 △12 3,760

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

3 外部顧客に対する経常収益の調整額△89百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

4 セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。

5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ###### (有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年3月31日)

連結貸借対照表計上額

(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 491 493 2
地方債 24,668 24,671 2
社債 15,528 15,517 △11
その他
合計 40,688 40,681 △6

当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 1,473 1,491 18
地方債 29,662 29,692 30
社債 15,527 15,527 0
その他
合計 46,662 46,711 49

2 その他有価証券

前連結会計年度(2021年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表計上額

(百万円)
差額(百万円)
株式 41,872 65,255 23,383
債券 714,040 714,356 315
国債 173,626 171,661 △1,965
地方債 239,620 240,860 1,239
社債 300,792 301,834 1,041
その他 435,462 436,971 1,509
合計 1,191,375 1,216,583 25,208

当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 43,353 65,193 21,839
債券 705,384 707,025 1,641
国債 185,636 184,617 △1,018
地方債 234,738 236,156 1,418
社債 285,009 286,251 1,241
その他 425,733 430,162 4,429
合計 1,174,471 1,202,381 27,910

(注)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。

なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

通貨関連取引

前連結会計年度(2021年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ 108,495 81 81
クーポンスワップ 88,355 181 181
為替予約 101,049 △5,037 △5,037
通貨オプション
その他
合計 △4,774 △4,774

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ 97,310 549 549
クーポンスワップ 106,992 185 185
為替予約 100,911 △1,543 △1,543
通貨オプション
その他
合計 △808 △808

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日  至2021年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他 調整額 合計
銀行業 リース業
役務取引等収益
預金・貸出業務 685 0 685 214 900
為替業務 671 671 671
証券関連業務 429 429 429
代理業務 164 164 164
その他 113 113 113
役務取引等収益以外 29 29 140 170
顧客との契約から生じる経常収益 2,095 0 2,095 355 2,450
上記以外の経常収益 10,807 1,995 12,802 282 △89 12,994
外部顧客に対する経常収益 12,902 1,995 14,897 637 △89 15,445

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

2 上記以外の経常収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益や企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等が含まれております。

3 上記以外の経常収益の調整額△89百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自2020年4月1日

至2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自2021年4月1日

至2021年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 115.35 179.66
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 1,815 2,828
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益
百万円 1,815 2,828
普通株式の期中平均株式数 千株 15,740 15,746
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 114.84 178.68
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円
普通株式増加数 千株 69 85
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0087246503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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