THE OITA BANK, LTD.

Quarterly Report • Aug 7, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第215期第１四半期(自2020年４月１日　至2020年６月30日)
【会社名】	株式会社大分銀行
【英訳名】	THE OITA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　後 藤　富 一 郎
【本店の所在の場所】	大分県大分市府内町三丁目４番１号
【電話番号】	大分(097)534-1111
【事務連絡者氏名】	執行役員総合企画部長兼収益管理室長　池　田　　雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目３番４号(日本橋プラザビル内) 株式会社大分銀行 東京事務所
【電話番号】	東京(03)3273-0051
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　小　野　大　輔
【縦覧に供する場所】	株式会社大分銀行 東京支店 　(東京都中央区日本橋二丁目３番４号) 株式会社大分銀行 福岡支店 　(福岡市博多区上呉服町10番10号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 　(福岡市中央区天神二丁目14番２号) （注）東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E03596 83920 株式会社大分銀行 THE OITA BANK, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03596-000 2020-08-07 E03596-000 2019-04-01 2019-06-30 E03596-000 2019-04-01 2020-03-31 E03596-000 2020-04-01 2020-06-30 E03596-000 2019-06-30 E03596-000 2020-03-31 E03596-000 2020-06-30 E03596-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03596-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03596-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03596-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03596-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03596-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03596-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03596-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03596-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03596-000:BankingReportableSegmentsMember E03596-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03596-000:BankingReportableSegmentsMember E03596-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03596-000:LeasesReportableSegmentsMember E03596-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03596-000:LeasesReportableSegmentsMember E03596-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03596-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03596-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03596-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03596-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03596-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03596-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03596-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2019年度

第１四半期

連結累計期間 | 2020年度

第１四半期

連結累計期間 | 2019年度 |
| (自2019年４月１日

 至2019年６月30日) | (自2020年４月１日

 至2020年６月30日) | (自2019年４月１日

 至2020年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 14,101 | 15,615 | 60,805 |
| 経常利益 | 百万円 | 3,190 | 2,876 | 9,330 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 2,295 | 1,815 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 5,081 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 2,660 | 5,370 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △12,150 |
| 純資産額 | 百万円 | 203,967 | 193,308 | 188,568 |
| 総資産額 | 百万円 | 3,402,627 | 3,651,341 | 3,393,016 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 145.91 | 115.35 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 322.85 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益 | 円 | 125.89 | 114.84 | ― |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 289.65 |
| 自己資本比率 | ％ | 5.99 | 5.29 | 5.55 |

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

預金及び譲渡性預金の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比2,139億円増加し、３兆2,261億円となりました。

貸出金の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比129億円増加し、１兆8,456億円となりました。

有価証券の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比676億円増加し、１兆1,629億円となりました。

(経営成績)

連結ベースの経常収益は、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加により、前第１四半期連結累計期間対比15億13百万円増加し、156億15百万円となりました。

一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加及び貸倒引当金繰入額や株式等売却損の増加によるその他経常費用の増加により、前第１四半期連結累計期間対比18億27百万円増加し、127億38百万円となりました。

この結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間対比３億13百万円減少し、28億76百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税の増加等により、前第１四半期連結累計期間対比４億79百万円減少し、18億15百万円となりました。

(セグメント別業績)

当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、株式等売却益の増加により、前第１四半期連結累計期間対比15億11百万円増加し、130億65百万円となりました。セグメント利益は、国債等債券売却損及び株式等売却損の増加による経常費用の増加が、経常収益の増加を上回ったことから、前第１四半期連結累計期間対比２億62百万円減少し、26億63百万円となりました。

「リース業」では、経常収益は、貸倒引当金戻入益の減少により、前第１四半期連結累計期間対比１百万円減少し、20億80百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の減少に加え、割賦原価の増加等により経常費用が増加したことから、前第１四半期連結累計期間対比60百万円減少し、74百万円となりました。

「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、その他業務収益の減少により、前第１四半期連結累計期間対比41百万円減少し、７億６百万円となりました。セグメント利益は、営業経費の減少により、前第１四半期連結累計期間対比10百万円増加し、１億51百万円となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

①財政状態の分析

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当第１四半期連結会計期間 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
預金等	3,012,235	3,226,145	213,910
預金	2,911,088	3,057,199	146,111
譲渡性預金	101,146	168,945	67,798
貸出金	1,832,686	1,845,641	12,955
有価証券	1,095,311	1,162,916	67,605

(預金等)

預金等は、金融機関預金が減少したものの、個人預金、法人預金及び公金預金が増加したことから、前連結会計年度末対比2,139億10百万円増加し、３兆2,261億45百万円となりました。

(貸出金)

貸出金は、公共向け貸出が減少したものの、事業性貸出及び個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末対比129億55百万円増加し、１兆8,456億41百万円となりました。

(有価証券)

有価証券は、株式が減少したものの、その他の証券、国債及び地方債が増加したことから、前連結会計年度末対比676億５百万円増加し、１兆1,629億16百万円となりました。

(金融再生法開示債権の状況)

金融再生法開示債権の状況は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比５億51百万円減少し、484億15百万円となりました。

開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.05ポイント低下し、2.54％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が５億36百万円増加し、危険債権が10億82百万円、要管理債権が５百万円それぞれ減少しております。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当第１四半期 連結会計期間 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権　　　①	4,633	5,170	536
危険債権　　　　　　　　　　　　　　　　②	43,535	42,452	△1,082
要管理債権　　　　　　　　　　　　　　　③	797	792	△5
小計 (＝①＋②＋③)　　　　　　　　　　 ④	48,966	48,415	△551
正常債権　　　　　　　　　　　　　　　　⑤	1,840,860	1,854,413	13,553
合計 (＝④＋⑤)　　　　　　　　　　　　 ⑥	1,889,827	1,902,829	13,001
開示債権比率 (＝④／⑥)	2.59％	2.54％	△0.05％

②経営成績の分析

損益の状況

		前第１四半期 連結累計期間 (百万円)(Ａ)	当第１四半期 連結累計期間 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益		10,308	9,462	△846
	資金利益	9,055	8,990	△64
	役務取引等利益	1,580	1,503	△77
	その他業務利益	△327	△1,032	△704
営業経費		7,291	7,507	215
貸倒償却引当費用　　　　　　　　　　 ①		152	455	303
	貸出金償却	－	0	0
	個別貸倒引当金繰入額	158	418	260
	一般貸倒引当金繰入額	15	30	15
	その他	△21	6	27
貸倒引当金戻入益                     ②		－	－	－
償却債権取立益                       ③		0	0	△0
連結与信費用(＝①－②－③)		152	455	303
株式等損益		53	947	893
その他		272	430	157
経常利益		3,190	2,876	△313
特別損益		△4	△41	△37
税金等調整前四半期純利益		3,186	2,834	△351
法人税、住民税及び事業税		866	907	40
法人税等調整額		24	111	87
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)		△0	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益		2,295	1,815	△479

(注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)

＋(その他業務収益－その他業務費用)

(連結粗利益)

連結粗利益は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加等により、前第１四半期連結累計期間対比８億46百万円減少し、94億62百万円となりました。

(営業経費)

営業経費は、人件費等の増加により、前第１四半期連結累計期間対比２億15百万円増加し、75億７百万円となりました。

(連結与信費用)

連結与信費用は、前第１四半期連結累計期間対比３億３百万円増加し、４億55百万円のプラスとなりました。

(株式等損益)

株式等損益は、株式等売却益の増加等により、前第１四半期連結累計期間対比８億93百万円増加し、９億47百万円のプラスとなりました。

国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間対比64百万円減少して89億91百万円、役務取引等収支は、前第１四半期連結累計期間対比77百万円減少して15億３百万円、その他業務収支は、前第１四半期連結累計期間対比７億４百万円減少して△10億32百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	7,616	1,439	－	9,055
当第１四半期連結累計期間	7,820	1,170	－	8,991
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	7,740	1,582	24	9,299
当第１四半期連結累計期間	7,933	1,256	22	9,167
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	124	142	24	243
当第１四半期連結累計期間	113	85	22	175
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	1,569	10	－	1,580
当第１四半期連結累計期間	1,496	6	－	1,503
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,116	22	－	2,138
当第１四半期連結累計期間	2,048	21	－	2,070
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	546	11	－	558
当第１四半期連結累計期間	551	15	－	567
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	378	△705	－	△327
当第１四半期連結累計期間	△600	△431	－	△1,032
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	2,275	－	－	2,275
当第１四半期連結累計期間	2,363	－	－	2,363
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	1,896	705	－	2,602
当第１四半期連結累計期間	2,963	431	－	3,395

(注) １　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。

２　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円)を控除しております。

３　「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間対比68百万円減少して20億70百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間対比８百万円増加して５億67百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,116	22	2,138
当第１四半期連結累計期間	2,048	21	2,070
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	913	－	913
当第１四半期連結累計期間	865	－	865
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	665	16	682
当第１四半期連結累計期間	663	15	678
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	188	－	188
当第１四半期連結累計期間	212	－	212
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	235	－	235
当第１四半期連結累計期間	155	－	155
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	546	11	558
当第１四半期連結累計期間	551	15	567
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	221	11	233
当第１四半期連結累計期間	204	15	219
うち個人ローン業務	前第１四半期連結累計期間	296	－	296
当第１四半期連結累計期間	317	－	317

国内・国際業務部門別預金残高の状況

預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	2,843,724	11,502	2,855,227
当第１四半期連結会計期間	3,047,599	9,599	3,057,199
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	1,923,347	－	1,923,347
当第１四半期連結会計期間	2,140,220	－	2,140,220
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	896,317	－	896,317
当第１四半期連結会計期間	882,637	－	882,637
うちその他	前第１四半期連結会計期間	24,059	11,502	35,561
当第１四半期連結会計期間	24,741	9,599	34,341
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	186,866	－	186,866
当第１四半期連結会計期間	168,945	－	168,945
総合計	前第１四半期連結会計期間	3,030,591	11,502	3,042,094
当第１四半期連結会計期間	3,216,545	9,599	3,226,145

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,816,700	100.00	1,845,641	100.00
製造業	123,830	6.82	134,150	7.27
農業、林業	2,593	0.14	2,999	0.16
漁業	3,880	0.21	4,433	0.24
鉱業、採石業、砂利採取業	856	0.05	662	0.04
建設業	35,065	1.93	41,087	2.23
電気・ガス・熱供給・水道業	69,751	3.84	68,060	3.69
情報通信業	8,935	0.49	9,928	0.54
運輸業、郵便業	71,224	3.92	68,494	3.71
卸売業、小売業	131,294	7.23	136,521	7.40
金融業、保険業	82,716	4.55	79,788	4.32
不動産業、物品賃貸業	233,430	12.85	242,765	13.15
各種サービス業	206,392	11.36	204,789	11.10
地方公共団体	303,325	16.70	287,970	15.60
その他	543,408	29.91	563,994	30.55
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,816,700	―	1,845,641	―

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年８月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,243,634	16,243,634	東京証券取引所 　市場第１部 　福岡証券取引所	単元株式数：100株
計	16,243,634	16,243,634	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年４月１日～ 2020年６月30日	―	16,243	―	19,598	―	10,582

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　   #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	503,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	15,619,800

156,198

(注)１

単元未満株式

普通株式	120,834

―

(注)２

発行済株式総数

16,243,634

―

―

総株主の議決権

―

156,198

―

(注) １　100株につき、１個の議決権を有しております。

２　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が82株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社大分銀行	大分県大分市府内町 三丁目４番１号	503,000	―	503,000	3.09
計	―	503,000	―	503,000	3.09

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2020年４月１日　至2020年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日　至2020年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
	現金預け金									337,044	516,780
	買入金銭債権									3,236	3,588
	金銭の信託									17,939	18,079
	有価証券									1,095,311	1,162,916
	貸出金									※１ 1,832,686	※１ 1,845,641
	外国為替									8,361	12,601
	リース債権及びリース投資資産									16,278	16,098
	その他資産									52,234	47,641
	有形固定資産									30,664	30,828
	無形固定資産									1,291	1,296
	退職給付に係る資産									7,368	7,324
	繰延税金資産									4,363	2,748
	支払承諾見返									12,237	12,219
	貸倒引当金									△25,998	△26,423
	資産の部合計									3,393,016	3,651,341
負債の部
	預金									2,911,088	3,057,199
	譲渡性預金									101,146	168,945
	売現先勘定									18,773	12,217
	債券貸借取引受入担保金									8,517	3,703
	借用金									99,716	154,166
	外国為替									187	28
	その他負債									38,417	36,231
	賞与引当金									1,109	291
	退職給付に係る負債									7,023	6,892
	役員退職慰労引当金									23	19
	睡眠預金払戻損失引当金									1,757	1,681
	繰延税金負債									－	3
	再評価に係る繰延税金負債									4,448	4,433
	支払承諾									12,237	12,219
	負債の部合計									3,204,447	3,458,033
純資産の部
	資本金									19,598	19,598
	資本剰余金									13,778	13,772
	利益剰余金									140,394	141,615
	自己株式									△2,279	△2,253
	株主資本合計									171,491	172,732
	その他有価証券評価差額金									10,899	13,953
	繰延ヘッジ損益									△593	△208
	土地再評価差額金									8,958	8,923
	退職給付に係る調整累計額									△2,483	△2,369
	その他の包括利益累計額合計									16,780	20,299
	新株予約権									237	215
	非支配株主持分									59	60
	純資産の部合計									188,568	193,308
負債及び純資産の部合計										3,393,016	3,651,341

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
経常収益										14,101	15,615
	資金運用収益									9,299	9,167
		（うち貸出金利息）								5,702	5,342
		（うち有価証券利息配当金）								3,548	3,805
	役務取引等収益									2,138	2,070
	その他業務収益									2,275	2,363
	その他経常収益									※１ 388	※１ 2,014
経常費用										10,911	12,738
	資金調達費用									243	176
		（うち預金利息）								91	78
	役務取引等費用									558	567
	その他業務費用									2,602	3,395
	営業経費									7,291	7,507
	その他経常費用									※２ 215	※２ 1,092
経常利益										3,190	2,876
特別利益										－	1
	固定資産処分益									－	1
特別損失										4	43
	固定資産処分損									4	43
税金等調整前四半期純利益										3,186	2,834
法人税、住民税及び事業税										866	907
法人税等調整額										24	111
法人税等合計										891	1,019
四半期純利益										2,294	1,815
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,295	1,815

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
四半期純利益										2,294	1,815
その他の包括利益										365	3,555
	その他有価証券評価差額金									302	3,056
	繰延ヘッジ損益									27	384
	退職給付に係る調整額									34	114
四半期包括利益										2,660	5,370
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,660	5,369
	非支配株主に係る四半期包括利益									△0	1

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日　至2020年６月30日)

税金費用の処理

連結子会社の税金費用は、当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 (追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当年度中は続くものと想定し、特に当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると認識しております。このような状況下において、現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を決定しております。当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

なお、当該仮定は前連結会計年度から変更ありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
破綻先債権額	1,871	百万円	2,065	百万円
延滞債権額	40,552	百万円	39,854	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	－	百万円	－	百万円
貸出条件緩和債権額	776	百万円	773	百万円
合計額	43,199	百万円	42,693	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自2019年４月１日 至2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自2020年４月１日 至2020年６月30日)
株式等売却益	53	百万円	1,533	百万円

	前第１四半期連結累計期間 (自2019年４月１日 至2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自2020年４月１日 至2020年６月30日)
貸倒引当金繰入額	173	百万円	449	百万円
株式等売却損	－	百万円	586	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自2019年４月１日 至2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自2020年４月１日 至2020年６月30日)
減価償却費	465	百万円	443	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日　至2019年６月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	629	40.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	629	40.00	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日  至2019年６月30日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	11,494	2,034	13,528	601	14,129	△28	14,101
セグメント間の 内部経常収益	59	47	107	147	254	△254	－
計	11,553	2,081	13,635	748	14,383	△282	14,101
セグメント利益	2,926	135	3,061	140	3,202	△11	3,190

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△28百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４　セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日  至2020年６月30日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	12,999	2,040	15,040	578	15,618	△3	15,615
セグメント間の 内部経常収益	65	39	105	128	234	△234	－
計	13,065	2,080	15,145	706	15,852	△237	15,615
セグメント利益	2,663	74	2,738	151	2,889	△13	2,876

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△３百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４　セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	99	100	0
地方債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
合計	99	100	0

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	99	100	0
地方債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
合計	99	100	0

２　その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	41,975	52,074	10,098
債券	679,186	682,709	3,522
国債	138,067	138,419	351
地方債	226,969	228,866	1,897
社債	314,149	315,423	1,273
その他	346,685	348,640	1,954
合計	1,067,848	1,083,423	15,575

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	33,040	45,304	12,264
債券	702,875	704,969	2,094
国債	153,618	152,743	△874
地方債	234,603	236,329	1,725
社債	314,653	315,897	1,243
その他	395,131	400,677	5,546
合計	1,131,047	1,150,952	19,904

（注）その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における時価のある有価証券の減損処理額は、1,383百万円(うち、株式1,383百万円)であります。

当第１四半期連結累計期間における時価のある有価証券の減損処理は、該当ありません。

なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自2019年４月１日 至2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自2020年４月１日 至2020年６月30日)
（1）１株当たり四半期純利益	円	145.91	115.35
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,295	1,815
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益	百万円	2,295	1,815
普通株式の期中平均株式数	千株	15,731	15,740
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	125.89	114.84
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	2,501	69
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。