THE OITA BANK, LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月12日
【四半期会計期間】	第213期第３四半期(自2018年10月１日　至2018年12月31日)
【会社名】	株式会社大分銀行
【英訳名】	THE OITA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　後 藤　富 一 郎
【本店の所在の場所】	大分県大分市府内町三丁目４番１号
【電話番号】	大分(097)534-1111
【事務連絡者氏名】	取締役総合企画部長兼収益管理室長 　高　橋　靖　英
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目３番４号(日本橋プラザビル内) 株式会社大分銀行 東京事務所
【電話番号】	東京(03)3273-0051
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　　小　野　大　輔
【縦覧に供する場所】	株式会社大分銀行 東京支店 　(東京都中央区日本橋二丁目３番４号) 株式会社大分銀行 福岡支店 　(福岡市博多区上呉服町10番10号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 　(福岡市中央区天神二丁目14番２号) （注）東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E03596 83920 株式会社大分銀行 THE OITA BANK, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03596-000 2019-02-12 E03596-000 2017-04-01 2017-12-31 E03596-000 2017-04-01 2018-03-31 E03596-000 2018-04-01 2018-12-31 E03596-000 2017-12-31 E03596-000 2018-03-31 E03596-000 2018-12-31 E03596-000 2017-10-01 2017-12-31 E03596-000 2018-10-01 2018-12-31 E03596-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03596-000:BankingReportableSegmentsMember E03596-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03596-000:BankingReportableSegmentsMember E03596-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03596-000:LeasesReportableSegmentsMember E03596-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03596-000:LeasesReportableSegmentsMember E03596-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03596-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03596-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03596-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03596-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03596-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03596-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03596-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2017年度

第３四半期

連結累計期間 | 2018年度

第３四半期

連結累計期間 | 2017年度 |
| | | (自2017年４月１日

至2017年12月31日) | (自2018年４月１日

至2018年12月31日) | (自2017年４月１日

至2018年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 44,890 | 48,108 | 60,966 |
| 経常利益 | 百万円 | 10,202 | 9,099 | 9,304 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 7,414 | 6,889 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 5,976 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 17,125 | △345 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 8,012 |
| 純資産額 | 百万円 | 205,474 | 194,724 | 196,359 |
| 総資産額 | 百万円 | 3,267,002 | 3,312,374 | 3,220,162 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 471.30 | 437.93 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 379.90 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益 | 円 | 407.70 | 378.29 | ― |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 328.60 |
| 自己資本比率 | ％ | 6.28 | 5.86 | 6.09 |

		2017年度第３四半期 連結会計期間	2018年度第３四半期 連結会計期間
		(自2017年10月１日   至2017年12月31日）	(自2018年10月１日   至2018年12月31日）
１株当たり四半期純利益	円	55.52	133.23

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり(四半期)当期純利益、潜在株式調整後１株当たり(四半期)当期純利益は、2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

３　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

預金及び譲渡性預金の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比380億円増加し、２兆9,565億円となりました。

貸出金の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比59億円増加し、１兆7,979億円となりました。

有価証券の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比691億円増加し、１兆1,383億円となりました。

(経営成績)

連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加及び貸倒引当金戻入益や株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加により、前第３四半期連結累計期間対比32億17百万円増加し、481億８百万円となりました。

一方、経常費用は、営業経費は減少したものの、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加や、株式等売却損の増加によるその他経常費用の増加により、前第３四半期連結累計期間対比43億19百万円増加し、390億８百万円となりました。

この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間対比11億２百万円減少し、90億99百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間対比５億25百万円減少し、68億89百万円となりました。

(セグメント別業績)

当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、有価証券利息配当金及び株式等売却益の増加により、前第３四半期連結累計期間対比29億43百万円増加し、404億32百万円となりました。セグメント利益は、経常収益は増加したものの、国債等債券売却損の増加による経常費用の増加により、前第３四半期連結累計期間対比14億30百万円減少し、81億36百万円となりました。

「リース業」では、経常収益は、リース売上高の減少により前第３四半期連結累計期間対比６百万円減少し、67億44百万円となりました。セグメント利益は、経常収益は減少したものの、売上原価等の減少による経常費用の減少により前第３四半期連結累計期間対比２億10百万円増加し、３億94百万円となりました。

「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、貸倒引当金戻入益等の増加により、前第３四半期連結累計期間対比１億74百万円増加し、23億１百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加により、前第３四半期連結累計期間対比１億36百万円増加し、５億78百万円となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

①財政状態の分析

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当第３四半期連結会計期間 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
預金等	2,918,527	2,956,541	38,014
預金	2,800,587	2,761,340	△39,246
譲渡性預金	117,939	195,200	77,261
貸出金	1,791,972	1,797,909	5,936
有価証券	1,069,236	1,138,344	69,107

(預金等)

預金等は、個人預金、法人預金及び譲渡性預金の増加により、前連結会計年度末対比380億14百万円増加し、２兆9,565億41百万円となりました。

(貸出金)

貸出金は、県内の公共向け貸出及び外貨貸出が減少したものの、事業性貸出及び個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末対比59億36百万円増加し、１兆7,979億９百万円となりました。

(有価証券)

有価証券は、国債及び株式が減少したものの、地方債の増加により、前連結会計年度末対比691億７百万円増加し、１兆1,383億44百万円となりました。

(金融再生法開示債権の状況)

金融再生法開示債権の状況は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比80億22百万円減少し、488億79百万円となりました。

開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.45ポイント低下し、2.63％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が７億26百万円、危険債権が77億72百万円減少し、要管理債権が４億75百万円増加しております。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当第３四半期 連結会計期間 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権　　　①	5,301	4,575	△726
危険債権　　　　　　　　　　　　　　　　②	51,233	43,461	△7,772
要管理債権　　　　　　　　　　　　　　　③	367	842	475
小計 (＝①＋②＋③)　　　　　　　　　　 ④	56,902	48,879	△8,022
正常債権　　　　　　　　　　　　　　　　⑤	1,788,748	1,804,873	16,124
合計 (＝④＋⑤)　　　　　　　　　　　　 ⑥	1,845,650	1,853,752	8,101
開示債権比率 (＝④／⑥)	3.08％	2.63％	△0.45％

②経営成績の分析

損益の状況

		前第３四半期 連結累計期間 (百万円)(Ａ)	当第３四半期 連結累計期間 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益		30,503	27,187	△3,315
	資金利益	26,540	28,018	1,478
	役務取引等利益	5,342	5,449	107
	その他業務利益	△1,379	△6,281	△4,901
営業経費		23,442	21,844	△1,597
貸倒償却引当費用　　　　　　　　　　 ①		△51	62	114
	貸出金償却	12	10	△2
	個別貸倒引当金繰入額	－	－	－
	一般貸倒引当金繰入額	－	－	－
	その他	△63	52	116
貸倒引当金戻入益                     ②		1,136	2,236	1,099
償却債権取立益                       ③		0	0	0
連結与信費用(＝①－②－③)		△1,188	△2,174	△985
株式等損益		1,309	1,413	104
その他		643	168	△474
経常利益		10,202	9,099	△1,102
特別損益		△32	△578	△545
税金等調整前四半期純利益		10,169	8,521	△1,647
法人税、住民税及び事業税		2,575	672	△1,902
法人税等調整額		179	957	778
非支配株主に帰属する四半期純利益		0	2	2
親会社株主に帰属する四半期純利益		7,414	6,889	△525

(注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)

＋(その他業務収益－その他業務費用)

(連結粗利益)

連結粗利益は、国債等債券売却損の増加によるその他業務利益の減少等により、前第３四半期連結累計期間対比33億15百万円減少し、271億87百万円となりました。

(営業経費)

営業経費は、人件費や物件費の減少により、前第３四半期連結累計期間対比15億97百万円減少し、218億44百万円となりました。

(連結与信費用)

連結与信費用は、貸倒引当金戻入益の増加等により、前第３四半期連結累計期間対比９億85百万円減少し、21億74百万円のマイナスとなりました。

(株式等損益)

株式等損益は、株式等売却益の増加等により、前第３四半期連結累計期間対比１億４百万円増加し、14億13百万円のプラスとなりました。

(特別損益)

特別損益は、減損損失の計上等により、前第３四半期連結累計期間対比５億45百万円減少し、５億78百万円のマイナスとなりました。

国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間対比14億78百万円増加して280億21百万円、役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間対比１億７百万円増加して54億49百万円、その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間対比49億１百万円減少して△62億81百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	22,610	3,932	－	26,543
当第３四半期連結累計期間	23,693	4,327	－	28,021
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	23,150	4,665	101	27,714
当第３四半期連結累計期間	24,148	4,918	89	28,978
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	540	732	101	1,171
当第３四半期連結累計期間	455	590	89	956
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	5,318	23	－	5,342
当第３四半期連結累計期間	5,421	28	－	5,449
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	6,510	68	－	6,579
当第３四半期連結累計期間	6,698	71	－	6,770
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,192	44	－	1,237
当第３四半期連結累計期間	1,277	43	－	1,320
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	125	△1,505	－	△1,379
当第３四半期連結累計期間	△1,782	△4,499	－	△6,281
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	7,103	240	－	7,343
当第３四半期連結累計期間	7,088	104	－	7,193
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	6,977	1,746	－	8,723
当第３四半期連結累計期間	8,870	4,603	－	13,474

(注) １　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。

２　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間２百万円、当第３四半期連結累計期間２百万円)を控除して表示しております。

３　「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間対比１億90百万円増加して67億70百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間対比83百万円増加して13億20百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	6,510	68	6,579
当第３四半期連結累計期間	6,698	71	6,770
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	2,681	－	2,681
当第３四半期連結累計期間	2,796	－	2,796
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,992	53	2,046
当第３四半期連結累計期間	2,023	56	2,079
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	688	－	688
当第３四半期連結累計期間	667	－	667
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	743	－	743
当第３四半期連結累計期間	813	－	813
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,192	44	1,237
当第３四半期連結累計期間	1,277	43	1,320
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	654	44	699
当第３四半期連結累計期間	667	43	711
うち個人ローン業務	前第３四半期連結累計期間	436	－	436
当第３四半期連結累計期間	459	－	459

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	2,708,824	9,537	2,718,362
当第３四半期連結会計期間	2,750,105	11,235	2,761,340
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,774,642	－	1,774,642
当第３四半期連結会計期間	1,831,730	－	1,831,730
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	918,376	－	918,376
当第３四半期連結会計期間	895,146	－	895,146
うちその他	前第３四半期連結会計期間	15,805	9,537	25,342
当第３四半期連結会計期間	23,228	11,235	34,463
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	212,824	－	212,824
当第３四半期連結会計期間	195,200	－	195,200
総合計	前第３四半期連結会計期間	2,921,649	9,537	2,931,187
当第３四半期連結会計期間	2,945,306	11,235	2,956,541

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,768,548	100.00	1,797,909	100.00
製造業	126,829	7.17	126,642	7.04
農業、林業	1,749	0.10	2,589	0.14
漁業	5,828	0.33	4,286	0.24
鉱業、採石業、砂利採取業	765	0.04	716	0.04
建設業	42,323	2.39	39,151	2.18
電気・ガス・熱供給・水道業	61,636	3.49	65,884	3.67
情報通信業	8,088	0.46	8,993	0.50
運輸業、郵便業	66,915	3.78	68,221	3.79
卸売業、小売業	138,650	7.84	136,265	7.58
金融業、保険業	72,573	4.10	79,461	4.42
不動産業、物品賃貸業	209,248	11.83	228,212	12.69
各種サービス業	210,942	11.93	221,204	12.30
地方公共団体	301,903	17.07	281,458	15.66
その他	521,099	29.47	534,827	29.75
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,768,548	－	1,797,909	－

(注)　第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれる「個人(住宅・消費・納税資金等)」について、業種分類を債務者ベースから債権ベースへ変更し、前第３四半期連結会計期間に遡及して適用しております。この結果、前第３四半期連結会計期間において、「不動産業、物品賃貸業」は5,996百万円増加し、「その他」は同額減少しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,243,634	16,243,634	東京証券取引所 市場第１部 　福岡証券取引所	単元株式数：100株
計	16,243,634	16,243,634	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年10月１日～ 　2018年12月31日	―	16,243	―	19,598	―	10,582

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　 

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	512,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	15,606,500

156,065

(注) １

単元未満株式

普通株式	124,834

―

(注) ２

発行済株式総数

16,243,634

―

―

総株主の議決権

―

156,065

―

(注) １　100株につき、１個の議決権を有しております。

２  「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が60株含まれております。 ##### ②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社大分銀行	大分県大分市府内町 三丁目４番１号	512,300	―	512,300	3.15
計	―	512,300	―	512,300	3.15

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0087247503101.htm

第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2018年10月１日　至2018年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日　至2018年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0087247503101.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
	現金預け金									229,558	243,272
	コールローン及び買入手形									2,124	2,220
	買入金銭債権									6,155	6,349
	商品有価証券									－	3
	金銭の信託									15,220	17,786
	有価証券									1,069,236	1,138,344
	貸出金									※１ 1,791,972	※１ 1,797,909
	外国為替									4,153	3,851
	リース債権及びリース投資資産									16,157	16,057
	その他資産									58,584	52,929
	有形固定資産									33,306	32,128
	無形固定資産									1,616	1,395
	退職給付に係る資産									12,380	12,547
	繰延税金資産									994	1,012
	支払承諾見返									9,150	11,446
	貸倒引当金									△30,452	△24,879
	資産の部合計									3,220,162	3,312,374
負債の部
	預金									2,800,587	2,761,340
	譲渡性預金									117,939	195,200
	コールマネー及び売渡手形									5,312	7,770
	売現先勘定									23,723	25,052
	債券貸借取引受入担保金									4,283	2,263
	借用金									8,026	67,614
	外国為替									22	16
	新株予約権付社債									10,624	11,100
	その他負債									27,315	22,139
	賞与引当金									1,002	263
	退職給付に係る負債									7,563	7,417
	役員退職慰労引当金									31	33
	睡眠預金払戻損失引当金									1,484	1,115
	繰延税金負債									2,040	283
	再評価に係る繰延税金負債									4,693	4,592
	支払承諾									9,150	11,446
	負債の部合計									3,023,802	3,117,649
純資産の部
	資本金									19,598	19,598
	資本剰余金									13,788	13,788
	利益剰余金									132,089	137,731
	自己株式									△2,322	△2,326
	株主資本合計									163,154	168,791
	その他有価証券評価差額金									24,061	16,452
	繰延ヘッジ損益									△712	△589
	土地再評価差額金									9,018	8,928
	退職給付に係る調整累計額									599	849
	その他の包括利益累計額合計									32,967	25,641
	新株予約権									182	234
	非支配株主持分									55	56
	純資産の部合計									196,359	194,724
負債及び純資産の部合計										3,220,162	3,312,374

 0104020_honbun_0087247503101.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
経常収益										44,890	48,108
	資金運用収益									27,714	28,978
		（うち貸出金利息）								17,379	16,962
		（うち有価証券利息配当金）								10,205	11,870
	役務取引等収益									6,579	6,770
	その他業務収益									7,343	7,193
	その他経常収益									※１ 3,252	※１ 5,166
経常費用										34,688	39,008
	資金調達費用									1,174	959
		（うち預金利息）								340	291
	役務取引等費用									1,237	1,320
	その他業務費用									8,723	13,474
	営業経費									23,442	21,844
	その他経常費用									※２ 110	※２ 1,409
経常利益										10,202	9,099
特別利益										0	6
	固定資産処分益									0	6
特別損失										32	584
	固定資産処分損									32	16
	減損損失									－	567
税金等調整前四半期純利益										10,169	8,521
法人税、住民税及び事業税										2,575	672
法人税等調整額										179	957
法人税等合計										2,754	1,630
四半期純利益										7,414	6,891
非支配株主に帰属する四半期純利益										0	2
親会社株主に帰属する四半期純利益										7,414	6,889

 0104035_honbun_0087247503101.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
四半期純利益										7,414	6,891
その他の包括利益										9,711	△7,237
	その他有価証券評価差額金									8,900	△7,610
	繰延ヘッジ損益									147	123
	退職給付に係る調整額									663	249
四半期包括利益										17,125	△345
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									17,124	△346
	非支配株主に係る四半期包括利益									0	0

 0104100_honbun_0087247503101.htm

【注記事項】

#####  (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日　至2018年12月31日)

税金費用の処理

連結子会社の税金費用は、当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。　

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
破綻先債権額	2,092	百万円	1,625	百万円
延滞債権額	48,194	百万円	40,341	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	－	百万円	－	百万円
貸出条件緩和債権額	367	百万円	823	百万円
合計額	50,654	百万円	42,789	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。　

(四半期連結損益計算書関係)

※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自2017年４月１日 至2017年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自2018年４月１日 至2018年12月31日)
株式等売却益	1,357	百万円	2,428	百万円
貸倒引当金戻入益	1,136	百万円	2,236	百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自2017年４月１日 至2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自2018年４月１日 至2018年12月31日)
株式等売却損	0百万円	896百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自2017年４月１日 至2017年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自2018年４月１日 至2018年12月31日)
減価償却費	2,523	百万円	1,651	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自2017年４月１日　至2017年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	550	3.50	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金
2017年11月13日 取締役会	普通株式	550	3.50	2017年９月30日	2017年12月８日	利益剰余金

(注)　2017年11月13日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が2017年９月30日であるため、2017年10月１日付の株式併合は加味しておりません。   当第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日　至2018年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	707	45.00	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
2018年11月12日 取締役会	普通株式	629	40.00	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自2017年４月１日　至2017年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	37,305	6,543	43,849	1,332	45,181	△290	44,890
セグメント間の 内部経常収益	183	207	390	795	1,185	△1,185	－
計	37,488	6,751	44,239	2,127	46,367	△1,476	44,890
セグメント利益	9,567	184	9,751	442	10,193	8	10,202

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△290百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４　セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去であります。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日　至2018年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	40,283	6,577	46,861	1,491	48,352	△244	48,108
セグメント間の 内部経常収益	148	167	315	810	1,126	△1,126	－
計	40,432	6,744	47,176	2,301	49,478	△1,370	48,108
セグメント利益	8,136	394	8,530	578	9,109	△10	9,099

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△244百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４　セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	99	102	3
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
合計	99	102	3

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	99	101	2
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
合計	99	101	2

２　その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	42,793	70,482	27,689
債券	605,733	614,586	8,853
国債	165,892	170,149	4,256
地方債	149,756	151,511	1,754
短期社債	－	－	－
社債	290,084	292,926	2,842
その他	377,580	374,916	△2,664
合計	1,026,107	1,059,985	33,878

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	41,052	57,150	16,097
債券	684,402	692,957	8,555
国債	138,293	141,667	3,374
地方債	235,034	237,576	2,542
短期社債	－	－	－
社債	311,074	313,713	2,638
その他	379,079	377,695	△1,383
合計	1,104,534	1,127,804	23,269

(注)　その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における時価のある有価証券の減損処理は、該当ありません。

なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。 ###### (デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

１　金利関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

該当ありません。

２　通貨関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	65,868	4,867	4,867
クーポンスワップ	155,378	115	115
為替予約	74,189	1,989	1,989
通貨オプション	－	－	－
その他	－	－	－
合計		―	6,972	6,972

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	86,580	1,983	1,983
クーポンスワップ	193,925	150	150
為替予約	41,368	524	524
通貨オプション	－	－	－
その他	－	－	－
合計		―	2,658	2,658

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

３　株式関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

該当ありません。

４　債券関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

該当ありません。

５　商品関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

該当ありません。

６　クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

該当ありません。 

 0104110_honbun_0087247503101.htm

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自2017年４月１日 至2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自2018年４月１日 至2018年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	円	471.30	437.93
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	7,414	6,889
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	7,414	6,889
普通株式の期中平均株式数	千株	15,731	15,731
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	407.70	378.29
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	2,454	2,479
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――	――

(注)　2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

中間配当(会社法第454条第５項の規定による金銭の分配)

第213期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)中間配当について、2018年11月12日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当金総額	629百万円
１株当たりの中間配当金	40円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2018年12月10日

 0201010_honbun_0087247503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。