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THE OITA BANK, LTD.

Quarterly Report Feb 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年2月13日
【四半期会計期間】 第211期第3四半期(自平成28年10月1日 至平成28年12月31日)
【会社名】 株式会社大分銀行
【英訳名】 THE OITA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取  後 藤 富 一 郎
【本店の所在の場所】 大分県大分市府内町三丁目4番1号
【電話番号】 大分(097)534―1111
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長兼収益管理室長  高 橋 靖 英
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目3番4号(日本橋プラザビル内)

株式会社大分銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3273―0051
【事務連絡者氏名】 東京事務所長  高 橋 由 直
【縦覧に供する場所】 株式会社大分銀行 東京支店

 (東京都中央区日本橋二丁目3番4号)

株式会社大分銀行 福岡支店

 (福岡市博多区中洲五丁目6番20号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

 (福岡市中央区天神二丁目14番2号)

(注)東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E03596 83920 株式会社大分銀行 THE OITA BANK, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03596-000 2017-02-13 E03596-000 2015-04-01 2015-12-31 E03596-000 2015-04-01 2016-03-31 E03596-000 2016-04-01 2016-12-31 E03596-000 2015-12-31 E03596-000 2016-03-31 E03596-000 2016-12-31 E03596-000 2015-10-01 2015-12-31 E03596-000 2016-10-01 2016-12-31 E03596-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03596-000:BankingReportableSegmentsMember E03596-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03596-000:BankingReportableSegmentsMember E03596-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03596-000:LeasesReportableSegmentsMember E03596-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03596-000:LeasesReportableSegmentsMember E03596-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03596-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03596-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03596-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03596-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03596-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03596-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03596-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0087247502901.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成27年度

第3四半期

連結累計期間 | 平成28年度

第3四半期

連結累計期間 | 平成27年度 |
| | | (自平成27年

4月1日

至平成27年

12月31日) | (自平成28年

4月1日

至平成28年

12月31日) | (自平成27年

4月1日

至平成28年

3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 46,111 | 44,614 | 60,092 |
| 経常利益 | 百万円 | 12,844 | 8,901 | 14,573 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 8,672 | 6,661 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 9,736 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 542 | 3,134 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △1,514 |
| 純資産額 | 百万円 | 191,071 | 190,234 | 188,148 |
| 総資産額 | 百万円 | 3,189,498 | 3,258,950 | 3,162,073 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 56.07 | 42.36 | ― |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 62.84 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 48.45 | 36.65 | ― |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 54.31 |
| 自己資本比率 | % | 5.83 | 5.83 | 5.94 |

平成27年度第3四半期

連結会計期間
平成28年度第3四半期

連結会計期間
(自平成27年10月1日

  至平成27年12月31日)
(自平成28年10月1日

  至平成28年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 18.76 8.82

(注) 1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2 第3四半期連結累計期間に係る1株当たり情報の算定上の基礎は、「第4 経理の状況」中、「1 四半期連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。

3 平成27年度第3四半期連結累計期間及び平成27年度の1株当たり(四半期)当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり(四半期)当期純利益金額の算定における期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当行株式を含めております。なお、平成27年度末において、当該信託は終了しております。

4 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。 

なお、平成28年4月1日付で、大銀アカウンティングサービス株式会社は、大銀オフィスサービス株式会社(大銀スタッフサービス株式会社から商号変更)を存続会社とする吸収合併により消滅しており、当行の連結子会社は8社となりました。

 0102010_honbun_0087247502901.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

2 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。 ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少による資金運用収益の減少及び株式等売却益の減少によるその他経常収益の減少により、前第3四半期連結累計期間対比14億97百万円減少し、446億14百万円となりました。 

一方、経常費用は、資金調達費用は減少したものの、国債等債券売却損や金融派生商品費用等の増加によるその他業務費用の増加及び貸倒引当金繰入額の増加等によるその他経常費用の増加により、前第3四半期連結累計期間対比24億45百万円増加し、357億12百万円となりました。

この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間対比39億43百万円減少し、89億1百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少により、前第3四半期連結累計期間対比20億11百万円減少し、66億61百万円となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

「銀行業」の経常収益は、前第3四半期連結累計期間対比18億39百万円減少し、370億63百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前第3四半期連結累計期間対比2億38百万円増加し、65億84百万円となりました。また、「銀行業」のセグメント利益は、前第3四半期連結累計期間対比36億38百万円減少し、80億74百万円となりました。「リース業」のセグメント利益は、前第3四半期連結累計期間対比18百万円減少し、3億43百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の預金及び譲渡性預金の合計残高は、個人預金、法人預金及び譲渡性預金の増加により、前連結会計年度末対比1,470億円増加し、2兆8,915億円となりました。

貸出金残高は、地域密着型金融の実践により、県内の事業性貸出金と個人ローンは増加しましたが、県外の貸出金の減少により、前連結会計年度末対比360億円減少し、1兆7,522億円となりました。

有価証券残高は、ポートフォリオ・リバランスの推進による投資信託等の増加により、前連結会計年度末対比247億円増加し、1兆1,268億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

国内業務部門の資金運用収支は、貸出金利息を中心に233億85百万円(前第3四半期連結累計期間対比46百万円増)、役務取引等収支は預金・貸出業務を中心に51億54百万円(前第3四半期連結累計期間対比2億40百万円減)、その他業務収支は9億32百万円(前第3四半期連結累計期間対比1億47百万円減)となりました。

国際業務部門の資金運用収支は、有価証券利息を中心に33億62百万円(前第3四半期連結累計期間対比3億40百万円減)、役務取引等収支は26百万円(前第3四半期連結累計期間対比3百万円減)となり、その他業務収支は△12億38百万円(前第3四半期連結累計期間対比8億70百万円減)となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 23,339 3,702 27,041
当第3四半期連結累計期間 23,385 3,362 26,748
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 24,634 3,938 140 28,432
当第3四半期連結累計期間 24,100 3,948 123 27,925
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 1,295 235 140 1,390
当第3四半期連結累計期間 714 586 123 1,177
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 5,394 29 5,424
当第3四半期連結累計期間 5,154 26 5,181
うち役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 6,537 66 6,604
当第3四半期連結累計期間 6,354 59 6,414
うち役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 1,143 37 1,180
当第3四半期連結累計期間 1,200 32 1,233
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 1,079 △368 711
当第3四半期連結累計期間 932 △1,238 △306
うちその他業務収益 前第3四半期連結累計期間 6,854 194 7,048
当第3四半期連結累計期間 7,490 604 8,094
うちその他業務費用 前第3四半期連結累計期間 5,774 563 6,337
当第3四半期連結累計期間 6,557 1,842 8,400

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。

2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間2百万円、当第3四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。

3 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は、預金・貸出業務を中心に63億54百万円となりました。役務取引等費用は為替業務を中心に12億円となりました。役務取引等収支は51億54百万円となりました。

国際業務部門の役務取引等収支は26百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 6,537 66 6,604
当第3四半期連結累計期間 6,354 59 6,414
うち預金・貸出業務 前第3四半期連結累計期間 2,516 2,516
当第3四半期連結累計期間 2,577 2,577
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 2,043 55 2,098
当第3四半期連結累計期間 2,012 51 2,063
うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 893 893
当第3四半期連結累計期間 650 650
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 725 725
当第3四半期連結累計期間 716 716
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 1,143 37 1,180
当第3四半期連結累計期間 1,200 32 1,233
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 594 37 631
当第3四半期連結累計期間 639 32 672
うち個人ローン業務 前第3四半期連結累計期間 428 428
当第3四半期連結累計期間 447 447

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 2,560,091 9,161 2,569,252
当第3四半期連結会計期間 2,664,944 9,996 2,674,940
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 1,607,909 1,607,909
当第3四半期連結会計期間 1,702,485 1,702,485
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 940,539 940,539
当第3四半期連結会計期間 953,951 953,951
うちその他 前第3四半期連結会計期間 11,642 9,161 20,803
当第3四半期連結会計期間 8,507 9,996 18,503
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間 206,792 206,792
当第3四半期連結会計期間 216,626 216,626
総合計 前第3四半期連結会計期間 2,766,883 9,161 2,776,044
当第3四半期連結会計期間 2,881,570 9,996 2,891,567

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2 定期性預金=定期預金+定期積金

国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,800,759 100.00 1,752,218 100.00
製造業 144,268 8.01 138,252 7.89
農業、林業 1,658 0.09 1,414 0.08
漁業 5,636 0.31 5,655 0.32
鉱業、採石業、砂利採取業 1,492 0.08 1,125 0.06
建設業 47,807 2.66 47,631 2.72
電気・ガス・熱供給・水道業 50,762 2.82 48,353 2.76
情報通信業 10,980 0.61 9,626 0.55
運輸業、郵便業 72,012 4.00 70,985 4.05
卸売業、小売業 156,856 8.71 145,066 8.28
金融業、保険業 81,949 4.55 66,292 3.78
不動産業、物品賃貸業 199,212 11.06 195,120 11.14
各種サービス業 193,047 10.72 196,979 11.24
地方公共団体 336,000 18.66 312,921 17.86
その他 499,080 27.72 512,799 29.27
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 1,800,759 1,752,218

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
300,000,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成28年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 162,436,342 162,436,342 東京証券取引所

市場第1部

 福岡証券取引所
単元株式数:1,000株
162,436,342 162,436,342

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年10月1日~

平成28年12月31日
162,436 19,598 10,582

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①【発行済株式】

平成28年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式    5,170,000
完全議決権株式(その他) 普通株式     155,937,000 155,937 (注) 1
単元未満株式 普通株式      1,329,342 (注) 2
発行済株式総数 162,436,342
総株主の議決権 155,937

(注) 1 1,000株につき、1個の議決権を有しております。

2  「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が394株含まれております。 ##### ②【自己株式等】

平成28年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社大分銀行
大分県大分市府内町

三丁目4番1号
5,170,000 5,170,000 3.18
5,170,000 5,170,000 3.18

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自平成28年10月1日 至平成28年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0087247502901.htm

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
資産の部
現金預け金 180,909 252,769
コールローン及び買入手形 4,310
買入金銭債権 7,481 7,724
商品有価証券 26 26
金銭の信託 4,572 7,887
有価証券 1,102,051 1,126,844
貸出金 ※1 1,788,221 ※1 1,752,218
外国為替 3,389 6,941
リース債権及びリース投資資産 17,245 16,707
その他資産 20,930 55,934
有形固定資産 35,822 34,237
無形固定資産 4,175 2,975
退職給付に係る資産 8,492 8,422
繰延税金資産 1,078 1,061
支払承諾見返 16,949 10,726
貸倒引当金 △29,275 △29,836
資産の部合計 3,162,073 3,258,950
負債の部
預金 2,607,210 2,674,940
譲渡性預金 137,273 216,626
コールマネー及び売渡手形 34,947
債券貸借取引受入担保金 107,972 49,718
借用金 29,801 28,977
外国為替 24 41
新株予約権付社債 11,268 11,649
その他負債 42,981 24,789
賞与引当金 1,122 254
退職給付に係る負債 8,137 7,865
役員退職慰労引当金 44 49
睡眠預金払戻損失引当金 1,346 1,072
繰延税金負債 4,948 2,350
再評価に係る繰延税金負債 4,843 4,705
支払承諾 16,949 10,726
負債の部合計 2,973,924 3,068,715
純資産の部
資本金 19,598 19,598
資本剰余金 13,809 13,799
利益剰余金 120,463 126,335
自己株式 △2,375 △2,347
株主資本合計 151,495 157,386
その他有価証券評価差額金 32,279 27,982
繰延ヘッジ損益 △1,161 △974
土地再評価差額金 9,329 9,017
退職給付に係る調整累計額 △3,975 △3,392
その他の包括利益累計額合計 36,471 32,633
新株予約権 130 163
非支配株主持分 50 51
純資産の部合計 188,148 190,234
負債及び純資産の部合計 3,162,073 3,258,950

 0104020_honbun_0087247502901.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
経常収益 46,111 44,614
資金運用収益 28,432 27,925
(うち貸出金利息) 18,203 17,790
(うち有価証券利息配当金) 10,076 9,940
役務取引等収益 6,604 6,414
その他業務収益 7,048 8,094
その他経常収益 ※1 4,026 ※1 2,179
経常費用 33,267 35,712
資金調達費用 1,392 1,178
(うち預金利息) 614 437
役務取引等費用 1,180 1,233
その他業務費用 6,337 8,400
営業経費 23,873 24,100
その他経常費用 ※2 483 ※2 799
経常利益 12,844 8,901
特別利益 7 42
固定資産処分益 7 42
特別損失 68 168
固定資産処分損 51 25
減損損失 16 142
税金等調整前四半期純利益 12,783 8,775
法人税、住民税及び事業税 3,993 2,796
法人税等調整額 △63 △683
法人税等合計 3,930 2,113
四半期純利益 8,852 6,662
非支配株主に帰属する四半期純利益 180 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,672 6,661

 0104035_honbun_0087247502901.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
四半期純利益 8,852 6,662
その他の包括利益 △8,310 △3,527
その他有価証券評価差額金 △8,490 △4,296
繰延ヘッジ損益 154 186
退職給付に係る調整額 25 582
四半期包括利益 542 3,134
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 354 3,133
非支配株主に係る四半期包括利益 188 1

 0104100_honbun_0087247502901.htm

【注記事項】

(連結の範囲の重要な変更)

平成28年4月1日付で、大銀アカウンティングサービス株式会社は、大銀オフィスサービス株式会社(大銀スタッフサービス株式会社から商号変更)を存続会社とする吸収合併により消滅しており、第1四半期連結会計期間より当行の連結子会社は9社から8社に減少しております。 

(会計方針の変更)

連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。   #####  (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)

税金費用の処理

連結子会社の税金費用は、当第3四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
破綻先債権額 2,615百万円 2,695百万円
延滞債権額 53,288百万円 53,218百万円
3ヵ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 1,858百万円 490百万円
合計額 57,763百万円 56,405百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自平成27年4月1日

至平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自平成28年4月1日

至平成28年12月31日)
株式等売却益 3,728百万円 1,534百万円
前第3四半期連結累計期間

(自平成27年4月1日

至平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自平成28年4月1日

至平成28年12月31日)
貸倒引当金繰入額 168百万円 611百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自平成27年4月1日

至平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自平成28年4月1日

至平成28年12月31日)
減価償却費 3,006百万円 2,828百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月24日

定時株主総会
普通株式 619 4.00 平成27年3月31日 平成27年6月25日 利益剰余金
平成27年11月9日

取締役会
普通株式 542 3.50 平成27年9月30日 平成27年12月10日 利益剰余金

(注) 平成27年6月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有する株式に対する配当金1百万円を含んでおります。また、平成27年11月9日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有する株式に対する配当金1百万円を含んでおります。   当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月28日

定時株主総会
普通株式 550 3.50 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益剰余金
平成28年11月9日

取締役会
普通株式 550 3.50 平成28年9月30日 平成28年12月9日 利益剰余金

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する

経常収益
38,738 6,023 44,761 1,500 46,262 △150 46,111
セグメント間の

内部経常収益
164 323 488 737 1,225 △1,225
38,902 6,346 45,249 2,237 47,487 △1,376 46,111
セグメント利益 11,712 361 12,073 762 12,835 8 12,844

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

3 外部顧客に対する経常収益の調整額△150百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

4 セグメント利益の調整額8百万円は、セグメント間取引消去であります。

5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する

経常収益
36,909 6,324 43,233 1,380 44,614 44,614
セグメント間の

内部経常収益
154 260 414 735 1,149 △1,149
37,063 6,584 43,647 2,116 45,764 △1,149 44,614
セグメント利益 8,074 343 8,417 478 8,896 5 8,901

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

3 セグメント利益の調整額5百万円は、セグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ###### (有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

連結貸借対照表計上額

(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 198 205 6
地方債
短期社債
社債
その他
合計 198 205 6

当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 198 203 5
地方債
短期社債
社債
その他
合計 198 203 5

2 その他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表計上額

(百万円)
差額(百万円)
株式 36,065 52,414 16,348
債券 676,833 694,691 17,857
国債 260,753 269,019 8,266
地方債 101,995 105,095 3,099
短期社債
社債 314,084 320,576 6,491
その他 335,341 347,180 11,839
合計 1,048,241 1,094,286 46,045

当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 35,410 57,435 22,025
債券 667,535 680,061 12,525
国債 246,971 253,030 6,059
地方債 128,619 130,781 2,162
短期社債
社債 291,945 296,248 4,303
その他 375,755 380,584 4,829
合計 1,078,700 1,118,081 39,380

(注) その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間における時価のある有価証券の減損処理は、該当ありません。

なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

1 金利関連取引

前連結会計年度(平成28年3月31日)

該当ありません。

当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

該当ありません。

2 通貨関連取引

前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ 45,072 1,619 1,619
クーポンスワップ 180,650 53 53
為替予約 107,508 4,381 4,381
通貨オプション
その他
合計 6,055 6,055

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ 49,508 △198 △198
クーポンスワップ 215,204 81 81
為替予約 81,293 △3,667 △3,667
通貨オプション
その他
合計 △3,785 △3,785

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

3 株式関連取引

前連結会計年度(平成28年3月31日)

該当ありません。

当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

該当ありません。

4 債券関連取引

前連結会計年度(平成28年3月31日)

該当ありません。

当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

該当ありません。

5 商品関連取引

前連結会計年度(平成28年3月31日)

該当ありません。

当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

該当ありません。

6 クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成28年3月31日)

該当ありません。

当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

該当ありません。 

 0104110_honbun_0087247502901.htm

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自平成27年4月1日

至平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自平成28年4月1日

至平成28年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 56.07 42.36
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 8,672 6,661
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
百万円 8,672 6,661
普通株式の期中平均株式数 千株 154,649 157,245
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 48.45 36.65
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円
普通株式増加数 千株 24,338 24,454
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ―― ――

(注) 前第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株ESOP信託が所有する自己株式364千株を控除し、算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

中間配当(会社法第454条第5項の規定による金銭の分配)

第211期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当について、平成28年11月9日開催の取締役会において、平成28年9月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当金総額 550百万円
1株当たりの中間配当金 3円50銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月9日

 0201010_honbun_0087247502901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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