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THE OITA BANK, LTD.

Quarterly Report Aug 7, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月7日
【四半期会計期間】 第212期第1四半期(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)
【会社名】 株式会社大分銀行
【英訳名】 THE OITA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取  後 藤 富 一 郎
【本店の所在の場所】 大分県大分市府内町三丁目4番1号
【電話番号】 大分(097)534-1111
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長兼収益管理室長 高 橋 靖 英
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目3番4号(日本橋プラザビル内)

株式会社大分銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3273-0051
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 高 橋 由 直
【縦覧に供する場所】 株式会社大分銀行 東京支店

 (東京都中央区日本橋二丁目3番4号)

株式会社大分銀行 福岡支店

 (福岡市博多区上呉服町10番10号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

 (福岡市中央区天神二丁目14番2号)

(注)東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E03596 83920 株式会社大分銀行 THE OITA BANK, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03596-000 2017-08-07 E03596-000 2016-04-01 2016-06-30 E03596-000 2016-04-01 2017-03-31 E03596-000 2017-04-01 2017-06-30 E03596-000 2016-06-30 E03596-000 2017-03-31 E03596-000 2017-06-30 E03596-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03596-000:BankingReportableSegmentsMember E03596-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03596-000:BankingReportableSegmentsMember E03596-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03596-000:LeasesReportableSegmentsMember E03596-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03596-000:LeasesReportableSegmentsMember E03596-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03596-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03596-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03596-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03596-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03596-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03596-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03596-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0087246502907.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成28年度

第1四半期

連結累計期間 | 平成29年度

第1四半期

連結累計期間 | 平成28年度 |
| (自平成28年4月1日

 至平成28年6月30日) | (自平成29年4月1日

 至平成29年6月30日) | (自平成28年4月1日

 至平成29年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 16,555 | 16,794 | 58,980 |
| 経常利益 | 百万円 | 5,196 | 5,231 | 10,159 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 4,171 | 3,957 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 7,540 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 721 | 6,414 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 2,316 |
| 純資産額 | 百万円 | 188,318 | 195,276 | 189,413 |
| 総資産額 | 百万円 | 3,246,989 | 3,303,223 | 3,211,036 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 26.53 | 25.16 | ― |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 47.95 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 22.96 | 21.77 | ― |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 41.49 |
| 自己資本比率 | % | 5.79 | 5.90 | 5.89 |

(注) 1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 0102010_honbun_0087246502907.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間の経常収益は、その他経常収益が減少したものの、資金運用収益及びその他業務収益が増加したため、前第1四半期連結累計期間対比2億39百万円増加し、167億94百万円となりました。なお、その他経常収益の減少は、貸倒引当金戻入益が増加した一方で、株式等売却益が減少したことによるものです。資金運用収益の増加は、貸出金利息が減少した一方で、有価証券利息配当金が増加したことによるものです。その他業務収益の増加は、国債等債券売却益が増加したことによるものです。

経常費用は、物件費の減少により営業経費は減少したものの、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加により、前第1四半期連結累計期間対比2億4百万円増加し、115億63百万円となりました。

この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間対比35百万円増加し、52億31百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の増加により、前第1四半期連結累計期間対比2億14百万円減少し、39億57百万円となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

「銀行業」の経常収益は、前第1四半期連結累計期間対比2億38百万円増加し、142億75百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前第1四半期連結累計期間対比85百万円増加し、23億28百万円となりました。また、「銀行業」のセグメント利益は、前第1四半期連結累計期間対比1億90百万円増加し、50億45百万円となりました。「リース業」のセグメント利益は、前第1四半期連結累計期間対比1億2百万円減少し、56百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の預金及び譲渡性預金の合計残高は、個人預金、法人預金及び譲渡性預金の増加により、前連結会計年度末対比886億円増加し、2兆9,204億円となりました。

貸出金残高は、地域密着型金融の実践により、県内の事業性貸出金と個人ローンは増加したものの、県外の貸出金の減少により、前連結会計年度末対比26億円減少し、1兆7,298億円となりました。

有価証券残高は、ポートフォリオ・リバランスの推進による外国証券等の増加により、前連結会計年度末対比206億円増加し、1兆1,427億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間対比1億14百万円増加して91億24百万円、役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間対比34百万円減少して16億32百万円、その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間対比1億53百万円減少して△1億23百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第1四半期連結累計期間 7,925 1,085 9,010
当第1四半期連結累計期間 7,833 1,291 9,124
うち資金運用収益 前第1四半期連結累計期間 8,177 1,186 43 9,320
当第1四半期連結累計期間 8,024 1,524 36 9,512
うち資金調達費用 前第1四半期連結累計期間 251 101 43 309
当第1四半期連結累計期間 191 232 36 387
役務取引等収支 前第1四半期連結累計期間 1,657 8 1,666
当第1四半期連結累計期間 1,623 8 1,632
うち役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 2,060 19 2,079
当第1四半期連結累計期間 2,018 22 2,041
うち役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 403 10 413
当第1四半期連結累計期間 395 13 409
その他業務収支 前第1四半期連結累計期間 222 △192 30
当第1四半期連結累計期間 256 △379 △123
うちその他業務収益 前第1四半期連結累計期間 2,331 2,331
当第1四半期連結累計期間 2,437 194 2,632
うちその他業務費用 前第1四半期連結累計期間 2,109 192 2,301
当第1四半期連結累計期間 2,181 573 2,755

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。

2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間 0百万円)を控除しております。

3 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間対比38百万円減少して20億41百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間対比4百万円減少して4億9百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 2,060 19 2,079
当第1四半期連結累計期間 2,018 22 2,041
うち預金・貸出業務 前第1四半期連結累計期間 841 841
当第1四半期連結累計期間 852 852
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 665 16 682
当第1四半期連結累計期間 677 17 694
うち証券関連業務 前第1四半期連結累計期間 212 212
当第1四半期連結累計期間 190 190
うち代理業務 前第1四半期連結累計期間 227 227
当第1四半期連結累計期間 189 189
役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 403 10 413
当第1四半期連結累計期間 395 13 409
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 206 10 217
当第1四半期連結累計期間 213 13 227
うち個人ローン業務 前第1四半期連結累計期間 151 151
当第1四半期連結累計期間 145 145

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第1四半期連結会計期間 2,632,597 17,469 2,650,066
当第1四半期連結会計期間 2,704,111 10,419 2,714,531
うち流動性預金 前第1四半期連結会計期間 1,669,448 1,669,448
当第1四半期連結会計期間 1,751,005 1,751,005
うち定期性預金 前第1四半期連結会計期間 946,315 946,315
当第1四半期連結会計期間 936,959 936,959
うちその他 前第1四半期連結会計期間 16,832 17,469 34,301
当第1四半期連結会計期間 16,146 10,419 26,566
譲渡性預金 前第1四半期連結会計期間 239,237 239,237
当第1四半期連結会計期間 205,883 205,883
総合計 前第1四半期連結会計期間 2,871,834 17,469 2,889,304
当第1四半期連結会計期間 2,909,995 10,419 2,920,415

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2 定期性預金=定期預金+定期積金

国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,782,866 100.00 1,729,860 100.00
製造業 148,375 8.32 124,144 7.18
農業、林業 1,536 0.09 2,671 0.15
漁業 5,374 0.30 5,602 0.32
鉱業、採石業、砂利採取業 1,136 0.06 839 0.05
建設業 45,336 2.54 38,654 2.23
電気・ガス・熱供給・水道業 48,792 2.74 55,082 3.18
情報通信業 10,823 0.61 8,235 0.48
運輸業、郵便業 70,507 3.95 66,892 3.87
卸売業、小売業 145,566 8.16 133,258 7.70
金融業、保険業 70,904 3.98 70,966 4.10
不動産業、物品賃貸業 201,130 11.28 200,492 11.59
各種サービス業 193,599 10.86 193,317 11.18
地方公共団体 335,837 18.84 309,929 17.92
その他 503,951 28.27 519,779 30.05
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 1,782,866 1,729,860

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
300,000,000

(注) 平成29年6月27日開催の第211期定時株主総会において、株式併合(10株を1株に併合)の効力発生日(平成29年10月1日)をもって、普通株式の発行可能株式総数を30,000,000株とする旨が承認可決されております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年8月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 162,436,342 162,436,342 東京証券取引所

市場第1部

 福岡証券取引所
単元株式数:1,000株
162,436,342 162,436,342

(注) 平成29年6月27日開催の第211期定時株主総会において、株式併合(10株を1株に併合)の効力発生日(平成29年10月1日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年4月1日~

平成29年6月30日
162,436 19,598 10,582

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式  5,177,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 155,946,000 155,946 (注) 1
単元未満株式 普通株式  1,313,342 (注) 2
発行済株式総数 162,436,342
総株主の議決権 155,946

(注) 1 1,000株につき、1個の議決権を有しております。

2 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が172株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

 株式会社大分銀行
大分県大分市府内町

三丁目4番1号
5,177,000 5,177,000 3.18
5,177,000 5,177,000 3.18

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0087246502907.htm

第4 【経理の状況】

1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
現金預け金 220,844 295,531
コールローン及び買入手形 10,097 2,016
買入金銭債権 7,855 7,300
商品有価証券 33 46
金銭の信託 7,864 15,176
有価証券 1,122,147 1,142,767
貸出金 ※1 1,732,482 ※1 1,729,860
外国為替 4,093 5,841
リース債権及びリース投資資産 17,006 16,638
その他資産 61,132 59,931
有形固定資産 33,878 33,604
無形固定資産 2,740 2,378
退職給付に係る資産 9,812 9,782
繰延税金資産 1,030 1,024
支払承諾見返 10,555 9,974
貸倒引当金 △30,539 △28,650
資産の部合計 3,211,036 3,303,223
負債の部
預金 2,688,627 2,714,531
譲渡性預金 143,107 205,883
コールマネー及び売渡手形 33,657 22,400
売現先勘定 11,216 32,619
債券貸借取引受入担保金 37,651 19,305
借用金 28,657 28,175
外国為替 24 27
新株予約権付社債 11,219 11,200
その他負債 40,004 47,000
賞与引当金 995 266
退職給付に係る負債 7,955 7,776
役員退職慰労引当金 53 27
睡眠預金払戻損失引当金 1,541 1,444
繰延税金負債 1,654 2,612
再評価に係る繰延税金負債 4,701 4,701
支払承諾 10,555 9,974
負債の部合計 3,021,623 3,107,946
純資産の部
資本金 19,598 19,598
資本剰余金 13,799 13,789
利益剰余金 127,197 130,604
自己株式 △2,349 △2,317
株主資本合計 158,245 161,675
その他有価証券評価差額金 25,081 27,274
繰延ヘッジ損益 △918 △875
土地再評価差額金 9,035 9,035
退職給付に係る調整累計額 △2,248 △2,027
その他の包括利益累計額合計 30,950 33,407
新株予約権 163 140
非支配株主持分 53 52
純資産の部合計 189,413 195,276
負債及び純資産の部合計 3,211,036 3,303,223

 0104020_honbun_0087246502907.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
経常収益 16,555 16,794
資金運用収益 9,320 9,512
(うち貸出金利息) 5,924 5,766
(うち有価証券利息配当金) 3,332 3,697
役務取引等収益 2,079 2,041
その他業務収益 2,331 2,632
その他経常収益 ※1 2,823 ※1 2,608
経常費用 11,359 11,563
資金調達費用 310 388
(うち預金利息) 138 119
役務取引等費用 413 409
その他業務費用 2,301 2,755
営業経費 8,227 7,993
その他経常費用 107 16
経常利益 5,196 5,231
特別利益 1 0
固定資産処分益 1 0
特別損失 3 11
固定資産処分損 3 11
税金等調整前四半期純利益 5,193 5,219
法人税、住民税及び事業税 1,246 1,334
法人税等調整額 △225 △71
法人税等合計 1,021 1,262
四半期純利益 4,172 3,957
非支配株主に帰属する四半期純利益

又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
0 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,171 3,957

 0104035_honbun_0087246502907.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 4,172 3,957
その他の包括利益 △3,450 2,457
その他有価証券評価差額金 △3,797 2,193
繰延ヘッジ損益 152 42
退職給付に係る調整額 194 221
四半期包括利益 721 6,414
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 720 6,414
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △0

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)

税金費用の処理

連結子会社の税金費用は、当第1四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
破綻先債権額 2,531百万円 3,079百万円
延滞債権額 52,697百万円 49,443百万円
3ヵ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 487百万円 381百万円
合計額 55,716百万円 52,904百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第1四半期連結累計期間

(自平成28年4月1日

至平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自平成29年4月1日

至平成29年6月30日)
貸倒引当金戻入益 1,065百万円 1,871百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自平成28年4月1日

至平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自平成29年4月1日

至平成29年6月30日)
減価償却費 937百万円 832百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月28日

定時株主総会
普通株式 550 3.50 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月27日

定時株主総会
普通株式 550 3.50 平成29年3月31日 平成29年6月28日 利益剰余金

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日  至平成28年6月30日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する

経常収益
13,980 2,152 16,133 484 16,617 △61 16,555
セグメント間の

内部経常収益
56 90 147 242 390 △390
14,037 2,243 16,280 727 17,008 △452 16,555
セグメント利益 4,855 158 5,013 189 5,202 △6 5,196

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

3 外部顧客に対する経常収益の調整額△61百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

4 セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去であります。

5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日  至平成29年6月30日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する

経常収益
14,191 2,253 16,444 421 16,866 △72 16,794
セグメント間の

内部経常収益
84 75 159 253 413 △413
14,275 2,328 16,604 675 17,279 △485 16,794
セグメント利益 5,045 56 5,102 134 5,237 △5 5,231

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

3 外部顧客に対する経常収益の調整額△72百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

4 セグメント利益の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去であります。

5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ###### (有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年3月31日)

連結貸借対照表計上額

(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 198 203 4
地方債
短期社債
社債
その他
合計 198 203 4

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 198 202 3
地方債
短期社債
社債
その他
合計 198 202 3

2 その他有価証券

前連結会計年度(平成29年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表計上額

(百万円)
差額(百万円)
株式 38,018 59,996 21,978
債券 674,451 685,892 11,440
国債 243,414 249,066 5,651
地方債 134,679 136,586 1,906
短期社債
社債 296,357 300,240 3,882
その他 366,424 368,269 1,844
合計 1,078,894 1,114,158 35,264

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 38,801 64,132 25,330
債券 654,651 664,486 9,835
国債 219,371 224,283 4,911
地方債 132,191 133,801 1,610
短期社債
社債 303,089 306,401 3,312
その他 403,018 406,233 3,214
合計 1,096,472 1,134,852 38,379

(注)その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間における時価のある有価証券の減損処理は、該当ありません。

なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを「著しく下落した」と判断しております。 

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

1 金利関連取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)

該当ありません。

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

該当ありません。

2 通貨関連取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ 54,412 1,541 1,541
クーポンスワップ 186,083 106 106
為替予約 127,204 606 606
通貨オプション
その他
合計 2,254 2,254

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ 57,120 1,638 1,638
クーポンスワップ 187,603 106 106
為替予約 121,238 △2,341 △2,341
通貨オプション
その他
合計 △596 △596

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

3 株式関連取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)

該当ありません。

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

該当ありません。

4 債券関連取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)

該当ありません。

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

該当ありません。

5 商品関連取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)

該当ありません。

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

該当ありません。

6 クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)

該当ありません。

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

該当ありません。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自平成28年4月1日

至平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自平成29年4月1日

至平成29年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 26.53 25.16
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 4,171 3,957
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益
百万円 4,171 3,957
普通株式の期中平均株式数 千株 157,203 157,262
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 22.96 21.77
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円
普通株式増加数 千株 24,410 24,524
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があ

ったものの概要

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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