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THE OITA BANK, LTD.

Quarterly Report Feb 8, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年2月8日
【四半期会計期間】 第210期第3四半期(自平成27年10月1日 至平成27年12月31日)
【会社名】 株式会社大分銀行
【英訳名】 THE OITA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取  姫野 昌治
【本店の所在の場所】 大分県大分市府内町三丁目4番1号
【電話番号】 大分(097)534―1111
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長  高橋 靖英
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目3番4号(日本橋プラザビル内)

株式会社大分銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3273―0051
【事務連絡者氏名】 東京事務所長   高橋 由直
【縦覧に供する場所】 株式会社大分銀行 東京支店

 (東京都中央区日本橋二丁目3番4号)

株式会社大分銀行 福岡支店

 (福岡市博多区中洲五丁目6番20号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

 (福岡市中央区天神二丁目14番2号)

(注)東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E0359683920株式会社大分銀行THE OITA BANK, LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruebnk2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03596-0002016-02-08E03596-0002014-04-012014-12-31E03596-0002014-04-012015-03-31E03596-0002015-04-012015-12-31E03596-0002014-12-31E03596-0002015-03-31E03596-0002015-12-31E03596-0002014-10-012014-12-31E03596-0002015-10-012015-12-31E03596-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03596-000:BankingReportableSegmentsMemberE03596-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03596-000:BankingReportableSegmentsMemberE03596-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03596-000:LeasesReportableSegmentsMemberE03596-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03596-000:LeasesReportableSegmentsMemberE03596-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03596-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03596-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03596-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03596-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03596-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03596-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03596-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0087247502801.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成26年度

第3四半期

連結累計期間 | 平成27年度

第3四半期

連結累計期間 | 平成26年度 |
| | | (自平成26年

4月1日

至平成26年

12月31日) | (自平成27年

4月1日

至平成27年

12月31日) | (自平成26年

4月1日

至平成27年

3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 47,543 | 46,111 | 61,826 |
| 経常利益 | 百万円 | 13,464 | 12,844 | 16,446 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 9,137 | 8,672 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 9,664 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 23,315 | 542 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 30,143 |
| 純資産額 | 百万円 | 184,763 | 191,071 | 191,601 |
| 総資産額 | 百万円 | 3,092,353 | 3,189,498 | 3,076,987 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 57.05 | 56.07 | ― |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 60.88 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 56.49 | 48.45 | ― |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 58.24 |
| 自己資本比率 | % | 5.82 | 5.83 | 6.06 |

平成26年度第3四半期

連結会計期間
平成27年度第3四半期

連結会計期間
(自平成26年10月1日

  至平成26年12月31日)
(自平成27年10月1日

  至平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 14.29 18.76

(注) 1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2 第3四半期連結累計期間に係る1株当たり情報の算定上の基礎は、「第4 経理の状況」中、「1 四半期連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。

3 1株当たり(四半期)当期純利益金額の算定における期中平均株式数については、従業員持株ESOP信託が所有する当行株式を四半期連結貸借対照表及び連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。

4 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

5 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

0102010_honbun_0087247502801.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

2 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。 ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加及び役務取引等収益の増加、さらに株式等売却益も増加したものの、貸倒引当金戻入益の減少によるその他経常収益の減少により、前第3四半期連結累計期間対比14億32百万円減少し、461億11百万円となりました。 

一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額は増加したものの、資金調達費用、営業経費及び国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少により、前第3四半期連結累計期間対比8億11百万円減少し、332億67百万円となりました。

この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間対比6億20百万円減少し、128億44百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少により、前第3四半期連結累計期間対比4億65百万円減少し、86億72百万円となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

「銀行業」の経常収益は、前第3四半期連結累計期間対比13億59百万円減少し、389億2百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前第3四半期連結累計期間対比1億57百万円減少し、63億46百万円となりました。また、「銀行業」のセグメント利益は、前第3四半期連結累計期間対比6億83百万円減少し、117億12百万円となりました。「リース業」のセグメント利益は、前第3四半期連結累計期間対比76百万円減少し、3億61百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の預金及び譲渡性預金の合計残高は、個人預金、法人預金及び譲渡性預金の増加により、前連結会計年度末対比970億円増加し、2兆7,760億円となりました。

貸出金残高は、地域密着化戦略に取り組み、地元のお取引先の資金需要に積極的にお応えした結果、前連結会計年度末対比208億円増加し、1兆8,007億円となりました。

有価証券残高は、前連結会計年度末対比40億円増加し、1兆1,036億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

国内業務部門の資金運用収支は、貸出金利息を中心に233億39百万円(前第3四半期連結累計期間対比9億29百万円増)、役務取引等収支は53億94百万円(前第3四半期連結累計期間対比3億33百万円増)、その他業務収支は10億79百万円(前第3四半期連結累計期間対比8百万円増)となりました。

国際業務部門の資金運用収支は、有価証券利息を中心に37億2百万円(前第3四半期連結累計期間対比1億8百万円増)、役務取引等収支は29百万円(前第3四半期連結累計期間対比6百万円増)となり、その他業務収支は△3億68百万円(前第3四半期連結累計期間対比2億69百万円減)となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 22,410 3,594 26,004
当第3四半期連結累計期間 23,339 3,702 27,041
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 23,913 3,825 152 27,586
当第3四半期連結累計期間 24,634 3,938 140 28,432
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 1,503 230 152 1,581
当第3四半期連結累計期間 1,295 235 140 1,390
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 5,061 23 5,084
当第3四半期連結累計期間 5,394 29 5,424
うち役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 6,132 58 6,191
当第3四半期連結累計期間 6,537 66 6,604
うち役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 1,071 34 1,106
当第3四半期連結累計期間 1,143 37 1,180
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 1,071 △99 972
当第3四半期連結累計期間 1,079 △368 711
うちその他業務収益 前第3四半期連結累計期間 7,622 117 7,740
当第3四半期連結累計期間 6,854 194 7,048
うちその他業務費用 前第3四半期連結累計期間 6,551 216 6,768
当第3四半期連結累計期間 5,774 563 6,337

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。

2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間2百万円、当第3四半期連結累計期間2百万円)を控除して表示しております。

3 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は、預金・貸出業務を中心に65億37百万円となりました。役務取引等費用は為替業務を中心に11億43百万円となりました。役務取引等収支は53億94百万円となりました。

国際業務部門の役務取引等収支は29百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 6,132 58 6,191
当第3四半期連結累計期間 6,537 66 6,604
うち預金・貸出業務 前第3四半期連結累計期間 2,275 2,275
当第3四半期連結累計期間 2,516 2,516
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 2,056 54 2,110
当第3四半期連結累計期間 2,043 55 2,098
うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 814 814
当第3四半期連結累計期間 893 893
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 697 697
当第3四半期連結累計期間 725 725
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 1,071 34 1,106
当第3四半期連結累計期間 1,143 37 1,180
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 450 34 485
当第3四半期連結累計期間 594 37 631
うち個人ローン業務 前第3四半期連結累計期間 460 460
当第3四半期連結累計期間 428 428

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 2,517,516 13,418 2,530,935
当第3四半期連結会計期間 2,560,091 9,161 2,569,252
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 1,559,334 1,559,334
当第3四半期連結会計期間 1,607,909 1,607,909
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 941,595 941,595
当第3四半期連結会計期間 940,539 940,539
うちその他 前第3四半期連結会計期間 16,585 13,418 30,004
当第3四半期連結会計期間 11,642 9,161 20,803
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間 198,980 198,980
当第3四半期連結会計期間 206,792 206,792
総合計 前第3四半期連結会計期間 2,716,496 13,418 2,729,915
当第3四半期連結会計期間 2,766,883 9,161 2,776,044

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2 定期性預金=定期預金+定期積金

国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内

(除く特別国際金融取引勘定分)
1,774,482 100.00 1,800,759 100.00
製造業 140,033 7.89 144,268 8.01
農業、林業 2,080 0.12 1,658 0.09
漁業 5,905 0.33 5,636 0.31
鉱業、採石業、砂利採取業 1,655 0.09 1,492 0.08
建設業 45,606 2.57 47,807 2.66
電気・ガス・熱供給・水道業 46,041 2.60 50,762 2.82
情報通信業 12,129 0.69 10,980 0.61
運輸業、郵便業 55,986 3.16 72,012 4.00
卸売業、小売業 164,892 9.29 156,856 8.71
金融業、保険業 82,730 4.66 81,949 4.55
不動産業、物品賃貸業 194,902 10.98 199,212 11.06
各種サービス業 194,190 10.94 193,047 10.72
地方公共団体 345,858 19.49 336,000 18.66
その他 482,472 27.19 499,080 27.72
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 1,774,482 1,800,759

0103010_honbun_0087247502801.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
300,000,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成27年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年2月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 162,436,342 162,436,342 東京証券取引所

市場第1部

 福岡証券取引所
単元株式数:1,000株
162,436,342 162,436,342

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成27年10月1日~

平成27年12月31日
162,436 19,598 10,582

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式  7,700,000
326 (注) 1、2
完全議決権株式(その他) 普通株式  153,382,000 153,382 (注) 1
単元未満株式 普通株式  1,354,342 (注) 3
発行済株式総数 162,436,342
総株主の議決権 153,708

(注)1 1,000株につき、1個の議決権を有しております。

2  「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、当行所有の自己株式が7,374,000株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・75433口)が所有する当行株式が326,000株含まれております。

3 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が490株含まれております。 ##### ②【自己株式等】

平成27年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社大分銀行
大分県大分市府内町

三丁目4番1号
7,374,000 326,000 7,700,000 4.74
7,374,000 326,000 7,700,000 4.74

(注) 他人名義所有株式数については、「従業員持株ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社((従業員持株ESOP信託口・75433口)東京都港区浜松町二丁目11番3号)が所有しております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自平成27年10月1日 至平成27年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
資産の部
現金預け金 100,784 196,075
買入金銭債権 7,839 6,455
商品有価証券 16 110
金銭の信託 5,033 4,765
有価証券 1,099,579 1,103,646
貸出金 ※1 1,779,883 ※1 1,800,759
外国為替 4,186 3,564
リース債権及びリース投資資産 16,932 16,998
その他資産 16,436 15,599
有形固定資産 36,666 36,175
無形固定資産 5,493 4,504
退職給付に係る資産 12,644 12,917
繰延税金資産 1,217 1,203
支払承諾見返 20,464 17,014
貸倒引当金 △30,189 △30,291
資産の部合計 3,076,987 3,189,498
負債の部
預金 2,553,221 2,569,252
譲渡性預金 125,744 206,792
コールマネー及び売渡手形 38,411 -
債券貸借取引受入担保金 31,936 114,750
借用金 30,527 29,787
外国為替 17 34
新株予約権付社債 12,017 12,061
その他負債 43,554 24,458
賞与引当金 1,054 256
退職給付に係る負債 10,425 10,210
役員退職慰労引当金 41 41
睡眠預金払戻損失引当金 1,349 1,029
繰延税金負債 11,449 7,601
再評価に係る繰延税金負債 5,170 5,136
支払承諾 20,464 17,014
負債の部合計 2,885,385 2,998,427
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
純資産の部
資本金 19,598 19,598
資本剰余金 10,745 10,745
利益剰余金 111,806 119,356
自己株式 △3,552 △3,436
株主資本合計 138,597 146,263
その他有価証券評価差額金 40,340 31,842
繰延ヘッジ損益 △1,157 △1,003
土地再評価差額金 9,158 9,089
退職給付に係る調整累計額 △234 △208
その他の包括利益累計額合計 48,106 39,720
新株予約権 123 130
非支配株主持分 4,773 4,956
純資産の部合計 191,601 191,071
負債及び純資産の部合計 3,076,987 3,189,498

0104020_honbun_0087247502801.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
経常収益 47,543 46,111
資金運用収益 27,586 28,432
(うち貸出金利息) 18,144 18,203
(うち有価証券利息配当金) 9,329 10,076
役務取引等収益 6,191 6,604
その他業務収益 7,740 7,048
その他経常収益 ※1 6,025 ※1 4,026
経常費用 34,078 33,267
資金調達費用 1,584 1,392
(うち預金利息) 688 614
役務取引等費用 1,106 1,180
その他業務費用 6,768 6,337
営業経費 24,344 23,873
その他経常費用 ※2 275 ※2 483
経常利益 13,464 12,844
特別利益 - 7
固定資産処分益 - 7
特別損失 111 68
固定資産処分損 43 51
減損損失 68 16
税金等調整前四半期純利益 13,352 12,783
法人税、住民税及び事業税 1,888 3,993
法人税等調整額 2,123 △63
法人税等合計 4,011 3,930
四半期純利益 9,340 8,852
非支配株主に帰属する四半期純利益 203 180
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,137 8,672

0104035_honbun_0087247502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
四半期純利益 9,340 8,852
その他の包括利益 13,974 △8,310
その他有価証券評価差額金 13,800 △8,490
繰延ヘッジ損益 38 154
退職給付に係る調整額 135 25
四半期包括利益 23,315 542
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 23,107 354
非支配株主に係る四半期包括利益 207 188

0104100_honbun_0087247502801.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。  ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

税金費用の処理

連結子会社の税金費用は、当第3四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
破綻先債権額 1,809百万円 3,864百万円
延滞債権額 56,885百万円 53,422百万円
3ヵ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 3,149百万円 2,148百万円
合計額 61,844百万円 59,435百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自平成26年4月1日

至平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自平成27年4月1日

至平成27年12月31日)
貸倒引当金戻入益 4,328百万円 ―百万円
株式等売却益 1,107百万円 3,728百万円
前第3四半期連結累計期間

(自平成26年4月1日

至平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自平成27年4月1日

至平成27年12月31日)
貸倒引当金繰入額 ―百万円 168百万円
株式等売却損 10百万円 127百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自平成26年4月1日

至平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自平成27年4月1日

至平成27年12月31日)
減価償却費 2,743百万円 3,006百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月26日

定時株主総会
普通株式 484 3.00 平成26年3月31日 平成26年6月27日 利益剰余金
平成26年11月10日

取締役会
普通株式 484 3.00 平成26年9月30日 平成26年12月10日 利益剰余金

(注) 平成26年6月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有する株式に対する配当金2百万円を含んでおります。また、平成26年11月10日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有する株式に対する配当金1百万円を含んでおります。   当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月24日

定時株主総会
普通株式 619 4.00 平成27年3月31日 平成27年6月25日 利益剰余金
平成27年11月9日

取締役会
普通株式 542 3.50 平成27年9月30日 平成27年12月10日 利益剰余金

(注) 平成27年6月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有する株式に対する配当金1百万円を含んでおります。また、平成27年11月9日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有する株式に対する配当金1百万円を含んでおります。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する

経常収益
40,127 6,136 46,264 1,335 47,599 △56 47,543
セグメント間の

内部経常収益
133 366 500 688 1,189 △1,189
40,261 6,503 46,764 2,024 48,788 △1,245 47,543
セグメント利益 12,395 437 12,832 631 13,463 0 13,464

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

3 外部顧客に対する経常収益の調整額△56百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

4 セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する

経常収益
38,738 6,023 44,761 1,500 46,262 △150 46,111
セグメント間の

内部経常収益
164 323 488 737 1,225 △1,225
38,902 6,346 45,249 2,237 47,487 △1,376 46,111
セグメント利益 11,712 361 12,073 762 12,835 8 12,844

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

3 外部顧客に対する経常収益の調整額△150百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

4 セグメント利益の調整額8百万円は、セグメント間取引消去であります。

5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ###### (有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

連結貸借対照表計上額

(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 1,198 1,205 6
地方債
短期社債
社債
その他
合計 1,198 1,205 6

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 198 204 5
地方債
短期社債
社債
その他
合計 198 204 5

2 その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表計上額

(百万円)
差額(百万円)
株式 33,788 64,287 30,499
債券 686,241 700,435 14,194
国債 291,546 297,845 6,299
地方債 89,654 92,027 2,373
短期社債
社債 305,040 310,561 5,521
その他 312,567 326,111 13,544
合計 1,032,596 1,090,835 58,238

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 35,535 60,583 25,048
債券 674,754 688,816 14,061
国債 266,289 272,765 6,476
地方債 96,344 98,515 2,170
短期社債
社債 312,121 317,535 5,414
その他 339,514 346,263 6,749
合計 1,049,804 1,095,664 45,859

(注) その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間における時価のある有価証券の減損処理は、該当ありません。

なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

1 金利関連取引

前連結会計年度(平成27年3月31日)

該当ありません。

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

該当ありません。

2 通貨関連取引

前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ 30,282 △2,748 △2,748
クーポンスワップ 174,092 49 49
為替予約 109,217 △1,702 △1,702
通貨オプション
その他
合計 △4,402 △4,402

(注)1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ 36,183 △625 △625
クーポンスワップ 224,592 51 51
為替予約 119,022 1,273 1,273
通貨オプション
その他
合計 699 699

(注)1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

3 株式関連取引

前連結会計年度(平成27年3月31日)

該当ありません。

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

該当ありません。

4 債券関連取引

前連結会計年度(平成27年3月31日)

該当ありません。

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

該当ありません。

5 商品関連取引

前連結会計年度(平成27年3月31日)

該当ありません。

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

該当ありません。

6 クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年3月31日)

該当ありません。

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

該当ありません。 

0104110_honbun_0087247502801.htm

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自平成26年4月1日

至平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自平成27年4月1日

至平成27年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 57.05 56.07
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 9,137 8,672
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
百万円 9,137 8,672
普通株式の期中平均株式数 千株 160,161 154,649
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 56.49 48.45
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円
普通株式増加数 千株 1,573 24,338
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ―― ――

(注) 1株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株ESOP信託が所有する自己株式(前第3四半期連結累計期間655千株、当第3四半期連結累計期間364千株)を控除し、算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

中間配当(会社法第454条第5項の規定による金銭の分配)

第210期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)中間配当について、平成27年11月9日開催の取締役会において、平成27年9月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当金総額 542百万円
1株当たりの中間配当金 3円50銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月10日

0201010_honbun_0087247502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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