THE OITA BANK, LTD.

Governance Information • Jun 25, 2021

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月25日
【会社名】	株式会社大分銀行
【英訳名】	THE OITA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　後藤　富一郎

【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。

【本店の所在の場所】	大分県大分市府内町三丁目４番１号

【縦覧に供する場所】	株式会社大分銀行　東京支店 　（東京都中央区日本橋二丁目３番４号） 株式会社大分銀行　福岡支店 　（福岡市博多区上呉服町10番10号）  株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 　（福岡市中央区天神二丁目14番２号） （注）東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E03596 83920 株式会社大分銀行 THE OITA BANK, LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03596-000 2021-06-25 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当行取締役頭取後藤富一郎は、当行及び連結子会社（以下、「当行グループ」という。）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。当行グループは、当該内部統制を有効に整備及び運用することにより、財務報告における記載内容の適切性を担保し、財務報告の信頼性を確保しております。

なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有し、その目的の達成にとって絶対的なものではないことから、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当行グループの財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して実施いたしました。

財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当行グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当行グループを対象として行った財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下、「全社的な内部統制」という。）の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。

全社的な内部統制については、すべての事業拠点について評価の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検討等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。

また、業務プロセスについては、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、連結経常収益を指標に、その概ね２／３の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定し、それらの事業拠点における、当行グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として預金、貸出金及び有価証券に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、財務報告に対する金額的及び質的重要性を考慮して選定された業務プロセスの他、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして、個別に評価対象に追加いたしました。

評価対象とした業務プロセスについては、それぞれの業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検討、各部支店における内部統制の運用状況に関する自己点検の状況の検討等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価することにより内部統制の有効性に関する評価を行いました。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日における当行グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。