The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230210160429

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第211期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社大垣共立銀行
【英訳名】	The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　境　敏幸
【本店の所在の場所】	岐阜県大垣市郭町３丁目98番地
【電話番号】	（０５８４）７４－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	統括執行役員総合企画部長　　五藤　義徳
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八丁堀２丁目６番１号 株式会社大垣共立銀行　東京事務所
【電話番号】	（０３）３５５２－８０９３（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　　松岡　庸介
【縦覧に供する場所】	株式会社大垣共立銀行　名古屋支店 （名古屋市中区栄３丁目６番１号） 株式会社大垣共立銀行　東京支店 （東京都中央区八丁堀２丁目６番１号） 株式会社大垣共立銀行　大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

（注）東京支店及び大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E03568 83610 株式会社大垣共立銀行 The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03568-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03568-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03568-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03568-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03568-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03568-000:LeasesReportableSegmentsMember E03568-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03568-000:BKReportableSegmentsMember E03568-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03568-000:LeasesReportableSegmentsMember E03568-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03568-000:BKReportableSegmentsMember E03568-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03568-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03568-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03568-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03568-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03568-000:CreditGuaranteesReportableSegmentsMember E03568-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03568-000:CreditGuaranteesReportableSegmentsMember E03568-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03568-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03568-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03568-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03568-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03568-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03568-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03568-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03568-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03568-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03568-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03568-000 2023-02-10 E03568-000 2022-12-31 E03568-000 2022-10-01 2022-12-31 E03568-000 2022-04-01 2022-12-31 E03568-000 2021-12-31 E03568-000 2021-10-01 2021-12-31 E03568-000 2021-04-01 2021-12-31 E03568-000 2022-03-31 E03568-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230210160429

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2021年度

第３四半期連結

累計期間 | 2022年度

第３四半期連結

累計期間 | 2021年度 |
| | | (自　2021年

 　　４月１日

 至　2021年

 　　12月31日) | (自　2022年

 　　４月１日

 至　2022年

 　　12月31日) | (自　2021年

 　　４月１日

 至　2022年

 　　３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 85,588 | 91,432 | 115,400 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 0 | 0 | 1 |
| 経常利益 | 百万円 | 14,133 | 10,568 | 16,671 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 9,363 | 6,885 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 10,620 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 11,658 | △33,455 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △4,015 |
| 純資産額 | 百万円 | 338,956 | 277,610 | 323,287 |
| 総資産額 | 百万円 | 7,622,338 | 6,706,507 | 7,721,232 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 224.20 | 165.40 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 254.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 円 | 223.94 | 165.24 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 254.22 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.27 | 4.13 | 4.01 |
| 信託財産額 | 百万円 | 1,205 | 1,231 | 1,235 |

		2021年度 第３四半期連結 会計期間	2022年度 第３四半期連結 会計期間
(自　2021年 10月１日   至　2021年 12月31日)	(自　2022年 10月１日   至　2022年 12月31日)
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	円	68.28	24.66

（注）１．自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社であります。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

 第３四半期報告書_20230210160429

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな持ち直しの動きが続いております。個人消費は、新型コロナウイルス感染下での経済社会活動の正常化が進み、外食や旅行などのサービス業の回復もあり緩やかに持ち直しています。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格高騰などから物価上昇が続いており節約志向が強まっています。設備投資は、人手不足や脱炭素化・デジタル化への対応から増加していますが、原材料価格の上昇を販売価格に転嫁することが難しい場合には収益を下押すことが懸念されます。輸出の増加を上回って輸入が増加していることから、貿易赤字は記録的な水準で推移しております。

当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、半導体不足などから生産計画の下方修正が続きましたが、足元の生産は回復しつつあり、今後は増産に向かう見通しとなっております。

金融環境を振り返りますと、日経平均株価は、概ね26,000円から29,000円の間で推移しました。ドル円相場は、利上げを進める米国との金融政策の違いから円安が急速に進み10月には１ドル151円台まで上昇しましたが、その後は反転し、12月に日本銀行の金融政策修正が公表されると１ドル130円台まで円高が進みました。

このような金融経済環境のもと、当社は「お客さまの共感と感動を呼び、地域に必要とされる企業グループ」を目指して、本部・営業店・グループ会社が一体となり中期経営計画「『Let’s Do It!』～社員輝き　地域伸びゆく～」を推進してまいりました。

（財政状態）

当社グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金預け金や有価証券等の減少により前年度末比１兆147億24百万円減少して６兆7,065億７百万円となりました。負債につきましては、借用金や売現先勘定等の減少により前年度末比9,690億48百万円減少して６兆4,288億97百万円となりました。また、純資産につきましては、その他有価証券評価差額金等の減少により前年度末比456億76百万円減少して2,776億10百万円となりました。

主要な勘定残高につきましては、貸出金は事業者向け貸出や住宅ローンなどの個人向け貸出等が増加したことにより前年度末比1,667億83百万円増加して４兆4,495億48百万円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、前年度末比931億13百万円減少して１兆4,426億10百万円となりました。預金は個人預金や法人預金等が増加したことにより前年度末比61億49百万円増加して５兆6,801億77百万円となりました。

（経営成績）

当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結経常収益は、その他経常収益やその他業務収益が増加したことなどから、前年同期比58億44百万円増加して914億32百万円となりました。連結経常費用は、営業経費が減少したもののその他業務費用や資金調達費用が増加したことなどから、前年同期比94億９百万円増加して808億64百万円となりました。

その結果、連結経常利益は前年同期比35億65百万円減少して105億68百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比24億78百万円減少して68億85百万円となりました。

（セグメントの状況）

当第３四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。

銀行業につきましては、経常収益は前年同期比49億15百万円増加して571億50百万円、セグメント利益は前年同期比34億30百万円減少して80億91百万円となりました。

リース業につきましては、経常収益は前年同期比８億61百万円増加して301億97百万円、セグメント利益は前年同期比１億54百万円減少して５億２百万円となりました。

信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比77百万円減少して25億21百万円、セグメント利益は前年同期比72百万円増加して17億40百万円となりました。

銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比１億12百万円減少して61億89百万円、セグメント利益は前年同期比51百万円減少して１億51百万円となりました。

（参考）

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比９億23百万円減少して338億58百万円、国際業務部門で前年同期比11億66百万円減少して16億37百万円となり、合計で前年同期比20億90百万円減少して354億95百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比12億71百万円増加して71億85百万円、国際業務部門で前年同期比15百万円減少して54百万円となり、合計で前年同期比12億55百万円増加して72億40百万円となりました。

また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比６億84百万円減少して４億10百万円、国際業務部門で前年同期比34億75百万円減少して22億98百万円の赤字となり、合計で前年同期比41億60百万円減少して18億87百万円の赤字となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	34,782	2,804	－	37,586
当第３四半期連結累計期間	33,858	1,637	－	35,495
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	35,166	3,134	△0	38,300
当第３四半期連結累計期間	34,169	4,874	△4	39,039
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	384	330	△0	713
当第３四半期連結累計期間	311	3,237	△4	3,544
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	0	－	－	0
当第３四半期連結累計期間	0	－	－	0
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	5,913	70	－	5,984
当第３四半期連結累計期間	7,185	54	－	7,240
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	12,293	135	－	12,429
当第３四半期連結累計期間	13,683	135	－	13,818
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	6,379	65	－	6,444
当第３四半期連結累計期間	6,497	80	－	6,578
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	1,095	1,176	－	2,272
当第３四半期連結累計期間	410	△2,298	－	△1,887
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	1,294	1,521	△0	2,816
当第３四半期連結累計期間	741	3,525	△0	4,266
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	198	344	△0	543
当第３四半期連結累計期間	330	5,823	△0	6,154

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

（参考）

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比13億89百万円増加して136億83百万円、国際業務部門で前年同期比０百万円減少して１億35百万円となり、合計で13億89百万円増加して138億18百万円となりました。

また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比１億18百万円増加して64億97百万円、国際業務部門で前年同期比15百万円増加して80百万円となり、合計で１億33百万円増加して65億78百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	12,293	135	12,429
当第３四半期連結累計期間	13,683	135	13,818
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	2,962	－	2,962
当第３四半期連結累計期間	3,470	－	3,470
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	2,280	118	2,398
当第３四半期連結累計期間	2,020	122	2,142
うち信託関連業務	前第３四半期連結累計期間	0	－	0
当第３四半期連結累計期間	1	－	1
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	1,431	－	1,431
当第３四半期連結累計期間	1,186	－	1,186
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	3,013	－	3,013
当第３四半期連結累計期間	4,157	－	4,157
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	141	－	141
当第３四半期連結累計期間	147	－	147
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	1,529	10	1,540
当第３四半期連結累計期間	1,490	11	1,501
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	6,379	65	6,444
当第３四半期連結累計期間	6,497	80	6,578
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	380	14	395
当第３四半期連結累計期間	203	16	220

（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

（参考）

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	5,580,368	36,726	5,617,094
当第３四半期連結会計期間	5,655,130	25,046	5,680,177
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	3,769,206	－	3,769,206
当第３四半期連結会計期間	3,925,695	－	3,925,695
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,800,159	－	1,800,159
当第３四半期連結会計期間	1,720,621	－	1,720,621
うちその他	前第３四半期連結会計期間	11,002	36,726	47,728
当第３四半期連結会計期間	8,812	25,046	33,859
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	65,495	－	65,495
当第３四半期連結会計期間	54,753	－	54,753
総合計	前第３四半期連結会計期間	5,645,863	36,726	5,682,589
当第３四半期連結会計期間	5,709,883	25,046	5,734,930

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金

（参考）

貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	4,309,876	100.00	4,449,548	100.00
製造業	543,958	12.62	545,929	12.27
農業，林業	5,531	0.13	5,818	0.13
漁業	0	0.00	0	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	220	0.00	101	0.00
建設業	114,443	2.66	122,661	2.76
電気・ガス・熱供給・水道業	63,394	1.47	70,535	1.59
情報通信業	12,976	0.30	11,345	0.25
運輸業，郵便業	92,103	2.14	92,784	2.09
卸売業，小売業	311,177	7.22	317,599	7.14
金融業，保険業	102,272	2.37	108,465	2.44
不動産業，物品賃貸業	412,464	9.57	445,444	10.01
学術研究，専門・技術サービス業	22,574	0.52	23,694	0.53
宿泊業，飲食サービス業	23,823	0.55	24,585	0.55
生活関連サービス業，娯楽業	39,590	0.92	42,434	0.95
教育，学習支援業	7,567	0.18	7,094	0.16
医療・福祉	114,621	2.66	119,418	2.68
その他のサービス	36,479	0.85	42,774	0.96
国・地方公共団体	516,010	11.97	548,807	12.34
その他	1,851,973	42.97	1,878,509	42.22
国内店名義現地貸	38,690	0.90	41,540	0.93
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	4,309,876	―	4,449,548	―

（注）当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

（参考）

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であります。

○信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
銀行勘定貸	1,235	100	1,231	100
合計	1,235	100	1,231	100

負債
科目	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	1,235	100	1,231	100
合計	1,235	100	1,231	100

○元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
銀行勘定貸	1,235	－	1,235	1,231	－	1,231
資産計	1,235	－	1,235	1,231	－	1,231
元本	1,235	－	1,235	1,231	－	1,231
その他	0	－	0	－	－	－
負債計	1,235	－	1,235	1,231	－	1,231

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230210160429

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数(株) （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,831,897	41,831,897	東京証券取引所 　プライム市場 名古屋証券取引所 　プレミア市場	単元株式数100株
計	41,831,897	41,831,897	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	―	41,831	―	46,773	―	36,034

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	─	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	─	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		─	－
普通株式	207,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	41,466,500	414,665	－
単元未満株式	普通株式	157,997	─	－
発行済株式総数		41,831,897	─	─
総株主の議決権		─	414,665	─

（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が６個含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社大垣共立銀行	岐阜県大垣市郭町３丁目98番地	207,400	－	207,400	0.49
計	─	207,400	－	207,400	0.49

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20230210160429

第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2022年10月１日　至2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
現金預け金	1,663,726	552,188
コールローン及び買入手形	8,567	1,725
買入金銭債権	2,676	3,144
商品有価証券	187	312
金銭の信託	4,950	4,956
有価証券	※１ 1,535,723	※１ 1,442,610
貸出金	※１ 4,282,764	※１ 4,449,548
外国為替	※１ 5,334	※１ 5,656
リース債権及びリース投資資産	※１ 82,795	※１ 82,598
その他資産	※１ 93,944	※１ 116,364
有形固定資産	32,431	31,154
無形固定資産	4,727	5,186
退職給付に係る資産	14,646	15,282
繰延税金資産	1,913	8,744
支払承諾見返	※１ 14,438	※１ 16,346
貸倒引当金	△27,582	△29,296
投資損失引当金	△15	△15
資産の部合計	7,721,232	6,706,507
負債の部
預金	5,674,027	5,680,177
譲渡性預金	58,991	54,753
コールマネー及び売渡手形	51,281	19,434
売現先勘定	78,630	37,267
債券貸借取引受入担保金	123,831	128,616
借用金	1,312,923	413,347
外国為替	565	599
社債	－	3,000
信託勘定借	1,235	1,231
その他負債	66,186	70,349
賞与引当金	1,647	38
退職給付に係る負債	790	794
役員退職慰労引当金	34	36
睡眠預金払戻損失引当金	157	132
ポイント引当金	856	889
特別法上の引当金	0	0
繰延税金負債	10,198	17
再評価に係る繰延税金負債	2,147	1,863
支払承諾	14,438	16,346
負債の部合計	7,397,945	6,428,897

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
資本金	46,773	46,773
資本剰余金	37,834	42,362
利益剰余金	177,372	182,007
自己株式	△399	△401
株主資本合計	261,580	270,742
その他有価証券評価差額金	41,263	2,731
繰延ヘッジ損益	△304	△2,411
土地再評価差額金	2,497	1,833
退職給付に係る調整累計額	4,605	4,623
その他の包括利益累計額合計	48,061	6,776
新株予約権	77	91
非支配株主持分	13,567	－
純資産の部合計	323,287	277,610
負債及び純資産の部合計	7,721,232	6,706,507

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
経常収益	85,588	91,432
資金運用収益	38,300	39,039
（うち貸出金利息）	27,638	27,243
（うち有価証券利息配当金）	8,905	10,961
信託報酬	0	0
役務取引等収益	12,429	13,818
その他業務収益	2,816	4,266
その他経常収益	※１ 32,042	※１ 34,307
経常費用	71,454	80,864
資金調達費用	713	3,544
（うち預金利息）	286	246
役務取引等費用	6,444	6,578
その他業務費用	543	6,154
営業経費	34,261	31,822
その他経常費用	※２ 29,490	※２ 32,765
経常利益	14,133	10,568
特別利益	7	17
固定資産処分益	7	17
特別損失	302	351
固定資産処分損	133	166
減損損失	169	184
金融商品取引責任準備金繰入額	0	0
税金等調整前四半期純利益	13,838	10,235
法人税、住民税及び事業税	3,435	2,972
法人税等調整額	448	129
法人税等合計	3,884	3,102
四半期純利益	9,954	7,133
非支配株主に帰属する四半期純利益	590	248
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,363	6,885

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	9,954	7,133
その他の包括利益	1,703	△40,588
その他有価証券評価差額金	1,347	△38,499
繰延ヘッジ損益	△39	△2,106
退職給付に係る調整額	396	17
四半期包括利益	11,658	△33,455
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,116	△33,735
非支配株主に係る四半期包括利益	541	280

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書に（重要な会計上の見積り）として記載した（新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する仮定）について、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）等であります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	9,337百万円	12,350百万円
危険債権額	45,422百万円	47,205百万円
三月以上延滞債権額	43百万円	75百万円
貸出条件緩和債権額	8,374百万円	6,833百万円
合計額	63,177百万円	66,464百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

２．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
金銭信託	1,235百万円	1,231百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
リース業に係る収益	28,843百万円	29,739百万円
株式等売却益	1,206百万円	2,443百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
リース業に係る費用	27,080百万円	27,972百万円
貸倒引当金繰入額	219百万円	2,489百万円
株式等償却	176百万円	50百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	3,371百万円	2,335百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,462	35.00	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	1,463	35.00	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,456	35.00	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	1,456	35.00	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)２	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
貸出業務	281	－	－	281	－	281	－	281
有価証券投資業務	－	－	－	－	－	－	－	－
リース関連業務	－	1,884	－	1,884	－	1,884	－	1,884
その他	8,372	1	1,433	9,808	3,487	13,295	－	13,295
顧客との契約から生じる収益	8,654	1,885	1,433	11,974	3,487	15,461	－	15,461
その他の収益	42,532	27,015	71	69,619	507	70,127	－	70,127
外部顧客に対する経常収益	51,186	28,901	1,505	81,593	3,994	85,588	－	85,588
セグメント間の内部経常収益	1,047	435	1,093	2,576	2,307	4,883	△4,883	－
計	52,234	29,336	2,598	84,170	6,302	90,472	△4,883	85,588
セグメント利益	11,522	656	1,668	13,846	202	14,049	84	14,133

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	銀行業	リース業	信用保証業	計
減損損失	169	－	－	169	－	169

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)２	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
貸出業務	246	－	－	246	－	246	－	246
有価証券投資業務	－	－	－	－	－	－	－	－
リース関連業務	－	2,101	－	2,101	－	2,101	－	2,101
その他	9,391	2	1,391	10,785	3,546	14,331	－	14,331
顧客との契約から生じる収益	9,638	2,103	1,391	13,133	3,546	16,680	－	16,680
その他の収益	46,662	27,705	11	74,379	373	74,752	－	74,752
外部顧客に対する経常収益	56,300	29,809	1,403	87,513	3,919	91,432	－	91,432
セグメント間の内部経常収益	849	388	1,118	2,356	2,269	4,626	△4,626	－
計	57,150	30,197	2,521	89,869	6,189	96,059	△4,626	91,432
セグメント利益	8,091	502	1,740	10,334	151	10,485	82	10,568

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	銀行業	リース業	信用保証業	計
減損損失	184	－	－	184	－	184

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる四半期連結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位:百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
有価証券
満期保有目的の債券	35,957	35,956	△0
その他有価証券	1,473,160	1,473,160	－
貸出金	4,282,764
貸倒引当金（※１）	△22,087
	4,260,676	4,258,082	△2,594
資産計	5,769,795	5,767,200	△2,594
預金	5,674,027	5,674,104	76
譲渡性預金	58,991	58,991	－
借用金	1,312,923	1,312,918	△4
負債計	7,045,942	7,046,014	71
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	△889	△889	－
ヘッジ会計が適用されているもの	△483	△483	－
デリバティブ取引計	△1,372	△1,372	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（単位:百万円）

	四半期連結貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券（※１）
満期保有目的の債券	37,336	37,092	△244
その他有価証券	1,390,012	1,390,012	－
貸出金	4,449,548
貸倒引当金（※２）	△23,792
	4,425,756	4,365,646	△60,109
資産計	5,853,105	5,792,751	△60,353
預金	5,680,177	5,680,220	43
譲渡性預金	54,753	54,753	－
借用金	413,347	413,245	△101
負債計	6,148,278	6,148,220	△57
デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,288	2,288	－
ヘッジ会計が適用されているもの	△3,433	△3,433	－
デリバティブ取引計	△1,145	△1,145	－

（※１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

（単位:百万円）

区　分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
非上場株式等	17,049	5,835
組合出資金	9,555	9,425

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位:百万円）

区分	時価
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	80,203	469,944	－	550,147
社債	－	336,776	－	336,776
株式	114,316	2,286	－	116,603
その他（※１）	136,747	117,446	－	254,193
資産計	331,266	926,454	－	1,257,720
デリバティブ取引（※２）
金利関連取引	－	△457	－	△457
通貨関連取引	－	△914	－	△914
デリバティブ取引計	－	△1,372	－	△1,372

（※１）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は215,440百万円であります。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（単位:百万円）

区分	時価
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	57,602	452,043	－	509,645
社債	－	308,974	－	308,974
株式	102,074	2,272	－	104,347
その他（※１）	146,252	308,531	4,644	459,428
資産計	305,929	1,071,821	4,644	1,382,395
デリバティブ取引（※２）
金利関連取引	－	△3,410	－	△3,410
通貨関連取引	－	2,109	－	2,109
株式関連取引	39	－	－	39
債券関連取引	115	－	－	115
デリバティブ取引計	155	△1,300	－	△1,145

（※１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。四半期連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は7,617百万円であります。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。 

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	43,534	116,603	73,069
債券	889,735	886,923	△2,811
国債	80,588	80,203	△385
地方債	470,982	469,944	△1,037
社債	338,164	336,776	△1,388
その他	481,054	469,633	△11,420
合計	1,414,323	1,473,160	58,837

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	40,467	104,347	63,879
債券	832,776	818,620	△14,156
国債	59,727	57,602	△2,125
地方債	457,198	452,043	△5,155
社債	315,849	308,974	△6,875
その他	512,975	467,045	△45,929
合計	1,386,218	1,390,012	3,794

（注）　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式150百万円であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

なお、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に著しい下落があったものとしておりますが、減損処理にあたっては、当第３四半期連結会計期間末（連結会計年度末）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。 

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	通貨オプション	200,591	△0	865
	合計	―	△0	865

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	通貨オプション	799,666	1	3,331
	合計	―	1	3,331

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社及び当社連結子会社による子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	事業の内容
共友リース株式会社	リース業
共立コンピューターサービス株式会社	システム開発、ITコンサルティングに関する業務
株式会社OKB総研	経済・産業・文化の調査研究とその受託、企業経営情報の提供と各種コンサルティング業務
株式会社OKBペイメントプラット	クレジットカード業務
株式会社OKBキャピタル	株式公開支援業務、株式・社債等への投資業務

（２）企業結合日

2022年11月29日

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

資本構成見直しによる経営のガバナンス強化及びグループ収益力向上を目的として、非支配株主が保有する連結子会社株式を取得したものであります。この結果、すべての連結子会社において当社グループの議決権比率が100％となりました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．当社及び当社連結子会社による子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金預け金　　　9,314百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　9,314百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変更に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

4,528百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	円	224.20	165.40
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	9,363	6,885
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	9,363	6,885
普通株式の期中平均株式数	千株	41,762	41,624
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	223.94	165.24
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	48	41
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

2022年11月11日開催の取締役会において、第211期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金額　　　　　　　　　　　　　　 1,456百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　35円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2022年12月９日 

 第３四半期報告書_20230210160429

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。