The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220210155654

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第210期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社大垣共立銀行
【英訳名】	The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　境　敏幸
【本店の所在の場所】	岐阜県大垣市郭町３丁目98番地
【電話番号】	（０５８４）７４－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	統括執行役員総合企画部長　　五藤　義徳
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八丁堀２丁目６番１号 株式会社大垣共立銀行　東京事務所
【電話番号】	（０３）３５５２－８０９３（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　　松岡　庸介
【縦覧に供する場所】	株式会社大垣共立銀行　名古屋支店 （名古屋市中区栄３丁目６番１号） 株式会社大垣共立銀行　東京支店 （東京都中央区八丁堀２丁目６番１号） 株式会社大垣共立銀行　大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

（注）東京支店及び大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E03568 83610 株式会社大垣共立銀行 The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E03568-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03568-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03568-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03568-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03568-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03568-000:LeasesReportableSegmentsMember E03568-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03568-000:BKReportableSegmentsMember E03568-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03568-000:LeasesReportableSegmentsMember E03568-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03568-000:BKReportableSegmentsMember E03568-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03568-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03568-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03568-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03568-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03568-000:CreditGuaranteesReportableSegmentsMember E03568-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03568-000:CreditGuaranteesReportableSegmentsMember E03568-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03568-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03568-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03568-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03568-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03568-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03568-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03568-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03568-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03568-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03568-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03568-000 2022-02-10 E03568-000 2021-12-31 E03568-000 2021-10-01 2021-12-31 E03568-000 2021-04-01 2021-12-31 E03568-000 2020-12-31 E03568-000 2020-10-01 2020-12-31 E03568-000 2020-04-01 2020-12-31 E03568-000 2021-03-31 E03568-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220210155654

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2020年度

第３四半期連結

累計期間 | 2021年度

第３四半期連結

累計期間 | 2020年度 |
| | | (自　2020年

 　　４月１日

 至　2020年

 　　12月31日) | (自　2021年

 　　４月１日

 至　2021年

 　　12月31日) | (自　2020年

 　　４月１日

 至　2021年

 　　３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 85,291 | 85,588 | 116,425 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 2 | 0 | 6 |
| 経常利益 | 百万円 | 11,587 | 14,133 | 12,010 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 7,815 | 9,363 | ―― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | 8,011 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 29,086 | 11,658 | ―― |
| 包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | 35,789 |
| 純資産額 | 百万円 | 323,986 | 338,956 | 330,696 |
| 総資産額 | 百万円 | 6,566,277 | 7,622,338 | 7,450,778 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 187.05 | 224.20 | ―― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ―― | ―― | 191.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 円 | 186.78 | 223.94 | ―― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | ―― | ―― | 191.43 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.73 | 4.27 | 4.26 |
| 信託財産額 | 百万円 | 1,038 | 1,205 | 1,219 |

		2020年度 第３四半期連結 会計期間	2021年度 第３四半期連結 会計期間
(自　2020年 10月１日   至　2020年 12月31日)	(自　2021年 10月１日   至　2021年 12月31日)
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	円	53.56	68.28

（注）１．自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社であります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

 第３四半期報告書_20220210155654

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられます。個人消費は、度重なる緊急事態宣言の発令がありましたが、９月末に宣言が解除され、消費者マインドが大幅に改善したことから外食や旅行などのサービス消費が回復するなど、持ち直しております。ただし足元では新型コロナウイルス変異株の影響への懸念が急速に高まっております。設備投資は、企業収益の回復を受けて持ち直していましたが、感染拡大の影響などが残り足踏み状態にあります。輸出は、中国経済の回復鈍化などの影響を受けてほぼ横ばいで推移しております。

当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、夏場の大幅減産から正常化に向かっていましたが、一部の工場で稼働停止が続くなど部品調達難の影響が依然として残っております。

金融環境を振り返りますと、日経平均株価は、おおむね27,000円から30,000円のレンジで推移し、年末終値は32年ぶりの高値となる28,791円をつけました。ドル円相場は、米国の利上げ予想もあり、１ドル115円を超える水準まで円安が進みました。

このような金融経済環境のもと、当社は2021年４月～2024年３月の３ヵ年を計画期間とする中期経営計画「『Let’s Do It!』～社員輝き　地域伸びゆく～」をスタートさせました。お客さまの共感と感動を呼び、地域に必要とされる企業グループを目指して、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。

（財政状態）

当社グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金預け金や有価証券等の増加により前年度末比1,715億59百万円増加して７兆6,223億38百万円となりました。負債につきましては、預金やコールマネー及び売渡手形等の増加により前年度末比1,632億99百万円増加して７兆2,833億81百万円となりました。また、純資産につきましては、その他有価証券評価差額金等の増加により前年度末比82億60百万円増加して3,389億56百万円となりました。

主要な勘定残高につきましては、貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出等が増加したことにより前年度末比129億50百万円増加して４兆3,098億76百万円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、前年度末比798億31百万円増加して１兆5,103億91百万円となりました。預金は個人預金や法人預金等が増加したことにより前年度末比892億39百万円増加して５兆6,170億94百万円となりました。

（経営成績）

当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結経常収益は、その他業務収益が減少したものの役務取引等収益が増加したことなどから、前年同期比２億96百万円増加して855億88百万円となりました。連結経常費用は、営業経費や資金調達費用が減少したことなどから、前年同期比22億49百万円減少して714億54百万円となりました。

その結果、連結経常利益は前年同期比25億46百万円増加して141億33百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比15億47百万円増加して93億63百万円となりました。

（セグメントの状況）

当第３四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。

銀行業につきましては、経常収益は前年同期比３億82百万円減少して522億34百万円、セグメント利益は前年同期比24億18百万円増加して115億22百万円となりました。

リース業につきましては、経常収益は前年同期比４億９百万円増加して293億36百万円、セグメント利益は前年同期比26百万円減少して６億56百万円となりました。

信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比55百万円増加して25億98百万円、セグメント利益は前年同期比１億円増加して16億68百万円となりました。

銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比２億19百万円増加して63億２百万円、セグメント利益は前年同期比24百万円減少して２億２百万円となりました。

（参考）

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比15億30百万円増加して347億82百万円、国際業務部門で前年同期比５億44百万円減少して28億４百万円となり、合計で前年同期比９億86百万円増加して375億86百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比８億６百万円増加して59億13百万円、国際業務部門で前年同期比13百万円減少して70百万円となり、合計で前年同期比７億92百万円増加して59億84百万円となりました。

また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比10億93百万円増加して10億95百万円、国際業務部門で前年同期比19億48百万円減少して11億76百万円となり、合計で前年同期比８億55百万円減少して22億72百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	33,251	3,348	－	36,599
当第３四半期連結累計期間	34,782	2,804	－	37,586
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	33,802	4,239	△5	38,036
当第３四半期連結累計期間	35,166	3,134	△0	38,300
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	550	891	△5	1,436
当第３四半期連結累計期間	384	330	△0	713
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	2	－	－	2
当第３四半期連結累計期間	0	－	－	0
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	5,107	84	－	5,191
当第３四半期連結累計期間	5,913	70	－	5,984
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	11,011	136	－	11,147
当第３四半期連結累計期間	12,293	135	－	12,429
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	5,903	52	－	5,955
当第３四半期連結累計期間	6,379	65	－	6,444
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	2	3,125	－	3,127
当第３四半期連結累計期間	1,095	1,176	－	2,272
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	980	3,293	△6	4,268
当第３四半期連結累計期間	1,294	1,521	△0	2,816
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	977	168	△6	1,140
当第３四半期連結累計期間	198	344	△0	543

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

（参考）

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比12億82百万円増加して122億93百万円、国際業務部門で前年同期比０百万円減少して１億35百万円となり、合計で12億81百万円増加して124億29百万円となりました。

また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比４億75百万円増加して63億79百万円、国際業務部門で前年同期比13百万円増加して65百万円となり、合計で４億89百万円増加して64億44百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	11,011	136	11,147
当第３四半期連結累計期間	12,293	135	12,429
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	2,633	－	2,633
当第３四半期連結累計期間	2,962	－	2,962
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	2,452	117	2,570
当第３四半期連結累計期間	2,280	118	2,398
うち信託関連業務	前第３四半期連結累計期間	0	－	0
当第３四半期連結累計期間	0	－	0
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	1,020	－	1,020
当第３四半期連結累計期間	1,431	－	1,431
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	2,397	－	2,397
当第３四半期連結累計期間	3,013	－	3,013
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	145	－	145
当第３四半期連結累計期間	141	－	141
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	1,539	11	1,551
当第３四半期連結累計期間	1,529	10	1,540
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	5,903	52	5,955
当第３四半期連結累計期間	6,379	65	6,444
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	465	15	480
当第３四半期連結累計期間	380	14	395

（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

（参考）

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	5,435,986	45,317	5,481,304
当第３四半期連結会計期間	5,580,368	36,726	5,617,094
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	3,541,772	－	3,541,772
当第３四半期連結会計期間	3,769,206	－	3,769,206
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,882,078	－	1,882,078
当第３四半期連結会計期間	1,800,159	－	1,800,159
うちその他	前第３四半期連結会計期間	12,135	45,317	57,453
当第３四半期連結会計期間	11,002	36,726	47,728
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	48,689	－	48,689
当第３四半期連結会計期間	65,495	－	65,495
総合計	前第３四半期連結会計期間	5,484,676	45,317	5,529,993
当第３四半期連結会計期間	5,645,863	36,726	5,682,589

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金

（参考）

貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	4,315,362	100.00	4,309,876	100.00
製造業	590,452	13.68	543,958	12.62
農業，林業	5,737	0.13	5,531	0.13
漁業	0	0.00	0	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	266	0.01	220	0.00
建設業	114,880	2.66	114,443	2.66
電気・ガス・熱供給・水道業	60,423	1.40	63,394	1.47
情報通信業	20,314	0.47	12,976	0.30
運輸業，郵便業	92,607	2.15	92,103	2.14
卸売業，小売業	329,106	7.63	311,177	7.22
金融業，保険業	106,519	2.47	102,272	2.37
不動産業，物品賃貸業	418,265	9.69	412,464	9.57
学術研究，専門・技術サービス業	23,546	0.55	22,574	0.52
宿泊業，飲食サービス業	24,503	0.57	23,823	0.55
生活関連サービス業，娯楽業	41,515	0.96	39,590	0.92
教育，学習支援業	8,300	0.19	7,567	0.18
医療・福祉	110,450	2.56	114,621	2.66
その他のサービス	38,635	0.90	36,479	0.85
国・地方公共団体	503,372	11.66	516,010	11.97
その他	1,788,340	41.44	1,851,973	42.97
国内店名義現地貸	38,123	0.88	38,690	0.90
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	4,315,362	――	4,309,876	――

（注）当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

（参考）

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であります。

○信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
銀行勘定貸	1,219	100	1,205	100
合計	1,219	100	1,205	100

負債
科目	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	1,219	100	1,205	100
合計	1,219	100	1,205	100

○元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
銀行勘定貸	1,219	－	1,219	1,205	－	1,205
資産計	1,219	－	1,219	1,205	－	1,205
元本	1,219	－	1,219	1,205	－	1,205
その他	0	－	0	－	－	－
負債計	1,219	－	1,219	1,205	－	1,205

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220210155654

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数(株) （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,831,897	41,831,897	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数100株
計	41,831,897	41,831,897	──	──

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	―	41,831	―	46,773	―	36,034

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	──	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	──	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		──	－
普通株式	5,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	41,668,400	416,684	－
単元未満株式	普通株式	157,597	──	－
発行済株式総数		41,831,897	──	──
総株主の議決権		──	416,684	──

（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が６個含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社大垣共立銀行	岐阜県大垣市郭町３丁目98番地	5,900	－	5,900	0.01
計	──	5,900	－	5,900	0.01

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20220210155654

第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2021年10月１日　至2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
現金預け金	1,495,768	1,570,968
コールローン及び買入手形	1,439	3,335
買入金銭債権	2,900	3,288
商品有価証券	288	233
金銭の信託	4,983	4,975
有価証券	1,430,559	1,510,391
貸出金	※１ 4,296,925	※１ 4,309,876
外国為替	5,806	6,119
リース債権及びリース投資資産	82,627	81,491
その他資産	90,502	95,156
有形固定資産	33,060	32,588
無形固定資産	5,297	4,474
退職給付に係る資産	9,090	9,490
繰延税金資産	1,795	1,673
支払承諾見返	16,324	14,845
貸倒引当金	△26,576	△26,555
投資損失引当金	△15	△15
資産の部合計	7,450,778	7,622,338
負債の部
預金	5,527,855	5,617,094
譲渡性預金	57,417	65,495
コールマネー及び売渡手形	16,052	59,350
売現先勘定	53,270	81,861
債券貸借取引受入担保金	123,033	107,635
借用金	1,233,217	1,254,943
外国為替	528	237
信託勘定借	1,219	1,205
その他負債	68,186	58,424
賞与引当金	1,701	37
退職給付に係る負債	967	780
役員退職慰労引当金	37	31
睡眠預金払戻損失引当金	218	180
ポイント引当金	865	903
特別法上の引当金	0	0
繰延税金負債	17,032	18,206
再評価に係る繰延税金負債	2,150	2,147
支払承諾	16,324	14,845
負債の部合計	7,120,082	7,283,381

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
資本金	46,773	46,773
資本剰余金	37,834	37,834
利益剰余金	169,754	176,115
自己株式	△165	△398
株主資本合計	254,196	260,324
その他有価証券評価差額金	60,056	61,453
繰延ヘッジ損益	235	195
土地再評価差額金	2,503	2,498
退職給付に係る調整累計額	638	1,035
その他の包括利益累計額合計	63,433	65,182
新株予約権	171	72
非支配株主持分	12,894	13,377
純資産の部合計	330,696	338,956
負債及び純資産の部合計	7,450,778	7,622,338

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
経常収益	85,291	85,588
資金運用収益	38,036	38,300
（うち貸出金利息）	27,826	27,638
（うち有価証券利息配当金）	8,861	8,905
信託報酬	2	0
役務取引等収益	11,147	12,429
その他業務収益	4,268	2,816
その他経常収益	※１ 31,838	※１ 32,042
経常費用	73,703	71,454
資金調達費用	1,436	713
（うち預金利息）	509	286
役務取引等費用	5,955	6,444
その他業務費用	1,140	543
営業経費	35,484	34,261
その他経常費用	※２ 29,686	※２ 29,490
経常利益	11,587	14,133
特別利益	－	7
固定資産処分益	－	7
特別損失	112	302
固定資産処分損	102	133
減損損失	9	169
金融商品取引責任準備金繰入額	0	0
税金等調整前四半期純利益	11,475	13,838
法人税、住民税及び事業税	2,229	3,435
法人税等調整額	792	448
法人税等合計	3,022	3,884
四半期純利益	8,453	9,954
非支配株主に帰属する四半期純利益	637	590
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,815	9,363

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	8,453	9,954
その他の包括利益	20,633	1,703
その他有価証券評価差額金	20,877	1,347
繰延ヘッジ損益	△671	△39
退職給付に係る調整額	428	396
四半期包括利益	29,086	11,658
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	28,387	11,116
非支配株主に係る四半期包括利益	698	541

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、クレジットカードの年会費について一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書に（重要な会計上の見積り）として記載した（新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する仮定）について、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
破綻先債権額	1,182百万円	989百万円
延滞債権額	46,575百万円	50,408百万円
３ヵ月以上延滞債権額	2百万円	45百万円
貸出条件緩和債権額	10,835百万円	8,597百万円
合計額	58,596百万円	60,041百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

２．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
金銭信託	1,219百万円	1,205百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
リース業に係る収益	28,436百万円	28,843百万円
株式等売却益	1,244百万円	1,206百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
リース業に係る費用	26,714百万円	27,080百万円
貸倒引当金繰入額	159百万円	219百万円
株式等償却	333百万円	176百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	3,483百万円	3,371百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,462	35.00	2020年３月31日	2020年６月23日	利益剰余金
2020年11月10日 取締役会	普通株式	1,462	35.00	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,462	35.00	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	1,463	35.00	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	51,561	28,500	1,476	81,538	3,752	85,291	－	85,291
セグメント間の内部経常収益	1,055	426	1,066	2,549	2,329	4,878	△4,878	－
計	52,616	28,927	2,543	84,087	6,082	90,169	△4,878	85,291
セグメント利益	9,103	682	1,567	11,353	227	11,580	6	11,587

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

減損損失の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)２	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
貸出業務	281	－	－	281	－	281	－	281
有価証券投資業務	－	－	－	－	－	－	－	－
リース関連業務	－	1,884	－	1,884	－	1,884	－	1,884
その他	8,372	1	1,433	9,808	3,487	13,295	－	13,295
顧客との契約から生じる収益	8,654	1,885	1,433	11,974	3,487	15,461	－	15,461
その他の収益	42,532	27,015	71	69,619	507	70,127	－	70,127
外部顧客に対する経常収益	51,186	28,901	1,505	81,593	3,994	85,588	－	85,588
セグメント間の内部経常収益	1,047	435	1,093	2,576	2,307	4,883	△4,883	－
計	52,234	29,336	2,598	84,170	6,302	90,472	△4,883	85,588
セグメント利益	11,522	656	1,668	13,846	202	14,049	84	14,133

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	銀行業	リース業	信用保証業	計
減損損失	169	－	－	169	－	169

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位:百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
有価証券
満期保有目的の債券	35,520	35,625	105
その他有価証券	1,372,280	1,372,280	－
貸出金	4,296,925
貸倒引当金（※１）	△20,703
	4,276,221	4,287,695	11,474
資産計	5,684,022	5,695,601	11,579
預金	5,527,855	5,528,001	146
譲渡性預金	57,417	57,417	0
借用金	1,233,217	1,233,233	16
負債計	6,818,490	6,818,653	162
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	△17	△17	－
ヘッジ会計が適用されているもの	△156	△156	－
デリバティブ取引計	△173	△173	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

（単位:百万円）

	四半期連結貸借 対照表計上額	時価	差額
有価証券
満期保有目的の債券	35,314	35,392	78
その他有価証券	1,449,345	1,449,345	－
貸出金	4,309,876
貸倒引当金（※１）	△20,907
	4,288,968	4,297,503	8,535
資産計	5,773,628	5,782,242	8,614
預金	5,617,094	5,617,184	89
譲渡性預金	65,495	65,495	－
借用金	1,254,943	1,254,950	6
負債計	6,937,533	6,937,629	96
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	75	75	－
ヘッジ会計が適用されているもの	165	165	－
デリバティブ取引計	240	240	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

（単位:百万円）

区　分	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
非上場株式等(※１)	15,340	16,452
組合出資金  (※２)	7,418	9,278

（※１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和元年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（※２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

通貨関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	通貨オプション	146,736	△0	736
	合計	――――	△0	736

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	通貨オプション	200,566	△0	1,046
	合計	――――	△0	1,046

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	円	187.05	224.20
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	7,815	9,363
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	7,815	9,363
普通株式の期中平均株式数	千株	41,784	41,762
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	186.78	223.94
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	60	48
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

2021年11月10日開催の取締役会において、第210期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金額　　　　　　　　　　　　　　 1,463百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　35円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2021年12月10日 

 第３四半期報告書_20220210155654

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。