The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2021

 第３四半期報告書_20210210090202

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第209期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社大垣共立銀行
【英訳名】	The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　境　敏幸
【本店の所在の場所】	岐阜県大垣市郭町３丁目98番地
【電話番号】	（０５８４）７４－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	統括執行役員総合企画部長　　筧　雅樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八丁堀２丁目６番１号 株式会社大垣共立銀行　東京事務所
【電話番号】	（０３）３５５２－８０９３（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　　大江　祐二
【縦覧に供する場所】	株式会社大垣共立銀行　名古屋支店 （名古屋市中区栄３丁目６番１号） 株式会社大垣共立銀行　東京支店 （東京都中央区八丁堀２丁目６番１号） 株式会社大垣共立銀行　大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

（注）東京支店及び大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E03568 83610 株式会社大垣共立銀行 The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03568-000 2020-03-31 E03568-000 2019-04-01 2020-03-31 E03568-000 2019-04-01 2019-12-31 E03568-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03568-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03568-000 2021-02-10 E03568-000 2020-12-31 E03568-000 2020-10-01 2020-12-31 E03568-000 2020-04-01 2020-12-31 E03568-000 2019-12-31 E03568-000 2019-10-01 2019-12-31 E03568-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03568-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03568-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03568-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03568-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03568-000:LeasesReportableSegmentsMember E03568-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03568-000:BKReportableSegmentsMember E03568-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03568-000:LeasesReportableSegmentsMember E03568-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03568-000:BKReportableSegmentsMember E03568-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03568-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03568-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03568-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03568-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03568-000:CreditGuaranteesReportableSegmentsMember E03568-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03568-000:CreditGuaranteesReportableSegmentsMember E03568-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03568-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03568-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03568-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03568-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03568-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03568-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03568-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03568-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210210090202

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2019年度

第３四半期連結

累計期間 | 2020年度

第３四半期連結

累計期間 | 2019年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | (自　2019年

 　　４月１日

 至　2019年

 　　12月31日) | (自　2020年

 　　４月１日

 至　2020年

 　　12月31日) | (自　2019年

 　　４月１日

 至　2020年

 　　３月31日) |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 経常収益 | 百万円 | 87,572 | 85,291 | 115,303 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 14 | 2 | 24 |
| 経常利益 | 百万円 | 10,353 | 11,587 | 10,335 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 6,487 | 7,815 | ―― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | 5,498 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 10,463 | 29,086 | ―― |
| 包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | △8,962 |
| 純資産額 | 百万円 | 317,230 | 323,986 | 297,809 |
| 総資産額 | 百万円 | 5,971,726 | 6,566,277 | 5,983,075 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 155.28 | 187.05 | ―― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ―― | ―― | 131.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 円 | 155.08 | 186.78 | ―― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | ―― | ―― | 131.42 |
| 自己資本比率 | ％ | 5.10 | 4.73 | 4.77 |
| 信託財産額 | 百万円 | 638 | 1,038 | 980 |

		2019年度 第３四半期連結 会計期間	2020年度 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
(自　2019年 10月１日   至　2019年 12月31日)	(自　2020年 10月１日   至　2020年 12月31日)
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	円	61.62	53.56

（注）１．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社であります。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

 第３四半期報告書_20210210090202

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられます。個人消費は、Go To トラベルキャンペーンなどの政策効果もあり持ち直しつつありましたが、感染再拡大によって12月下旬にキャンペーンが全国で一時停止となり、先行きが懸念されております。設備投資は企業収益の減少や先行き不透明感の高まりから慎重な動きが続いております。輸出は中国や米国向けを中心に回復が続いており、増加基調で推移しております。

当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は国内・海外の需要回復や新型車投入効果により、生産は前年を上回る水準で推移しております。一方、雇用環境は愛知県の有効求人倍率が全国水準を下回るなど弱い動きが続いております。

金融環境を振り返りますと、日経平均株価はワクチン実用化の期待から11月以降上昇を続け、12月末終値は２万7,444円と年末終値としては1989年以来31年ぶりの高値で取引を終えました。また、ドル円相場は100円台前半、長期金利は０％台でそれぞれ安定して推移しました。

このような金融経済環境のもと、当社は中期経営計画『一歩前へ』（計画期間：2019年４月～2021年３月）の最終年度として、お客さま一人ひとりのニーズに合わせたサービスをお届けすることでお客さま・地域とともに成長できるビジネスモデルの確立を目指し、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。

（財政状態）

当社グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金預け金や貸出金等の増加により前年度末比5,832億１百万円増加して６兆5,662億77百万円となりました。負債につきましては、預金や借用金等の増加により前年度末比5,570億24百万円増加して６兆2,422億91百万円となりました。また、純資産につきましては、その他有価証券評価差額金等の増加により前年度末比261億76百万円増加して3,239億86百万円となりました。

主要な勘定残高につきましては、貸出金は事業者向け貸出や住宅ローン等が増加したことにより前年度末比1,366億73百万円増加して４兆3,153億62百万円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、前年度末比1,047億２百万円増加して１兆3,941億71百万円となりました。預金は個人預金や法人預金等が増加したことにより前年度末比3,487億87百万円増加して５兆4,813億４百万円となりました。

（経営成績）

当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結経常収益は、貸出金売却益の計上などによりその他業務収益が増加したものの、金利スワップ受入利息等の減少により資金運用収益が減少したことなどから、前年同期比22億81百万円減少して852億91百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用や営業経費が減少したことなどから、前年同期比35億15百万円減少して737億３百万円となりました。

その結果、連結経常利益は前年同期比12億33百万円増加して115億87百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比13億28百万円増加して78億15百万円となりました。

（セグメントの状況）

当第３四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。

銀行業につきましては、経常収益は前年同期比27億11百万円減少して526億16百万円、セグメント利益は前年同期比８億80百万円増加して91億３百万円となりました。

リース業につきましては、経常収益は前年同期比３億66百万円増加して289億27百万円、セグメント利益は前年同期比１億82百万円減少して６億82百万円となりました。

信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比２億５百万円増加して25億43百万円、セグメント利益は前年同期比２億98百万円増加して15億67百万円となりました。

銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比21百万円減少して60億82百万円、セグメント利益は前年同期比69百万円増加して２億27百万円となりました。

（参考）

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比29億50百万円減少して332億51百万円、国際業務部門で前年同期比15億69百万円増加して33億48百万円となり、合計で前年同期比13億81百万円減少して365億99百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比２億52百万円増加して51億７百万円、国際業務部門で前年同期比22百万円減少して84百万円となり、合計で前年同期比２億30百万円増加して51億91百万円となりました。

また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比18億31百万円減少して２百万円、国際業務部門で前年同期比36億50百万円増加して31億25百万円となり、合計で前年同期比18億18百万円増加して31億27百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	36,202	1,779	－	37,981
当第３四半期連結累計期間	33,251	3,348	－	36,599
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	36,976	4,887	△15	41,848
当第３四半期連結累計期間	33,802	4,239	△5	38,036
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	774	3,108	△15	3,867
当第３四半期連結累計期間	550	891	△5	1,436
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	14	－	－	14
当第３四半期連結累計期間	2	－	－	2
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	4,854	106	－	4,961
当第３四半期連結累計期間	5,107	84	－	5,191
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	10,812	156	－	10,969
当第３四半期連結累計期間	11,011	136	－	11,147
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	5,957	49	－	6,007
当第３四半期連結累計期間	5,903	52	－	5,955
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	1,834	△525	－	1,308
当第３四半期連結累計期間	2	3,125	－	3,127
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	1,842	488	△66	2,264
当第３四半期連結累計期間	980	3,293	△6	4,268
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	8	1,013	△66	955
当第３四半期連結累計期間	977	168	△6	1,140

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

（参考）

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比１億98百万円増加して110億11百万円、国際業務部門で前年同期比20百万円減少して１億36百万円となり、合計で１億77百万円増加して111億47百万円となりました。

また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比54百万円減少して59億３百万円、国際業務部門で前年同期比２百万円増加して52百万円となり、合計で52百万円減少して59億55百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	10,812	156	10,969
当第３四半期連結累計期間	11,011	136	11,147
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	2,366	－	2,366
当第３四半期連結累計期間	2,633	－	2,633
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	2,520	133	2,654
当第３四半期連結累計期間	2,452	117	2,570
うち信託関連業務	前第３四半期連結累計期間	0	－	0
当第３四半期連結累計期間	0	－	0
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	866	－	866
当第３四半期連結累計期間	1,020	－	1,020
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	2,416	－	2,416
当第３四半期連結累計期間	2,397	－	2,397
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	145	－	145
当第３四半期連結累計期間	145	－	145
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	1,505	14	1,520
当第３四半期連結累計期間	1,539	11	1,551
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	5,957	49	6,007
当第３四半期連結累計期間	5,903	52	5,955
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	483	17	500
当第３四半期連結累計期間	465	15	480

（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

（参考）

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	5,099,580	43,805	5,143,386
当第３四半期連結会計期間	5,435,986	45,317	5,481,304
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	3,138,008	－	3,138,008
当第３四半期連結会計期間	3,541,772	－	3,541,772
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,944,780	－	1,944,780
当第３四半期連結会計期間	1,882,078	－	1,882,078
うちその他	前第３四半期連結会計期間	16,791	43,805	60,597
当第３四半期連結会計期間	12,135	45,317	57,453
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	48,288	－	48,288
当第３四半期連結会計期間	48,689	－	48,689
総合計	前第３四半期連結会計期間	5,147,869	43,805	5,191,675
当第３四半期連結会計期間	5,484,676	45,317	5,529,993

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金

（参考）

貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	4,131,110	100.00	4,315,362	100.00
製造業	588,330	14.24	590,452	13.68
農業，林業	5,528	0.13	5,737	0.13
漁業	0	0.00	0	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	431	0.01	266	0.01
建設業	103,532	2.51	114,880	2.66
電気・ガス・熱供給・水道業	56,449	1.37	60,423	1.40
情報通信業	20,596	0.50	20,314	0.47
運輸業，郵便業	95,022	2.30	92,607	2.15
卸売業，小売業	344,576	8.34	329,106	7.63
金融業，保険業	101,776	2.46	106,519	2.47
不動産業，物品賃貸業	404,930	9.80	418,265	9.69
学術研究，専門・技術サービス業	18,756	0.46	23,546	0.55
宿泊業，飲食サービス業	21,164	0.51	24,503	0.57
生活関連サービス業，娯楽業	35,830	0.87	41,515	0.96
教育，学習支援業	7,539	0.18	8,300	0.19
医療・福祉	98,505	2.39	110,450	2.56
その他のサービス	34,662	0.84	38,635	0.90
国・地方公共団体	452,915	10.96	503,372	11.66
その他	1,693,412	40.99	1,788,340	41.44
国内店名義現地貸	47,145	1.14	38,123	0.88
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	4,131,110	――	4,315,362	――

（注）当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

（参考）

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であります。

○信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
銀行勘定貸	980	100	1,038	100
合計	980	100	1,038	100

負債
科目	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	980	100	1,038	100
合計	980	100	1,038	100

○元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 （2020年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
銀行勘定貸	980	－	980	1,038	－	1,038
資産計	980	－	980	1,038	－	1,038
元本	980	－	980	1,038	－	1,038
その他	0	－	0	－	－	－
負債計	980	－	980	1,038	－	1,038

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210210090202

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数(株) （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,831,897	41,831,897	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数100株
計	41,831,897	41,831,897	──	──

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	―	41,831	―	46,773	―	36,034

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	──	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	──	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		──	－
普通株式	45,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	41,627,500	416,275	－
単元未満株式	普通株式	158,897	──	－
発行済株式総数		41,831,897	──	──
総株主の議決権		──	416,275	──

（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が６個含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社大垣共立銀行	岐阜県大垣市郭町３丁目98番地	45,500	－	45,500	0.10
計	──	45,500	－	45,500	0.10

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役職名	氏名	退任年月日
---	---	---
取締役会長 (代表取締役)	土屋　嶢	2020年11月４日 (死亡による退任）

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性1名（役員のうち女性の比率9.0％）  

 第３四半期報告書_20210210090202

第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2020年10月１日　至2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金	279,030	614,435
コールローン及び買入手形	4,890	5,676
買入金銭債権	3,151	3,201
商品有価証券	551	774
金銭の信託	4,983	5,041
有価証券	1,289,468	1,394,171
貸出金	※１ 4,178,689	※１ 4,315,362
外国為替	9,290	7,980
リース債権及びリース投資資産	79,071	80,588
その他資産	87,917	94,281
有形固定資産	33,662	33,126
無形固定資産	6,943	5,507
退職給付に係る資産	5,647	6,083
繰延税金資産	1,926	1,744
支払承諾見返	18,901	18,158
貸倒引当金	△21,035	△19,844
投資損失引当金	△15	△15
資産の部合計	5,983,075	6,566,277
負債の部
預金	5,132,517	5,481,304
譲渡性預金	49,488	48,689
コールマネー及び売渡手形	4,897	2,587
売現先勘定	39,302	44,201
債券貸借取引受入担保金	86,430	110,031
借用金	274,337	448,190
外国為替	453	237
信託勘定借	980	1,038
その他負債	61,627	63,945
賞与引当金	1,787	36
退職給付に係る負債	3,604	3,738
役員退職慰労引当金	39	34
睡眠預金払戻損失引当金	299	253
ポイント引当金	888	907
特別法上の引当金	0	0
繰延税金負債	7,558	16,784
再評価に係る繰延税金負債	2,151	2,151
支払承諾	18,901	18,158
負債の部合計	5,685,266	6,242,291

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
資本金	46,773	46,773
資本剰余金	37,834	37,834
利益剰余金	164,673	169,558
自己株式	△192	△165
株主資本合計	249,088	254,001
その他有価証券評価差額金	36,527	57,343
繰延ヘッジ損益	1,331	659
土地再評価差額金	2,504	2,504
退職給付に係る調整累計額	△3,866	△3,437
その他の包括利益累計額合計	36,497	57,068
新株予約権	165	163
非支配株主持分	12,058	12,752
純資産の部合計	297,809	323,986
負債及び純資産の部合計	5,983,075	6,566,277

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
経常収益	87,572	85,291
資金運用収益	41,848	38,036
（うち貸出金利息）	28,259	27,826
（うち有価証券利息配当金）	8,799	8,861
信託報酬	14	2
役務取引等収益	10,969	11,147
その他業務収益	2,264	4,268
その他経常収益	※１ 32,476	※１ 31,838
経常費用	77,218	73,703
資金調達費用	3,867	1,436
（うち預金利息）	877	509
役務取引等費用	6,007	5,955
その他業務費用	955	1,140
営業経費	36,923	35,484
その他経常費用	※２ 29,464	※２ 29,686
経常利益	10,353	11,587
特別利益	－	－
特別損失	205	112
固定資産処分損	203	102
減損損失	1	9
金融商品取引責任準備金繰入額	0	0
税金等調整前四半期純利益	10,148	11,475
法人税、住民税及び事業税	1,984	2,229
法人税等調整額	1,037	792
法人税等合計	3,021	3,022
四半期純利益	7,126	8,453
非支配株主に帰属する四半期純利益	639	637
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,487	7,815

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	7,126	8,453
その他の包括利益	3,336	20,633
その他有価証券評価差額金	6,140	20,877
繰延ヘッジ損益	△3,245	△671
退職給付に係る調整額	441	428
四半期包括利益	10,463	29,086
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,731	28,387
非支配株主に係る四半期包括利益	732	698

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書に追加情報として記載した新型コロナウイルス感染症の影響について、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
破綻先債権額	1,727百万円	1,222百万円
延滞債権額	41,574百万円	41,094百万円
３ヵ月以上延滞債権額	76百万円	89百万円
貸出条件緩和債権額	12,135百万円	12,052百万円
合計額	55,513百万円	54,459百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

２．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
金銭信託	980百万円	1,038百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
---	---	---
リース業に係る収益	27,971百万円	28,436百万円
貸倒引当金戻入益	331百万円	－百万円
株式等売却益	1,761百万円	1,244百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
---	---	---
リース業に係る費用	26,260百万円	26,714百万円
貸倒引当金繰入額	－百万円	159百万円
株式等償却	277百万円	333百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,622百万円	3,483百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,462	35.00	2019年３月31日	2019年６月20日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会	普通株式	1,462	35.00	2019年９月30日	2019年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,462	35.00	2020年３月31日	2020年６月23日	利益剰余金
2020年11月10日 取締役会	普通株式	1,462	35.00	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	54,436	28,150	1,386	83,974	3,598	87,572	－	87,572
セグメント間の内部経常収益	891	409	951	2,253	2,505	4,758	△4,758	－
計	55,328	28,560	2,338	86,227	6,104	92,331	△4,758	87,572
セグメント利益	8,223	865	1,269	10,357	157	10,514	△160	10,353

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

減損損失の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	51,561	28,500	1,476	81,538	3,752	85,291	－	85,291
セグメント間の内部経常収益	1,055	426	1,066	2,549	2,329	4,878	△4,878	－
計	52,616	28,927	2,543	84,087	6,082	90,169	△4,878	85,291
セグメント利益	9,103	682	1,567	11,353	227	11,580	6	11,587

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

減損損失の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位:百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
---	---	---	---
(1)現金預け金	279,030	279,030	－
(2)有価証券
満期保有目的の債券	28,249	28,288	39
その他有価証券	1,246,904	1,246,904	－
(3)貸出金	4,178,689
貸倒引当金（※１）	△15,254
	4,163,435	4,176,940	13,505
資産計	5,717,619	5,731,164	13,544
(1)預金	5,132,517	5,132,683	166
(2)譲渡性預金	49,488	49,488	－
(3)債券貸借取引受入担保金	86,430	86,430	－
(4)借用金	274,337	274,337	△0
負債計	5,542,773	5,542,939	165
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(59)	(59)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	(59)	(59)	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

（単位:百万円）

	四半期連結貸借対照表計上額	時価	差額
---	---	---	---
(1)現金預け金	614,435	614,435	－
(2)有価証券
満期保有目的の債券	31,312	31,446	133
その他有価証券	1,346,141	1,346,141	－
(3)貸出金	4,315,362
貸倒引当金（※１）	△14,338
	4,301,024	4,323,397	22,373
資産計	6,292,914	6,315,421	22,507
(1)預金	5,481,304	5,481,471	166
(2)譲渡性預金	48,689	48,689	0
(3)債券貸借取引受入担保金	110,031	110,031	－
(4)借用金	448,190	448,182	△7
負債計	6,088,215	6,088,374	158
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	59	59	－
ヘッジ会計が適用されているもの	224	224	－
デリバティブ取引計	284	284	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2）有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自社保証付私募債は、債券による将来キャッシュ・フロー及び保証による将来キャッシュ・フローと、新規に自社保証付私募債を発行した場合に想定される適用利率等を用いて、それぞれ現在価値を算定し時価を算出しております。

(3）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

金利スワップの特例処理の対象とした貸出金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。

負　債

(1）預金

要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2）譲渡性預金

譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に譲渡性預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3）債券貸借取引受入担保金

債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4）借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

金利スワップの特例処理の対象とした借用金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。

デリバティブ取引

金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）については、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。地震デリバティブ取引については、取得価額をもって時価としております。

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
株式	50,047	97,732	47,684
債券	872,473	876,087	3,613
国債	84,275	85,744	1,468
地方債	453,802	454,259	456
社債	334,396	336,083	1,687
その他	271,950	273,085	1,134
合計	1,194,472	1,246,904	52,432

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
株式	46,344	116,159	69,815
債券	907,462	910,987	3,525
国債	82,393	83,360	966
地方債	477,340	478,310	970
社債	347,727	349,316	1,588
その他	310,317	318,993	8,676
合計	1,264,124	1,346,141	82,016

（注）　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、2,660百万円（うち、株式1,198百万円、その他の証券1,461百万円）であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式250百万円であります。

なお、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に著しい下落があったものとしておりますが、減損処理にあたっては、当第３四半期連結会計期間末（当連結会計年度末）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。 

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	円	155.28	187.05
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	6,487	7,815
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	6,487	7,815
普通株式の期中平均株式数	千株	41,778	41,784
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	155.08	186.78
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	55	60
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

中間配当

2020年11月10日開催の取締役会において、第209期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金額　　　　　　　　　　　　　　 1,462百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　35円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2020年12月10日 

 第３四半期報告書_20210210090202

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。