The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210804090648

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第210期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社大垣共立銀行
【英訳名】	The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　境　敏幸
【本店の所在の場所】	岐阜県大垣市郭町３丁目98番地
【電話番号】	（０５８４）７４－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	統括執行役員総合企画部長　　五藤　義徳
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八丁堀２丁目６番１号 株式会社大垣共立銀行　東京事務所
【電話番号】	（０３）３５５２－８０９３（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　　大江　祐二
【縦覧に供する場所】	株式会社大垣共立銀行　名古屋支店 （名古屋市中区栄３丁目６番１号） 株式会社大垣共立銀行　東京支店 （東京都中央区八丁堀２丁目６番１号） 株式会社大垣共立銀行　大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

（注）東京支店及び大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E03568 83610 株式会社大垣共立銀行 The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03568-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03568-000:BNKReportableSegmentsMember E03568-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03568-000:CreditGuaranteesReportableSegmentsMember E03568-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03568-000:CreditGuaranteesReportableSegmentsMember E03568-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03568-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03568-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03568-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03568-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03568-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03568-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03568-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03568-000 2021-08-06 E03568-000 2021-06-30 E03568-000 2021-04-01 2021-06-30 E03568-000 2020-06-30 E03568-000 2020-04-01 2020-06-30 E03568-000 2021-03-31 E03568-000 2020-04-01 2021-03-31 E03568-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03568-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03568-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03568-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03568-000:LeasesReportableSegmentsMember E03568-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03568-000:BNKReportableSegmentsMember E03568-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03568-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03568-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03568-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03568-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03568-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03568-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03568-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03568-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03568-000:LeasesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210804090648

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2020年度

第１四半期連結

累計期間 | 2021年度

第１四半期連結

累計期間 | 2020年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | (自　2020年

 　　４月１日

 至　2020年

 　　６月30日) | (自　2021年

 　　４月１日

 至　2021年

 　　６月30日) | (自　2020年

 　　４月１日

 至　2021年

 　　３月31日) |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 経常収益 | 百万円 | 28,961 | 28,969 | 116,425 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 0 | 0 | 6 |
| 経常利益 | 百万円 | 3,782 | 4,315 | 12,010 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 2,824 | 3,060 | ―― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | 8,011 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 12,202 | 7,839 | ―― |
| 包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | 35,789 |
| 純資産額 | 百万円 | 308,552 | 336,971 | 330,696 |
| 総資産額 | 百万円 | 6,340,928 | 7,614,495 | 7,450,778 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 67.59 | 73.22 | ―― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ―― | ―― | 191.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 円 | 67.50 | 73.11 | ―― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | ―― | ―― | 191.43 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.66 | 4.25 | 4.26 |
| 信託財産額 | 百万円 | 1,012 | 1,226 | 1,219 |

（注）１．自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社であります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

 第１四半期報告書_20210804090648

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、力強さは欠くものの、持ち直しの動きが続いております。

個人消費は、サービス支出を中心に弱い動きが続いておりますが、設備投資は、先行きの不透明感が残るものの持ち直しの動きが続いているほか、輸出も海外経済の回復を背景に緩やかな増加が続いております。また雇用環境も失業率は上昇が続いておりますが、有効求人倍率が横ばいで推移するなど底堅く推移しております。

当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は昨年の大幅な落ち込みから回復基調にあります。ただし、半導体の供給不足による減産の影響もみられます。

金融環境を振り返りますと、日経平均株価は米国の金融市場の影響を受けた一時的な下落がありましたが、おおむね28,000円から30,000円のレンジで推移しました。ドル円相場は緩やかな円安が進み、６月下旬には１ドル111円台となりました。

このような金融経済環境のもと、当社は2021年４月～2024年３月の３か年を計画期間とする中期経営計画「『Let’s Do It!』～社員輝き　地域伸びゆく～」をスタートさせました。お客さまの共感と感動を呼び、地域に必要とされる企業グループを目指して、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。

（財政状態）

当社グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金預け金や有価証券等の増加により前年度末比1,637億16百万円増加して７兆6,144億95百万円となりました。負債につきましては、預金等の増加により前年度末比1,574億41百万円増加して７兆2,775億23百万円となりました。

主要な勘定残高につきましては、貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことにより前年度末比68億14百万円増加して４兆3,037億40百万円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、前年度末比358億39百万円増加して１兆4,663億98百万円となりました。預金は個人預金や法人預金が増加したことにより前年度末比498億34百万円増加して５兆5,776億90百万円となりました。

（経営成績）

当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結経常収益は、株式等売却益や国債等債券売却益等が減少したものの、役務取引等収益やリース業に係る収益が増加したことなどから、前年同期比７百万円増加して289億69百万円となりました。連結経常費用は、国債等債券売却損や営業経費が減少したことなどから、前年同期比５億26百万円減少して246億53百万円となりました。

その結果、連結経常利益は前年同期比５億33百万円増加して43億15百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比２億35百万円増加して30億60百万円となりました。

（セグメントの状況）

当第１四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。

銀行業につきましては、経常収益は前年同期比７億84百万円減少して174億99百万円、セグメント利益は前年同期比４億81百万円増加して35億28百万円となりました。

リース業につきましては、経常収益は前年同期比６億39百万円増加して101億69百万円、セグメント利益は前年同期比45百万円増加して３億26百万円となりました。

信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比16百万円増加して８億５百万円、セグメント利益は前年同期比84百万円減少して３億86百万円となりました。

銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比１億80百万円増加して21億30百万円、セグメント利益は前年同期比39百万円増加して53百万円となりました。

（参考）

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比４億54百万円増加して117億27百万円、国際業務部門で前年同期比１億66百万円減少して７億99百万円となり、合計で２億88百万円増加して125億26百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比24百万円増加して16億24百万円、国際業務部門で前年同期比３百万円減少して26百万円となり、合計で21百万円増加して16億50百万円となりました。

また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比９億25百万円増加して６億91百万円、国際業務部門で前年同期比１億61百万円減少して５億87百万円となり、合計で７億63百万円増加して12億79百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	11,273	965	－	12,238
当第１四半期連結累計期間	11,727	799	－	12,526
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	11,465	1,442	△2	12,905
当第１四半期連結累計期間	11,879	900	△0	12,779
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	192	476	△2	667
当第１四半期連結累計期間	152	101	△0	252
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	0	－	－	0
当第１四半期連結累計期間	0	－	－	0
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	1,599	29	－	1,629
当第１四半期連結累計期間	1,624	26	－	1,650
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	3,356	46	－	3,402
当第１四半期連結累計期間	3,742	46	－	3,788
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,756	16	－	1,772
当第１四半期連結累計期間	2,118	19	－	2,138
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	△234	749	－	515
当第１四半期連結累計期間	691	587	－	1,279
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	594	875	△1	1,469
当第１四半期連結累計期間	720	593	△0	1,314
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	829	125	△1	953
当第１四半期連結累計期間	29	5	△0	35

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

（参考）

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門では前年同期比３億86百万円増加して37億42百万円、国際業務部門では前年同期比０百万円減少して46百万円となり、合計で３億86百万円増加して37億88百万円となりました。

また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比３億61百万円増加して21億18百万円、国際業務部門で前年同期比３百万円増加して19百万円となり、合計で３億65百万円増加して21億38百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	3,356	46	3,402
当第１四半期連結累計期間	3,742	46	3,788
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	848	－	848
当第１四半期連結累計期間	767	－	767
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	804	39	844
当第１四半期連結累計期間	807	40	848
うち信託関連業務	前第１四半期連結累計期間	0	－	0
当第１四半期連結累計期間	0	－	0
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	263	－	263
当第１四半期連結累計期間	421	－	421
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	640	－	640
当第１四半期連結累計期間	950	－	950
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	49	－	49
当第１四半期連結累計期間	48	－	48
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	502	3	506
当第１四半期連結累計期間	508	3	511
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,756	16	1,772
当第１四半期連結累計期間	2,118	19	2,138
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	154	5	159
当第１四半期連結累計期間	157	5	162

（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

（参考）

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	5,358,110	47,461	5,405,572
当第１四半期連結会計期間	5,539,717	37,972	5,577,690
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	3,407,194	－	3,407,194
当第１四半期連結会計期間	3,669,289	－	3,669,289
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,917,795	－	1,917,795
当第１四半期連結会計期間	1,839,500	－	1,839,500
うちその他	前第１四半期連結会計期間	33,120	47,461	80,581
当第１四半期連結会計期間	30,928	37,972	68,900
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	47,488	－	47,488
当第１四半期連結会計期間	81,046	－	81,046
総合計	前第１四半期連結会計期間	5,405,599	47,461	5,453,061
当第１四半期連結会計期間	5,620,764	37,972	5,658,737

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金

（参考）

貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	4,257,807	100.00	4,303,740	100.00
製造業	599,475	14.08	564,842	13.12
農業，林業	5,309	0.12	5,358	0.13
漁業	0	0.00	0	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	432	0.01	295	0.01
建設業	103,076	2.42	111,682	2.60
電気・ガス・熱供給・水道業	58,549	1.37	60,367	1.40
情報通信業	20,507	0.48	14,219	0.33
運輸業，郵便業	92,307	2.17	91,379	2.12
卸売業，小売業	351,277	8.25	309,951	7.20
金融業，保険業	112,693	2.65	111,909	2.60
不動産業，物品賃貸業	420,158	9.87	419,378	9.74
学術研究，専門・技術サービス業	18,593	0.44	22,091	0.51
宿泊業，飲食サービス業	24,396	0.57	24,226	0.56
生活関連サービス業，娯楽業	40,491	0.95	39,850	0.93
教育，学習支援業	8,190	0.19	7,618	0.18
医療・福祉	101,453	2.38	115,507	2.68
その他のサービス	37,311	0.88	39,752	0.92
国・地方公共団体	490,351	11.52	511,481	11.89
その他	1,734,235	40.73	1,820,804	42.31
国内店名義現地貸	38,995	0.92	33,021	0.77
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	4,257,807	――	4,303,740	――

（注）当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

（参考）

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であります。

○信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
銀行勘定貸	1,219	100	1,226	100
合計	1,219	100	1,226	100

負債
科目	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	1,219	100	1,226	100
合計	1,219	100	1,226	100

○元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
銀行勘定貸	1,219	－	1,219	1,226	－	1,226
資産計	1,219	－	1,219	1,226	－	1,226
元本	1,219	－	1,219	1,226	－	1,226
その他	0	－	0	－	－	－
負債計	1,219	－	1,219	1,226	－	1,226

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210804090648

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,831,897	41,831,897	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数100株
計	41,831,897	41,831,897	──	──

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	41,831	－	46,773	－	36,034

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	──	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	──	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		──	－
普通株式	46,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	41,627,900	416,279	－
単元未満株式	普通株式	157,997	──	－
発行済株式総数		41,831,897	──	──
総株主の議決権		──	416,279	──

（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が６個含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社大垣共立銀行	岐阜県大垣市郭町３丁目98番地	46,000	－	46,000	0.11
計	──	46,000	－	46,000	0.11

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20210804090648

第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金	1,495,768	1,618,951
コールローン及び買入手形	1,439	1,437
買入金銭債権	2,900	3,267
商品有価証券	288	311
金銭の信託	4,983	4,989
有価証券	1,430,559	1,466,398
貸出金	※１ 4,296,925	※１ 4,303,740
外国為替	5,806	5,576
リース債権及びリース投資資産	82,627	81,727
その他資産	90,502	90,561
有形固定資産	33,060	32,923
無形固定資産	5,297	4,821
退職給付に係る資産	9,090	9,231
繰延税金資産	1,795	1,801
支払承諾見返	16,324	15,710
貸倒引当金	△26,576	△26,940
投資損失引当金	△15	△15
資産の部合計	7,450,778	7,614,495
負債の部
預金	5,527,855	5,577,690
譲渡性預金	57,417	81,046
コールマネー及び売渡手形	16,052	48,765
売現先勘定	53,270	53,636
債券貸借取引受入担保金	123,033	118,765
借用金	1,233,217	1,290,056
外国為替	528	396
信託勘定借	1,219	1,226
その他負債	68,186	66,658
賞与引当金	1,701	38
退職給付に係る負債	967	931
役員退職慰労引当金	37	26
睡眠預金払戻損失引当金	218	161
ポイント引当金	865	899
特別法上の引当金	0	0
繰延税金負債	17,032	19,360
再評価に係る繰延税金負債	2,150	2,150
支払承諾	16,324	15,710
負債の部合計	7,120,082	7,277,523

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
資本金	46,773	46,773
資本剰余金	37,834	37,834
利益剰余金	169,754	171,296
自己株式	△165	△128
株主資本合計	254,196	255,776
その他有価証券評価差額金	60,056	64,348
繰延ヘッジ損益	235	433
土地再評価差額金	2,503	2,503
退職給付に係る調整累計額	638	770
その他の包括利益累計額合計	63,433	68,056
新株予約権	171	146
非支配株主持分	12,894	12,992
純資産の部合計	330,696	336,971
負債及び純資産の部合計	7,450,778	7,614,495

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
経常収益	28,961	28,969
資金運用収益	12,905	12,779
（うち貸出金利息）	9,207	9,220
（うち有価証券利息配当金）	3,161	3,117
信託報酬	0	0
役務取引等収益	3,402	3,788
その他業務収益	1,469	1,314
その他経常収益	※１ 11,184	※１ 11,086
経常費用	25,179	24,653
資金調達費用	667	253
（うち預金利息）	186	111
役務取引等費用	1,772	2,138
その他業務費用	953	35
営業経費	11,956	11,430
その他経常費用	※２ 9,828	※２ 10,796
経常利益	3,782	4,315
特別利益	－	7
固定資産処分益	－	7
特別損失	26	32
固定資産処分損	26	32
減損損失	0	0
金融商品取引責任準備金繰入額	0	0
税金等調整前四半期純利益	3,755	4,290
法人税、住民税及び事業税	159	742
法人税等調整額	573	291
法人税等合計	732	1,033
四半期純利益	3,023	3,256
非支配株主に帰属する四半期純利益	198	196
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,824	3,060

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	3,023	3,256
その他の包括利益	9,179	4,583
その他有価証券評価差額金	9,294	4,252
繰延ヘッジ損益	△257	198
退職給付に係る調整額	142	132
四半期包括利益	12,202	7,839
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,967	7,682
非支配株主に係る四半期包括利益	235	157

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、クレジットカードの年会費について一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書に（重要な会計上の見積り）として記載した（新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する仮定）について、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
破綻先債権額	1,182百万円	979百万円
延滞債権額	46,575百万円	46,855百万円
３ヵ月以上延滞債権額	2百万円	63百万円
貸出条件緩和債権額	10,835百万円	10,463百万円
合計額	58,596百万円	58,361百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

２．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
金銭信託	1,219百万円	1,226百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
---	---	---
リース業に係る収益	9,358百万円	9,956百万円
株式等売却益	810百万円	384百万円
貸倒引当金戻入益	286百万円	－百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
---	---	---
リース業に係る費用	8,767百万円	9,358百万円
貸倒引当金繰入額	－百万円	490百万円
株式等償却	0百万円	272百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,137百万円	1,101百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,462	35.00	2020年３月31日	2020年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,462	35.00	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	17,945	9,396	460	27,801	1,160	28,961	－	28,961
セグメント間の内部経常収益	339	133	328	800	789	1,590	△1,590	－
計	18,284	9,529	789	28,602	1,950	30,552	△1,590	28,961
セグメント利益	3,046	280	471	3,798	14	3,812	△30	3,782

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

減損損失の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）２	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
貸出業務	94	－	－	94	－	94	－	94
有価証券投資業務	－	－	－	－	－	－	－	－
リース関連業務	－	713	－	713	－	713	－	713
その他	2,748	0	476	3,225	1,141	4,366	－	4,366
顧客との契約から生じる収益	2,842	713	476	4,032	1,141	5,174	－	5,174
その他の収益	14,298	9,280	11	23,591	203	23,794	－	23,794
外部顧客に対する経常収益	17,141	9,994	488	27,623	1,345	28,969	－	28,969
セグメント間の内部経常収益	357	175	317	850	784	1,634	△1,634	－
計	17,499	10,169	805	28,474	2,130	30,604	△1,634	28,969
セグメント利益	3,528	326	386	4,241	53	4,295	20	4,315

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

減損損失の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位:百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
---	---	---	---
(1)有価証券
満期保有目的の債券	35,520	35,625	105
その他有価証券	1,378,316	1,378,316	－
(2)貸出金	4,296,925
貸倒引当金（※１）	△20,703
	4,276,221	4,287,695	11,474
資産計	5,690,058	5,701,637	11,579
(1)預金	5,527,855	5,528,001	146
(2)譲渡性預金	57,417	57,417	0
(3)債券貸借取引受入担保金	123,033	123,033	－
(4)借用金	1,233,217	1,233,233	16
負債計	6,941,524	6,941,687	162
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(17)	(17)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(156)	(156)	－
デリバティブ取引計	(173)	(173)	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（※３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(1)有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
---	---
①非上場株式	4,850
②債券	20
③その他	11,851
外国証券	3,907
その他の証券	7,943
合　計	16,722

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

（単位:百万円）

	四半期連結貸借対照表計上額	時価	差額
---	---	---	---
(1)有価証券
満期保有目的の債券	33,032	33,148	116
その他有価証券	1,415,600	1,415,600	－
(2)貸出金	4,303,740
貸倒引当金（※１）	△21,140
	4,282,600	4,302,144	19,544
資産計	5,731,232	5,750,893	19,660
(1)預金	5,577,690	5,577,816	126
(2)譲渡性預金	81,046	81,046	－
(3)債券貸借取引受入担保金	118,765	118,765	－
(4)借用金	1,290,056	1,290,058	2
負債計	7,067,559	7,067,688	128
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(119)	(119)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	295	295	－
デリバティブ取引計	175	175	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（※３）市場価格のない株式等の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(1)有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---
①非上場株式	5,860
②債券	20
③その他	11,885
外国証券	3,904
その他の証券	7,981
合　計	17,766

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	円	67.59	73.22
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,824	3,060
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,824	3,060
普通株式の期中平均株式数	千株	41,781	41,789
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	67.50	73.11
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	59	62
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210804090648

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。