The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.

Quarterly Report • Feb 7, 2020

 第３四半期報告書_20200207162153

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月７日
【四半期会計期間】	第208期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社大垣共立銀行
【英訳名】	The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　境　敏幸
【本店の所在の場所】	岐阜県大垣市郭町３丁目98番地
【電話番号】	（０５８４）７４－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総合企画部長　　筧　雅樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八丁堀２丁目６番１号 株式会社大垣共立銀行　東京事務所
【電話番号】	（０３）３５５２－８０９３（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　　大江　祐二
【縦覧に供する場所】	株式会社大垣共立銀行　名古屋支店 （名古屋市中区栄３丁目６番１号） 株式会社大垣共立銀行　東京支店 （東京都中央区八丁堀２丁目６番１号） 株式会社大垣共立銀行　大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

（注）東京支店及び大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E03568 83610 株式会社大垣共立銀行 The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03568-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03568-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03568-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03568-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03568-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03568-000:LeasesReportableSegmentsMember E03568-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03568-000:BKReportableSegmentsMember E03568-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03568-000:LeasesReportableSegmentsMember E03568-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03568-000:BKReportableSegmentsMember E03568-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03568-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03568-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03568-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03568-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03568-000:CreditGuaranteesReportableSegmentsMember E03568-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03568-000:CreditGuaranteesReportableSegmentsMember E03568-000 2020-02-07 E03568-000 2019-12-31 E03568-000 2019-10-01 2019-12-31 E03568-000 2019-04-01 2019-12-31 E03568-000 2018-12-31 E03568-000 2018-10-01 2018-12-31 E03568-000 2018-04-01 2018-12-31 E03568-000 2019-03-31 E03568-000 2018-04-01 2019-03-31 E03568-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03568-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03568-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03568-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03568-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03568-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03568-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03568-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03568-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03568-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03568-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200207162153

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2018年度

第３四半期連結

累計期間 | 2019年度

第３四半期連結

累計期間 | 2018年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | (自　2018年

 　　４月１日

 至　2018年

 　　12月31日) | (自　2019年

 　　４月１日

 至　2019年

 　　12月31日) | (自　2018年

 　　４月１日

 至　2019年

 　　３月31日) |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 経常収益 | 百万円 | 89,388 | 87,572 | 117,051 |
| うち信託報酬 | 百万円 | － | 14 | － |
| 経常利益 | 百万円 | 8,518 | 10,353 | 10,639 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 5,298 | 6,487 | ―― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | 6,861 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △6,540 | 10,463 | ―― |
| 包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | 3,351 |
| 純資産額 | 百万円 | 299,778 | 317,230 | 309,676 |
| 総資産額 | 百万円 | 5,765,577 | 5,971,726 | 5,833,869 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 126.83 | 155.28 | ―― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ―― | ―― | 164.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 円 | 126.68 | 155.08 | ―― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | ―― | ―― | 164.03 |
| 自己資本比率 | ％ | 5.00 | 5.10 | 5.11 |
| 信託財産額 | 百万円 | － | 638 | － |

		2018年度 第３四半期連結 会計期間	2019年度 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
(自　2018年 10月１日   至　2018年 12月31日)	(自　2019年 10月１日   至　2019年 12月31日)
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	円	29.31	61.62

（注）１．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社であります。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

 第３四半期報告書_20200207162153

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の減速を受けて、輸出や生産など一部に弱い動きが見られますが、総じてみれば、緩やかな回復を続けております。

個人消費は所得・雇用環境の改善は続いていますが、消費増税後の反動減などの影響もあり持ち直しの動きに足踏みがみられます。設備投資は企業収益が減少しつつあるなか省力化投資への需要は強く、日銀短観で2019年度計画は増加が見込まれるなど堅調に推移しております。

当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は消費増税前の駆け込み需要に備えた高水準の生産からは減少しているものの、安定した生産水準を維持しております。

金融環境を振り返りますと、日経平均株価は米中通商協議進展への期待から10月半ばから上昇が続き、12月末は年末終値としては29年ぶりの高値で取引を終えました。長期金利は、株式市場が堅調に推移したことを受けて、12月後半には一時プラス圏まで上昇しました。ドル円相場は、100円台後半で狭い範囲での値動きが続きました。

このような金融経済環境のもと、当社は2019年４月～2021年３月の２ヵ年を計画期間とする新中期経営計画『一歩前へ』をスタートさせました。「地域とともにワンステップ」踏み出し、ともに成長できるビジネスモデルを目指して、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。

（財政状態）

当社グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有価証券や貸出金等の増加により前年度末比1,378億56百万円増加して５兆9,717億26百万円となりました。負債につきましては、預金等の増加により前年度末比1,303億２百万円増加して５兆6,544億95百万円となりました。また、純資産につきましては、その他有価証券評価差額金等の増加により前年度末比75億53百万円増加して3,172億30百万円となりました。

主要な勘定残高につきましては、貸出金は土・日・祝休日に営業する「ローンプラザ（うちエブリデーローンプラザは年中無休）」の展開により他行との差別化を推進した結果、住宅ローンが増加したこと等により前年度末比179億77百万円増加して４兆1,311億10百万円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、前年度末比776億99百万円増加して１兆3,228億４百万円となりました。預金はお客さま目線の徹底による戦略が受け入れられたことにより個人預金が増加した結果、前年度末比1,170億80百万円増加して５兆1,433億86百万円となりました。

（経営成績）

当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金、国債等債券売却益が減少したことなどから、前年同期比18億15百万円減少して875億72百万円となりました。連結経常費用は、国債等債券売却損が減少したことなどから、前年同期比36億51百万円減少して772億18百万円となりました。

その結果、連結経常利益は前年同期比18億35百万円増加して103億53百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比11億89百万円増加して64億87百万円となりました。

（セグメントの状況）

当第３四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。

銀行業につきましては、経常収益は前年同期比56億59百万円減少して553億28百万円、セグメント利益は前年同期比12億96百万円増加して82億23百万円となりました。

リース業につきましては、経常収益は前年同期比28億87百万円増加して285億60百万円、セグメント利益は前年同期比27百万円減少して８億65百万円となりました。

信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比１億24百万円減少して23億38百万円、セグメント利益は前年同期比55百万円減少して12億69百万円となりました。

銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比46百万円減少して61億４百万円、セグメント利益は前年同期比６億81百万円減少して１億57百万円となりました。

（参考）

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比54百万円増加して362億２百万円、国際業務部門で前年同期比７億44百万円減少して17億79百万円となり、合計で前年同期比６億90百万円減少して379億81百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比２億円増加して48億54百万円、国際業務部門で前年同期比15百万円増加して１億６百万円となり、合計で前年同期比２億15百万円増加して49億61百万円となりました。

また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比23億41百万円減少して18億34百万円、国際業務部門で前年同期比44億２百万円増加して５億25百万円の赤字となり、合計で前年同期比20億61百万円増加して13億８百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	36,147	2,524	－	38,671
当第３四半期連結累計期間	36,202	1,779	－	37,981
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	37,560	6,187	△35	43,713
当第３四半期連結累計期間	36,976	4,887	△15	41,848
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	1,413	3,663	△35	5,041
当第３四半期連結累計期間	774	3,108	△15	3,867
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	14	－	－	14
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	4,654	90	－	4,745
当第３四半期連結累計期間	4,854	106	－	4,961
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	10,380	144	－	10,524
当第３四半期連結累計期間	10,812	156	－	10,969
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	5,725	53	－	5,779
当第３四半期連結累計期間	5,957	49	－	6,007
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	4,175	△4,928	－	△752
当第３四半期連結累計期間	1,834	△525	－	1,308
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	4,864	250	－	5,115
当第３四半期連結累計期間	1,842	488	△66	2,264
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	689	5,179	－	5,868
当第３四半期連結累計期間	8	1,013	△66	955

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

（参考）

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比４億32百万円増加して108億12百万円、国際業務部門で前年同期比12百万円増加して１億56百万円となり、合計で４億44百万円増加して109億69百万円となりました。

また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比２億32百万円増加して59億57百万円、国際業務部門で前年同期比３百万円減少して49百万円となり、合計で２億28百万円増加して60億７百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	10,380	144	10,524
当第３四半期連結累計期間	10,812	156	10,969
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	2,250	－	2,250
当第３四半期連結累計期間	2,366	－	2,366
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	2,310	113	2,423
当第３四半期連結累計期間	2,520	133	2,654
うち信託関連業務	前第３四半期連結累計期間	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	0	－	0
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	884	－	884
当第３四半期連結累計期間	866	－	866
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	2,392	－	2,392
当第３四半期連結累計期間	2,416	－	2,416
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	143	－	143
当第３四半期連結累計期間	145	－	145
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	1,486	20	1,506
当第３四半期連結累計期間	1,505	14	1,520
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	5,725	53	5,779
当第３四半期連結累計期間	5,957	49	6,007
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	483	18	502
当第３四半期連結累計期間	483	17	500

（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

（参考）

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	4,940,814	33,712	4,974,526
当第３四半期連結会計期間	5,099,580	43,805	5,143,386
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	2,916,379	－	2,916,379
当第３四半期連結会計期間	3,138,008	－	3,138,008
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	2,012,685	－	2,012,685
当第３四半期連結会計期間	1,944,780	－	1,944,780
うちその他	前第３四半期連結会計期間	11,748	33,712	45,460
当第３四半期連結会計期間	16,791	43,805	60,597
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	64,387	－	64,387
当第３四半期連結会計期間	48,288	－	48,288
総合計	前第３四半期連結会計期間	5,005,201	33,712	5,038,913
当第３四半期連結会計期間	5,147,869	43,805	5,191,675

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金

（参考）

貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	4,113,254	100.00	4,131,110	100.00
製造業	598,229	14.54	588,330	14.24
農業，林業	5,577	0.14	5,528	0.13
漁業	1	0.00	0	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	607	0.01	431	0.01
建設業	105,051	2.55	103,532	2.51
電気・ガス・熱供給・水道業	56,386	1.37	56,449	1.37
情報通信業	23,236	0.57	20,596	0.50
運輸業，郵便業	104,232	2.53	95,022	2.30
卸売業，小売業	372,863	9.07	344,576	8.34
金融業，保険業	138,098	3.36	101,776	2.46
不動産業，物品賃貸業	403,577	9.81	404,930	9.80
学術研究，専門・技術サービス業	18,934	0.46	18,756	0.46
宿泊業，飲食サービス業	21,324	0.52	21,164	0.51
生活関連サービス業，娯楽業	39,424	0.96	35,830	0.87
教育，学習支援業	8,168	0.20	7,539	0.18
医療・福祉	98,083	2.38	98,505	2.39
その他のサービス	33,293	0.81	34,662	0.84
国・地方公共団体	448,664	10.91	452,915	10.96
その他	1,590,032	38.66	1,693,412	40.99
国内店名義現地貸	47,465	1.15	47,145	1.14
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	4,113,254	――	4,131,110	――

（注）当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

（参考）

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であります。

○信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
---	---	---	---	---
科目	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---	---	---
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
---	---	---	---	---
銀行勘定貸	－	－	638	100
合計	－	－	638	100

負債
---	---	---	---	---
科目	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---	---	---
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
---	---	---	---	---
金銭信託	－	－	638	100
合計	－	－	638	100

○元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 （2019年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---	---	---	---	---
金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
銀行勘定貸	－	－	－	638	－	638
資産計	－	－	－	638	－	638
元本	－	－	－	638	－	638
その他	－	－	－	－	－	－
負債計	－	－	－	638	－	638

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200207162153

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数(株) （2020年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,831,897	41,831,897	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数100株
計	41,831,897	41,831,897	──	──

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	―	41,831	―	46,773	―	36,034

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	──	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	──	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		──	－
普通株式	52,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	41,617,900	416,179	－
単元未満株式	普通株式	161,897	──	－
発行済株式総数		41,831,897	──	──
総株主の議決権		──	416,179	──

（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が６個含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社大垣共立銀行	岐阜県大垣市郭町３丁目98番地	52,100	－	52,100	0.12
計	──	52,100	－	52,100	0.12

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20200207162153

第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2019年10月１日　至2019年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金	246,288	279,530
コールローン及び買入手形	8,478	6,298
買入金銭債権	3,371	3,688
商品有価証券	1,173	512
金銭の信託	3,000	5,026
有価証券	1,245,105	1,322,804
貸出金	※１ 4,113,132	※１ 4,131,110
外国為替	6,686	5,627
リース債権及びリース投資資産	72,173	78,122
その他資産	85,830	91,274
有形固定資産	33,503	33,876
無形固定資産	8,717	7,371
退職給付に係る資産	6,484	6,929
繰延税金資産	1,906	1,781
支払承諾見返	22,577	20,289
貸倒引当金	△24,545	△22,503
投資損失引当金	△15	△15
資産の部合計	5,833,869	5,971,726
負債の部
預金	5,026,306	5,143,386
譲渡性預金	57,715	48,288
コールマネー及び売渡手形	9,989	7,669
売現先勘定	33,774	32,934
債券貸借取引受入担保金	77,299	85,649
借用金	207,895	224,857
外国為替	669	368
信託勘定借	－	638
その他負債	66,206	68,028
賞与引当金	1,828	36
退職給付に係る負債	3,499	3,537
役員退職慰労引当金	30	36
睡眠預金払戻損失引当金	314	323
ポイント引当金	905	930
特別法上の引当金	－	0
繰延税金負債	13,031	15,369
再評価に係る繰延税金負債	2,151	2,151
支払承諾	22,577	20,289
負債の部合計	5,524,193	5,654,495

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
資本金	46,773	46,773
資本剰余金	37,834	37,834
利益剰余金	162,104	165,663
自己株式	△211	△191
株主資本合計	246,500	250,079
その他有価証券評価差額金	47,706	53,754
繰延ヘッジ損益	4,974	1,729
土地再評価差額金	2,504	2,504
退職給付に係る調整累計額	△3,431	△2,990
その他の包括利益累計額合計	51,753	54,997
新株予約権	153	157
非支配株主持分	11,268	11,995
純資産の部合計	309,676	317,230
負債及び純資産の部合計	5,833,869	5,971,726

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
経常収益	89,388	87,572
資金運用収益	43,713	41,848
（うち貸出金利息）	29,476	28,259
（うち有価証券利息配当金）	10,964	8,799
信託報酬	－	14
役務取引等収益	10,524	10,969
その他業務収益	5,115	2,264
その他経常収益	※１ 30,035	※１ 32,476
経常費用	80,870	77,218
資金調達費用	5,041	3,867
（うち預金利息）	1,097	877
役務取引等費用	5,779	6,007
その他業務費用	5,868	955
営業経費	36,699	36,923
その他経常費用	※２ 27,481	※２ 29,464
経常利益	8,518	10,353
特別利益	183	－
固定資産処分益	183	－
特別損失	322	205
固定資産処分損	117	203
減損損失	204	1
金融商品取引責任準備金繰入額	－	0
税金等調整前四半期純利益	8,379	10,148
法人税、住民税及び事業税	1,872	1,984
法人税等調整額	696	1,037
法人税等合計	2,569	3,021
四半期純利益	5,810	7,126
非支配株主に帰属する四半期純利益	511	639
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,298	6,487

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	5,810	7,126
その他の包括利益	△12,350	3,336
その他有価証券評価差額金	△11,293	6,140
繰延ヘッジ損益	△1,366	△3,245
退職給付に係る調整額	309	441
四半期包括利益	△6,540	10,463
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△6,958	9,731
非支配株主に係る四半期包括利益	418	732

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
破綻先債権額	3,537百万円	3,145百万円
延滞債権額	45,678百万円	42,252百万円
３ヵ月以上延滞債権額	21百万円	30百万円
貸出条件緩和債権額	12,477百万円	12,350百万円
合計額	61,716百万円	57,778百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

２．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
金銭信託	－百万円	638百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
---	---	---
リース業に係る収益	24,946百万円	27,971百万円
貸倒引当金戻入益	743百万円	331百万円
株式等売却益	2,366百万円	1,761百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
---	---	---
リース業に係る費用	23,386百万円	26,260百万円
株式等償却	1,205百万円	277百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,599百万円	3,622百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,462	35.00	2018年３月31日	2018年６月21日	利益剰余金
2018年11月12日 取締役会	普通株式	1,462	35.00	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,462	35.00	2019年３月31日	2019年６月20日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会	普通株式	1,462	35.00	2019年９月30日	2019年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	59,630	25,165	1,659	86,455	2,933	89,388	－	89,388
セグメント間の内部経常収益	1,357	507	803	2,668	3,217	5,886	△5,886	－
計	60,988	25,672	2,462	89,124	6,151	95,275	△5,886	89,388
セグメント利益	6,926	892	1,325	9,143	838	9,982	△1,463	8,518

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

減損損失の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	54,436	28,150	1,386	83,974	3,598	87,572	－	87,572
セグメント間の内部経常収益	891	409	951	2,253	2,505	4,758	△4,758	－
計	55,328	28,560	2,338	86,227	6,104	92,331	△4,758	87,572
セグメント利益	8,223	865	1,269	10,357	157	10,514	△160	10,353

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

減損損失の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位:百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
---	---	---	---
(1)現金預け金	246,288	246,288	－
(2)有価証券
満期保有目的の債券	23,084	23,185	100
その他有価証券	1,210,485	1,210,485	－
(3)貸出金	4,113,132
貸倒引当金（※１）	△18,555
	4,094,576	4,106,361	11,784
資産計	5,574,435	5,586,320	11,885
(1)預金	5,026,306	5,026,769	463
(2)譲渡性預金	57,715	57,715	－
(3)債券貸借取引受入担保金	77,299	77,299	－
(4)借用金	207,895	207,897	2
負債計	5,369,216	5,369,682	465
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	548	548	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(13)	(13)	－
デリバティブ取引計	534	534	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

（単位:百万円）

	四半期連結貸借対照表計上額	時価	差額
---	---	---	---
(1)現金預け金	279,530	279,530	－
(2)有価証券
満期保有目的の債券	25,645	25,705	59
その他有価証券	1,284,015	1,284,015	－
(3)貸出金	4,131,110
貸倒引当金（※１）	△16,885
	4,114,224	4,126,261	12,036
資産計	5,703,415	5,715,512	12,096
(1)預金	5,143,386	5,143,594	208
(2)譲渡性預金	48,288	48,288	－
(3)債券貸借取引受入担保金	85,649	85,649	－
(4)借用金	224,857	224,855	△1
負債計	5,502,181	5,502,388	206
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(135)	(135)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	(135)	(135)	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2）有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自社保証付私募債は、債券による将来キャッシュ・フロー及び保証による将来キャッシュ・フローと、新規に自社保証付私募債を発行した場合に想定される適用利率等を用いて、それぞれ現在価値を算定し時価を算出しております。

(3）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

金利スワップの特例処理の対象とした貸出金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。

負　債

(1）預金

要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2）譲渡性預金

譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に譲渡性預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3）債券貸借取引受入担保金

債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4）借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

金利スワップの特例処理の対象とした借用金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。

デリバティブ取引

金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）については、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。地震デリバティブ取引については、取得価額をもって時価としております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	円	126.83	155.28
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	5,298	6,487
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	5,298	6,487
普通株式の期中平均株式数	千株	41,774	41,778
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	126.68	155.08
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	48	55
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

2019年11月８日開催の取締役会において、第208期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金額　　　　　　　　　　　　　　 1,462百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　35円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2019年12月10日 

 第３四半期報告書_20200207162153

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。