The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2020

 第１四半期報告書_20200811090549

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第209期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社大垣共立銀行
【英訳名】	The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　境　敏幸
【本店の所在の場所】	岐阜県大垣市郭町３丁目98番地
【電話番号】	（０５８４）７４－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	統括執行役員総合企画部長　　筧　雅樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八丁堀２丁目６番１号 株式会社大垣共立銀行　東京事務所
【電話番号】	（０３）３５５２－８０９３（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　　大江　祐二
【縦覧に供する場所】	株式会社大垣共立銀行　名古屋支店 （名古屋市中区栄３丁目６番１号） 株式会社大垣共立銀行　東京支店 （東京都中央区八丁堀２丁目６番１号） 株式会社大垣共立銀行　大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

（注）東京支店及び大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E03568 83610 株式会社大垣共立銀行 The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03568-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03568-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03568-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03568-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03568-000:LeasesReportableSegmentsMember E03568-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03568-000:BNKReportableSegmentsMember E03568-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03568-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03568-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03568-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03568-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03568-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03568-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03568-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03568-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03568-000:LeasesReportableSegmentsMember E03568-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03568-000:BNKReportableSegmentsMember E03568-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03568-000:CreditGuaranteesReportableSegmentsMember E03568-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03568-000:CreditGuaranteesReportableSegmentsMember E03568-000 2020-08-12 E03568-000 2020-06-30 E03568-000 2020-04-01 2020-06-30 E03568-000 2019-06-30 E03568-000 2019-04-01 2019-06-30 E03568-000 2020-03-31 E03568-000 2019-04-01 2020-03-31 E03568-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03568-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03568-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03568-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03568-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03568-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03568-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03568-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200811090549

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2019年度

第１四半期連結

累計期間 | 2020年度

第１四半期連結

累計期間 | 2019年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | (自　2019年

 　　４月１日

 至　2019年

 　　６月30日) | (自　2020年

 　　４月１日

 至　2020年

 　　６月30日) | (自　2019年

 　　４月１日

 至　2020年

 　　３月31日) |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 経常収益 | 百万円 | 31,489 | 28,961 | 115,303 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 1 | 0 | 24 |
| 経常利益 | 百万円 | 6,031 | 3,782 | 10,335 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 4,161 | 2,824 | ―― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | 5,498 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 530 | 12,202 | ―― |
| 包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | △8,962 |
| 純資産額 | 百万円 | 308,746 | 308,552 | 297,809 |
| 総資産額 | 百万円 | 5,890,902 | 6,340,928 | 5,983,075 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 99.60 | 67.59 | ―― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ―― | ―― | 131.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 円 | 99.47 | 67.50 | ―― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | ―― | ―― | 131.42 |
| 自己資本比率 | ％ | 5.04 | 4.66 | 4.77 |
| 信託財産額 | 百万円 | 72 | 1,012 | 980 |

（注）１．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社であります。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

 第１四半期報告書_20200811090549

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済・社会活動が停滞したことで国内経済は急速に悪化の様相を見せており、極めて厳しい状況にありますが、下げ止まりつつあります。

個人消費は、感染症の影響により急速な減少が続いておりましたが、緊急事態宣言の解除に伴い持ち直しの動きがみられます。設備投資は、企業収益の減少や先行きの不透明感から弱含んでおります。輸出は、中国向けは持ち直しの動きがみられるものの、欧米向けは急速に減少しております。

当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、世界的な需要の減少により、生産は大幅に減少しております。ただし、国内外で新車需要の回復の兆しがみられることから、７月以降は回復が期待されております。

金融環境を振り返りますと、景気の悪化にも関わらず、株式市場は上昇基調が続き、日経平均株価は６月上旬には一時23,000円台を回復しました。ドル円相場は100円台後半で推移、また長期金利は０％を挟んだ動きとなりました。

このような金融経済環境のもと、当社は中期経営計画『一歩前へ』（計画期間：2019年４月～2021年３月）の最終年度として、お客さま一人ひとりのニーズに合わせたサービスをお届けすることでお客さま・地域とともに成長できるビジネスモデルの確立を目指し、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。

（財政状態）

当社グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金預け金や貸出金等の増加により前年度末比3,578億52百万円増加して６兆3,409億28百万円となりました。負債につきましては、預金等の増加により前年度末比3,471億９百万円増加して６兆323億75百万円となりました。

主要な勘定残高につきましては、貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出等が増加したことにより前年度末比791億18百万円増加して４兆2,578億７百万円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、前年度末比498億26百万円増加して１兆3,392億95百万円となりました。預金は個人預金や法人預金が増加したことにより前年度末比2,730億55百万円増加して５兆4,055億72百万円となりました。

（経営成績）

当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結経常収益は、リース業に係る収益や国債等債券売却益が増加したものの、有価証券利息配当金や金利スワップ受入利息、貸倒引当金戻入益が減少したことなどから、前年同期比25億27百万円減少して289億61百万円となりました。連結経常費用は、国債等債券売却損が増加したものの、資金調達費用や営業経費が減少したことなどから、前年同期比２億78百万円減少して251億79百万円となりました。

その結果、連結経常利益は前年同期比22億48百万円減少して37億82百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比13億36百万円減少して28億24百万円となりました。

（セグメントの状況）

当第１四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。

銀行業につきましては、経常収益は前年同期比29億90百万円減少して182億84百万円、セグメント利益は前年同期比21億45百万円減少して30億46百万円となりました。

リース業につきましては、経常収益は前年同期比４億99百万円増加して95億29百万円、セグメント利益は前年同期比32百万円減少して２億80百万円となりました。

信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比89百万円減少して７億89百万円、セグメント利益は前年同期比80百万円減少して４億71百万円となりました。

銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比38百万円増加して19億50百万円、セグメント利益は前年同期比81百万円減少して14百万円となりました。

（参考）

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比29億69百万円減少して112億73百万円、国際業務部門で前年同期比４億21百万円増加して９億65百万円となり、合計で25億47百万円減少して122億38百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比18百万円減少して15億99百万円、国際業務部門で前年同期比７百万円減少して29百万円となり、合計で25百万円減少して16億29百万円となりました。

また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比９億73百万円減少して２億34百万円の赤字、国際業務部門で前年同期比10億70百万円増加して７億49百万円となり、合計で97百万円増加して５億15百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	14,242	543	－	14,786
当第１四半期連結累計期間	11,273	965	－	12,238
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	14,517	1,664	△5	16,175
当第１四半期連結累計期間	11,465	1,442	△2	12,905
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	274	1,120	△5	1,389
当第１四半期連結累計期間	192	476	△2	667
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	1	－	－	1
当第１四半期連結累計期間	0	－	－	0
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	1,617	36	－	1,654
当第１四半期連結累計期間	1,599	29	－	1,629
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	3,538	53	－	3,591
当第１四半期連結累計期間	3,356	46	－	3,402
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,920	16	－	1,936
当第１四半期連結累計期間	1,756	16	－	1,772
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	738	△321	－	417
当第１四半期連結累計期間	△234	749	－	515
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	740	162	△61	841
当第１四半期連結累計期間	594	875	△1	1,469
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	2	483	△61	424
当第１四半期連結累計期間	829	125	△1	953

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

（参考）

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門では前年同期比１億82百万円減少して33億56百万円、国際業務部門では前年同期比６百万円減少して46百万円となり、合計で１億88百万円減少して34億２百万円となりました。

また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比１億63百万円減少して17億56百万円、国際業務部門で前年同期比０百万円増加して16百万円となり、合計で１億63百万円減少して17億72百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	3,538	53	3,591
当第１四半期連結累計期間	3,356	46	3,402
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	767	－	767
当第１四半期連結累計期間	848	－	848
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	833	45	879
当第１四半期連結累計期間	804	39	844
うち信託関連業務	前第１四半期連結累計期間	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	0	－	0
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	257	－	257
当第１四半期連結累計期間	263	－	263
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	779	－	779
当第１四半期連結累計期間	640	－	640
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	49	－	49
当第１四半期連結累計期間	49	－	49
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	497	5	502
当第１四半期連結累計期間	502	3	506
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,920	16	1,936
当第１四半期連結累計期間	1,756	16	1,772
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	159	6	165
当第１四半期連結累計期間	154	5	159

（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

（参考）

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	5,029,406	39,788	5,069,194
当第１四半期連結会計期間	5,358,110	47,461	5,405,572
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	3,022,254	－	3,022,254
当第１四半期連結会計期間	3,407,194	－	3,407,194
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,995,255	－	1,995,255
当第１四半期連結会計期間	1,917,795	－	1,917,795
うちその他	前第１四半期連結会計期間	11,895	39,788	51,684
当第１四半期連結会計期間	33,120	47,461	80,581
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	64,687	－	64,687
当第１四半期連結会計期間	47,488	－	47,488
総合計	前第１四半期連結会計期間	5,094,094	39,788	5,133,882
当第１四半期連結会計期間	5,405,599	47,461	5,453,061

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金

（参考）

貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	4,084,688	100.00	4,257,807	100.00
製造業	573,834	14.05	599,475	14.08
農業，林業	5,027	0.12	5,309	0.12
漁業	1	0.00	0	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	536	0.01	432	0.01
建設業	93,781	2.30	103,076	2.42
電気・ガス・熱供給・水道業	55,405	1.36	58,549	1.37
情報通信業	23,164	0.57	20,507	0.48
運輸業，郵便業	96,652	2.37	92,307	2.17
卸売業，小売業	346,690	8.49	351,277	8.25
金融業，保険業	141,815	3.47	112,693	2.65
不動産業，物品賃貸業	400,326	9.79	420,158	9.87
学術研究，専門・技術サービス業	17,021	0.42	18,593	0.44
宿泊業，飲食サービス業	20,442	0.50	24,396	0.57
生活関連サービス業，娯楽業	39,058	0.96	40,491	0.95
教育，学習支援業	7,864	0.19	8,190	0.19
医療・福祉	98,154	2.40	101,453	2.38
その他のサービス	33,780	0.83	37,311	0.88
国・地方公共団体	435,625	10.66	490,351	11.52
その他	1,647,275	40.33	1,734,235	40.73
国内店名義現地貸	48,229	1.18	38,995	0.92
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	4,084,688	――	4,257,807	――

（注）当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

（参考）

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であります。

○信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
銀行勘定貸	980	100	1,012	100
合計	980	100	1,012	100

負債
科目	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	980	100	1,012	100
合計	980	100	1,012	100

○元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 （2020年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
銀行勘定貸	980	－	980	1,012	－	1,012
資産計	980	－	980	1,012	－	1,012
元本	980	－	980	1,012	－	1,012
その他	0	－	0	－	－	－
負債計	980	－	980	1,012	－	1,012

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200811090549

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,831,897	41,831,897	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数100株
計	41,831,897	41,831,897	──	──

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	41,831	－	46,773	－	36,034

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	──	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	──	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		──	－
普通株式	53,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	41,619,000	416,190	－
単元未満株式	普通株式	159,797	──	－
発行済株式総数		41,831,897	──	──
総株主の議決権		──	416,190	──

（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が６個含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社大垣共立銀行	岐阜県大垣市郭町３丁目98番地	53,100	－	53,100	0.12
計	──	53,100	－	53,100	0.12

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20200811090549

第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
現金預け金	279,030	508,287
コールローン及び買入手形	4,890	7,883
買入金銭債権	3,151	3,043
商品有価証券	551	681
金銭の信託	4,983	4,995
有価証券	1,289,468	1,339,295
貸出金	※１ 4,178,689	※１ 4,257,807
外国為替	9,290	5,886
リース債権及びリース投資資産	79,071	78,762
その他資産	87,917	89,066
有形固定資産	33,662	33,512
無形固定資産	6,943	6,506
退職給付に係る資産	5,647	5,799
繰延税金資産	1,926	1,891
支払承諾見返	18,901	18,171
貸倒引当金	△21,035	△20,648
投資損失引当金	△15	△15
資産の部合計	5,983,075	6,340,928
負債の部
預金	5,132,517	5,405,572
譲渡性預金	49,488	47,488
コールマネー及び売渡手形	4,897	19,393
売現先勘定	39,302	34,040
債券貸借取引受入担保金	86,430	97,687
借用金	274,337	317,761
外国為替	453	399
信託勘定借	980	1,012
その他負債	61,627	71,965
賞与引当金	1,787	38
退職給付に係る負債	3,604	3,616
役員退職慰労引当金	39	27
睡眠預金払戻損失引当金	299	221
ポイント引当金	888	916
特別法上の引当金	0	0
繰延税金負債	7,558	11,911
再評価に係る繰延税金負債	2,151	2,151
支払承諾	18,901	18,171
負債の部合計	5,685,266	6,032,375

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
資本金	46,773	46,773
資本剰余金	37,834	37,834
利益剰余金	164,673	166,029
自己株式	△192	△164
株主資本合計	249,088	250,472
その他有価証券評価差額金	36,527	45,785
繰延ヘッジ損益	1,331	1,073
土地再評価差額金	2,504	2,504
退職給付に係る調整累計額	△3,866	△3,723
その他の包括利益累計額合計	36,497	45,640
新株予約権	165	150
非支配株主持分	12,058	12,288
純資産の部合計	297,809	308,552
負債及び純資産の部合計	5,983,075	6,340,928

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
経常収益	31,489	28,961
資金運用収益	16,175	12,905
（うち貸出金利息）	9,445	9,207
（うち有価証券利息配当金）	3,406	3,161
信託報酬	1	0
役務取引等収益	3,591	3,402
その他業務収益	841	1,469
その他経常収益	※１ 10,879	※１ 11,184
経常費用	25,458	25,179
資金調達費用	1,389	667
（うち預金利息）	301	186
役務取引等費用	1,936	1,772
その他業務費用	424	953
営業経費	12,356	11,956
その他経常費用	※２ 9,351	※２ 9,828
経常利益	6,031	3,782
特別利益	－	－
特別損失	52	26
固定資産処分損	50	26
減損損失	1	0
金融商品取引責任準備金繰入額	－	0
税金等調整前四半期純利益	5,978	3,755
法人税、住民税及び事業税	980	159
法人税等調整額	591	573
法人税等合計	1,571	732
四半期純利益	4,407	3,023
非支配株主に帰属する四半期純利益	246	198
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,161	2,824

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	4,407	3,023
その他の包括利益	△3,876	9,179
その他有価証券評価差額金	△1,735	9,294
繰延ヘッジ損益	△2,288	△257
退職給付に係る調整額	147	142
四半期包括利益	530	12,202
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	286	11,967
非支配株主に係る四半期包括利益	244	235

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書に追加情報として記載した新型コロナウイルス感染症の影響について、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
破綻先債権額	1,727百万円	1,681百万円
延滞債権額	41,574百万円	40,842百万円
３ヵ月以上延滞債権額	76百万円	80百万円
貸出条件緩和債権額	12,135百万円	12,336百万円
合計額	55,513百万円	54,941百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

２．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
金銭信託	980百万円	1,012百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
---	---	---
リース業に係る収益	8,784百万円	9,358百万円
株式等売却益	606百万円	810百万円
貸倒引当金戻入益	763百万円	286百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
---	---	---
リース業に係る費用	8,230百万円	8,767百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,157百万円	1,137百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,462	35.00	2019年３月31日	2019年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,462	35.00	2020年３月31日	2020年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	20,916	8,893	589	30,399	1,089	31,489	－	31,489
セグメント間の内部経常収益	357	136	289	783	821	1,605	△1,605	－
計	21,274	9,030	878	31,183	1,911	33,094	△1,605	31,489
セグメント利益	5,192	313	551	6,057	95	6,152	△121	6,031

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

減損損失の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	17,945	9,396	460	27,801	1,160	28,961	－	28,961
セグメント間の内部経常収益	339	133	328	800	789	1,590	△1,590	－
計	18,284	9,529	789	28,602	1,950	30,552	△1,590	28,961
セグメント利益	3,046	280	471	3,798	14	3,812	△30	3,782

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

減損損失の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位:百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
---	---	---	---
(1)現金預け金	279,030	279,030	－
(2)有価証券
満期保有目的の債券	28,249	28,288	39
その他有価証券	1,246,904	1,246,904	－
(3)貸出金	4,178,689
貸倒引当金（※１）	△15,254
	4,163,435	4,176,940	13,505
資産計	5,717,619	5,731,164	13,544
(1)預金	5,132,517	5,132,683	166
(2)譲渡性預金	49,488	49,488	－
(3)債券貸借取引受入担保金	86,430	86,430	－
(4)借用金	274,337	274,337	△0
負債計	5,542,773	5,542,939	165
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(59)	(59)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	(59)	(59)	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

（単位:百万円）

	四半期連結貸借対照表計上額	時価	差額
---	---	---	---
(1)現金預け金	508,287	508,287	－
(2)有価証券
満期保有目的の債券	27,115	27,147	32
その他有価証券	1,296,221	1,296,221	－
(3)貸出金	4,257,807
貸倒引当金（※１）	△14,949
	4,242,858	4,248,011	5,152
資産計	6,074,482	6,079,667	5,184
(1)預金	5,405,572	5,405,696	124
(2)譲渡性預金	47,488	47,488	0
(3)債券貸借取引受入担保金	97,687	97,687	－
(4)借用金	317,761	317,756	△4
負債計	5,868,510	5,868,629	119
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(60)	(60)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	134	134	－
デリバティブ取引計	74	74	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2）有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自社保証付私募債は、債券による将来キャッシュ・フロー及び保証による将来キャッシュ・フローと、新規に自社保証付私募債を発行した場合に想定される適用利率等を用いて、それぞれ現在価値を算定し時価を算出しております。

(3）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

金利スワップの特例処理の対象とした貸出金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。

負　債

(1）預金

要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2）譲渡性預金

譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に譲渡性預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3）債券貸借取引受入担保金

債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4）借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

金利スワップの特例処理の対象とした借用金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。

デリバティブ取引

金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）については、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。地震デリバティブ取引については、取得価額をもって時価としております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	円	99.60	67.59
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	4,161	2,824
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	4,161	2,824
普通株式の期中平均株式数	千株	41,776	41,781
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	99.47	67.50
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	53	59
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

貸出金の売却

当社は、2020年７月29日に保有する仕組貸出債権の一部を売却いたしました。

１．貸出金売却の内容

（単位：百万米ドル）

約定日	受渡日	売却価額	帳簿価額	売却益
2020年７月29日	2020年８月14日	75	60	15

２．損益に与える影響

当該貸出金の売却により、2021年３月期第２四半期において貸出金売却益約16億円（約定日の仲値による概算）を計上する予定です。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200811090549

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。