The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190206103233

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第207期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社大垣共立銀行
【英訳名】	The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　土屋　嶢
【本店の所在の場所】	岐阜県大垣市郭町３丁目98番地
【電話番号】	（０５８４）７４－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総合企画部長　　筧　雅樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八丁堀２丁目６番１号 株式会社大垣共立銀行　東京事務所
【電話番号】	（０３）３５５２－８０９３（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　　太田　真吾
【縦覧に供する場所】	株式会社大垣共立銀行　名古屋支店 （名古屋市中区栄３丁目６番１号） 株式会社大垣共立銀行　東京支店 （東京都中央区八丁堀２丁目６番１号） 株式会社大垣共立銀行　大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

（注）東京支店及び大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E03568 83610 株式会社大垣共立銀行 The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03568-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03568-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03568-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03568-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03568-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03568-000:LeasesReportableSegmentsMember E03568-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03568-000:BKReportableSegmentsMember E03568-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03568-000:LeasesReportableSegmentsMember E03568-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03568-000:BKReportableSegmentsMember E03568-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03568-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03568-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03568-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03568-000 2019-02-08 E03568-000 2018-12-31 E03568-000 2018-10-01 2018-12-31 E03568-000 2018-04-01 2018-12-31 E03568-000 2017-12-31 E03568-000 2017-10-01 2017-12-31 E03568-000 2017-04-01 2017-12-31 E03568-000 2018-03-31 E03568-000 2017-04-01 2018-03-31 E03568-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03568-000:CreditGuaranteesReportableSegmentsMember E03568-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03568-000:CreditGuaranteesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190206103233

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

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		2017年度 第３四半期連結 累計期間	2018年度 第３四半期連結 累計期間	2017年度
		(自　2017年  　　４月１日  至　2017年  　　12月31日)	(自　2018年  　　４月１日  至　2018年  　　12月31日)	(自　2017年  　　４月１日  至　2018年  　　３月31日)
経常収益	百万円	86,082	89,388	114,668
経常利益	百万円	8,034	8,518	10,983
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	7,404	5,298	――
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	――	――	9,673
四半期包括利益	百万円	14,674	△6,540	――
包括利益	百万円	――	――	8,171
純資産額	百万円	315,727	299,778	309,229
総資産額	百万円	5,844,421	5,765,577	5,754,276
１株当たり四半期純利益	円	177.24	126.83	――
１株当たり当期純利益	円	――	――	231.55
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	177.06	126.68	――
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	――	――	231.30
自己資本比率	％	5.21	5.00	5.18

		2017年度 第３四半期連結 会計期間	2018年度 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
(自　2017年 10月１日   至　2017年 12月31日)	(自　2018年 10月１日   至　2018年 12月31日)
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	円	51.88	29.31

（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．当行は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 第３四半期報告書_20190206103233

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、一時的な落ち込みから反転し、緩やかな回復が続いております。

個人消費は、所得の緩やかな増加が続いていることから持ち直しの動きが続いております。設備投資は、企業収益の改善が続いていること、機械設備の更新需要や人手不足を背景とした省力化投資需要の拡大などにより増加しております。一方、輸出は、中国経済の減速などもあり伸び率が鈍化しております。

当行グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、北海道地震など自然災害の影響により、生産停止を強いられる場面もありましたが、生産遅延を取り戻す挽回生産を進めたこともあり堅調に推移しております。

金融環境を振り返りますと、日経平均株価は10月初めに約27年ぶりの高値圏まで上昇しましたが、12月下旬から大幅に下落し、年末終値は７年ぶりに前年末を下回りました。また、為替相場は１ドル110円近傍まで円高が進行し、長期金利は１年３ヵ月ぶりにマイナス0.01％に低下しました。

このような金融経済環境のもと、当行グループは、中期経営計画『Ｖｅｒｙ ＯＫＢ』（計画期間：2016年４月～2019年３月）の最終年度として、地域の課題解決型「総合サービス業」を目指し、「ＯＫＢブランドの確立」を重点テーマに掲げ、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的に業務を展開しております。

（財政状態）

当行グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、貸出金等の増加により前年度末比113億１百万円増加して５兆7,655億77百万円となりました。負債につきましては、預金等の増加により前年度末比207億51百万円増加して５兆4,657億98百万円となりました。また、純資産につきましては、その他有価証券評価差額金等の減少により前年度末比94億50百万円減少して2,997億78百万円となりました。

主要な勘定残高につきましては、貸出金は土・日・祝休日に営業する「ローンプラザ（うちエブリデーローンプラザは年中無休）」の展開により他行との差別化を推進した結果、住宅ローンが増加したこと等により前年度末比901億64百万円増加して４兆1,132億54百万円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、前年度末比1,229億29百万円減少して１兆2,102億74百万円となりました。預金はお客さま目線の徹底による戦略が受け入れられたことにより個人預金が増加した結果、前年度末比759億97百万円増加して４兆9,745億26百万円となりました。

（経営成績）

当行グループの当第３四半期連結累計期間の連結経常収益は、有価証券利息配当金や役務取引等収益が減少したものの、株式等売却益の増加や貸倒引当金戻入益の計上によりその他経常収益が増加したことなどから、前年同期比33億５百万円増加して893億88百万円となりました。連結経常費用は、経費の削減に努めた結果として営業経費が減少したものの、国債等債券売却損が増加したことなどから、前年同期比28億22百万円増加して808億70百万円となりました。

その結果、連結経常利益は前年同期比４億83百万円増加して85億18百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に計上した退職給付信託設定益の影響がなくなることなどにより、前年同期比21億５百万円減少して52億98百万円となりました。

（セグメントの状況）

当第３四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。

銀行業につきましては、経常収益は前年同期比23億42百万円増加して609億88百万円、セグメント利益は前年同期比１億92百万円増加して69億26百万円となりました。

リース業につきましては、経常収益は前年同期比８億74百万円増加して256億72百万円、セグメント利益は前年同期比１億25百万円増加して８億92百万円となりました。

信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比３億21百万円増加して24億62百万円、セグメント利益は前年同期比８億50百万円増加して13億25百万円となりました。

銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比11億84百万円増加して61億51百万円、セグメント利益は前年同期比８億４百万円増加して８億38百万円となりました。

（参考）

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比４億81百万円減少して361億47百万円、国際業務部門で前年同期比２億４百万円減少して25億24百万円となり、合計で前年同期比６億86百万円減少して386億71百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比19百万円減少して46億54百万円、国際業務部門で前年同期比変わらずの90百万円となり、合計で前年同期比18百万円減少して47億45百万円となりました。

また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比17億78百万円増加して41億75百万円、国際業務部門で前年同期比42億68百万円減少して49億28百万円の赤字となり、合計で前年同期比24億90百万円減少して７億52百万円の赤字となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	36,629	2,728	－	39,358
当第３四半期連結累計期間	36,147	2,524	－	38,671
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	38,651	5,931	△43	44,539
当第３四半期連結累計期間	37,560	6,187	△35	43,713
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	2,022	3,202	△43	5,180
当第３四半期連結累計期間	1,413	3,663	△35	5,041
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	4,673	90	－	4,763
当第３四半期連結累計期間	4,654	90	－	4,745
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	11,466	149	－	11,615
当第３四半期連結累計期間	10,380	144	－	10,524
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	6,792	59	－	6,851
当第３四半期連結累計期間	5,725	53	－	5,779
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	2,397	△659	－	1,737
当第３四半期連結累計期間	4,175	△4,928	－	△752
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	2,403	461	△44	2,820
当第３四半期連結累計期間	4,864	250	－	5,115
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	6	1,120	△44	1,082
当第３四半期連結累計期間	689	5,179	－	5,868

（注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間－百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

（参考）

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比10億85百万円減少して103億80百万円、国際業務部門で前年同期比５百万円減少して１億44百万円となり、合計で10億91百万円減少して105億24百万円となりました。

また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比10億66百万円減少して57億25百万円、国際業務部門で前年同期比５百万円減少して53百万円となり、合計で10億72百万円減少して57億79百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	11,466	149	11,615
当第３四半期連結累計期間	10,380	144	10,524
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	1,819	－	1,819
当第３四半期連結累計期間	2,250	－	2,250
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	2,302	120	2,422
当第３四半期連結累計期間	2,310	113	2,423
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	1,146	－	1,146
当第３四半期連結累計期間	884	－	884
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	3,791	－	3,791
当第３四半期連結累計期間	2,392	－	2,392
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	144	－	144
当第３四半期連結累計期間	143	－	143
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	1,426	19	1,446
当第３四半期連結累計期間	1,486	20	1,506
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	6,792	59	6,851
当第３四半期連結累計期間	5,725	53	5,779
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	480	23	503
当第３四半期連結累計期間	483	18	502

（注）「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

（参考）

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---
預金合計	前第３四半期連結会計期間	4,886,775	37,884	4,924,659
当第３四半期連結会計期間	4,940,814	33,712	4,974,526
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	2,770,454	－	2,770,454
当第３四半期連結会計期間	2,916,379	－	2,916,379
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	2,105,549	－	2,105,549
当第３四半期連結会計期間	2,012,685	－	2,012,685
うちその他	前第３四半期連結会計期間	10,771	37,884	48,655
当第３四半期連結会計期間	11,748	33,712	45,460
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	65,436	－	65,436
当第３四半期連結会計期間	64,387	－	64,387
総合計	前第３四半期連結会計期間	4,952,211	37,884	4,990,096
当第３四半期連結会計期間	5,005,201	33,712	5,038,913

（注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金

（参考）

貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
---	---	---	---	---
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	3,991,671	100.00	4,113,254	100.00
製造業	614,879	15.40	598,229	14.54
農業，林業	4,580	0.12	5,577	0.14
漁業	3	0.00	1	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	744	0.02	607	0.01
建設業	108,225	2.71	105,051	2.55
電気・ガス・熱供給・水道業	53,339	1.34	56,386	1.37
情報通信業	20,898	0.52	23,236	0.57
運輸業，郵便業	107,388	2.69	104,232	2.53
卸売業，小売業	384,007	9.62	372,863	9.07
金融業，保険業	133,188	3.34	138,098	3.36
不動産業，物品賃貸業	386,526	9.68	403,577	9.81
学術研究，専門・技術サービス業	17,044	0.43	18,934	0.46
宿泊業，飲食サービス業	21,091	0.53	21,324	0.52
生活関連サービス業，娯楽業	41,813	1.05	39,424	0.96
教育，学習支援業	7,312	0.18	8,168	0.20
医療・福祉	98,939	2.48	98,083	2.38
その他のサービス	37,177	0.93	33,293	0.81
国・地方公共団体	435,744	10.92	448,664	10.91
その他	1,474,273	36.93	1,590,032	38.66
国内店名義現地貸	44,491	1.11	47,465	1.15
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	3,991,671	――	4,113,254	――

（注）当行及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190206103233

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	41,831,897	41,831,897	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数100株
計	41,831,897	41,831,897	──	──

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	―	41,831	―	46,773	―	36,034

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		―	──	―
議決権制限株式（自己株式等）		―	──	―
議決権制限株式（その他）		―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		──	―
普通株式	56,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	41,611,000	416,110	―
単元未満株式	普通株式	163,997	──	―
発行済株式総数		41,831,897	──	──
総株主の議決権	──		416,110	──

（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が６個含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社大垣共立銀行	岐阜県大垣市郭町３丁目98番地	56,900	―	56,900	0.13
計	──	56,900	―	56,900	0.13

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20190206103233

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2018年10月１日　至2018年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
現金預け金	197,287	205,331
コールローン及び買入手形	3,021	8,127
買入金銭債権	4,033	4,939
商品有価証券	587	1,175
金銭の信託	－	3,000
有価証券	1,333,203	1,210,274
貸出金	※１ 4,023,090	※１ 4,113,254
外国為替	7,290	7,118
リース債権及びリース投資資産	65,669	68,950
その他資産	69,209	92,959
有形固定資産	35,162	34,274
無形固定資産	10,194	9,052
退職給付に係る資産	6,241	6,678
繰延税金資産	1,888	1,706
支払承諾見返	24,366	23,171
貸倒引当金	△26,955	△24,423
投資損失引当金	△15	△15
資産の部合計	5,754,276	5,765,577
負債の部
預金	4,898,528	4,974,526
譲渡性預金	64,536	64,387
コールマネー及び売渡手形	25,351	4,440
売現先勘定	－	38,388
債券貸借取引受入担保金	141,255	74,591
借用金	189,836	195,385
外国為替	463	1,233
社債	15,000	－
その他負債	63,184	73,286
賞与引当金	1,837	36
退職給付に係る負債	3,246	3,351
役員退職慰労引当金	30	27
睡眠預金払戻損失引当金	255	254
ポイント引当金	888	981
繰延税金負債	14,039	9,568
再評価に係る繰延税金負債	2,226	2,169
支払承諾	24,366	23,171
負債の部合計	5,445,046	5,465,798

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
資本金	46,773	46,773
資本剰余金	37,834	37,834
利益剰余金	157,992	160,498
自己株式	△216	△211
株主資本合計	242,384	244,895
その他有価証券評価差額金	49,488	38,288
繰延ヘッジ損益	7,186	5,820
土地再評価差額金	2,680	2,547
退職給付に係る調整累計額	△3,438	△3,128
その他の包括利益累計額合計	55,917	43,527
新株予約権	133	146
非支配株主持分	10,794	11,209
純資産の部合計	309,229	299,778
負債及び純資産の部合計	5,754,276	5,765,577

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
経常収益	86,082	89,388
資金運用収益	44,539	43,713
（うち貸出金利息）	29,335	29,476
（うち有価証券利息配当金）	12,618	10,964
役務取引等収益	11,615	10,524
その他業務収益	2,820	5,115
その他経常収益	※１ 27,107	※１ 30,035
経常費用	78,047	80,870
資金調達費用	5,180	5,041
（うち預金利息）	1,529	1,097
役務取引等費用	6,851	5,779
その他業務費用	1,082	5,868
営業経費	39,244	36,699
その他経常費用	※２ 25,687	※２ 27,481
経常利益	8,034	8,518
特別利益	3,347	183
固定資産処分益	101	183
退職給付信託設定益	3,245	－
特別損失	248	322
固定資産処分損	219	117
減損損失	28	204
税金等調整前四半期純利益	11,134	8,379
法人税、住民税及び事業税	1,616	1,872
法人税等調整額	1,733	696
法人税等合計	3,349	2,569
四半期純利益	7,784	5,810
非支配株主に帰属する四半期純利益	379	511
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,404	5,298

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	7,784	5,810
その他の包括利益	6,890	△12,350
その他有価証券評価差額金	7,651	△11,293
繰延ヘッジ損益	△1,257	△1,366
退職給付に係る調整額	496	309
四半期包括利益	14,674	△6,540
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,107	△6,958
非支配株主に係る四半期包括利益	566	418

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
破綻先債権額	3,287百万円	3,659百万円
延滞債権額	50,561百万円	44,143百万円
３ヵ月以上延滞債権額	61百万円	195百万円
貸出条件緩和債権額	16,444百万円	13,848百万円
合計額	70,354百万円	61,848百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
---	---	---
リース業に係る収益	24,143百万円	24,946百万円
貸倒引当金戻入益	－百万円	743百万円
株式等売却益	921百万円	2,366百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
---	---	---
リース業に係る費用	22,647百万円	23,386百万円
貸倒引当金繰入額	962百万円	－百万円
株式等償却	4百万円	1,205百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,816百万円	3,599百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,461	3.50	2017年３月31日	2017年６月22日	利益剰余金
2017年11月10日 取締役会（注）	普通株式	1,462	3.50	2017年９月30日	2017年12月８日	利益剰余金

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,462	35.00	2018年３月31日	2018年６月21日	利益剰余金
2018年11月12日 取締役会	普通株式	1,462	35.00	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	57,796	24,181	1,410	83,388	2,693	86,082	－	86,082
セグメント間の内部経常収益	849	616	730	2,197	2,272	4,470	△4,470	－
計	58,645	24,798	2,141	85,586	4,966	90,552	△4,470	86,082
セグメント利益	6,734	767	474	7,975	34	8,009	25	8,034

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

減損損失の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	59,630	25,165	1,659	86,455	2,933	89,388	－	89,388
セグメント間の内部経常収益	1,357	507	803	2,668	3,217	5,886	△5,886	－
計	60,988	25,672	2,462	89,124	6,151	95,275	△5,886	89,388
セグメント利益	6,926	892	1,325	9,143	838	9,982	△1,463	8,518

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

減損損失の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「信用保証業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位:百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
---	---	---	---
(1)現金預け金	197,287	197,287	－
(2)有価証券
満期保有目的の債券	18,575	18,687	111
その他有価証券	1,304,950	1,304,950	－
(3)貸出金	4,023,090
貸倒引当金（※１）	△20,558
	4,002,531	4,008,575	6,043
資産計	5,523,345	5,529,500	6,154
(1)預金	4,898,528	4,899,390	862
(2)譲渡性預金	64,536	64,536	0
(3)債券貸借取引受入担保金	141,255	141,255	－
(4)借用金	189,836	189,897	60
負債計	5,294,157	5,295,080	923
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	154	154	－
ヘッジ会計が適用されているもの	5,972	5,972	－
デリバティブ取引計	6,126	6,126	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

（単位:百万円）

	四半期連結貸借対照表計上額	時価	差額
---	---	---	---
(1)現金預け金	205,331	205,331	－
(2)有価証券
満期保有目的の債券	22,330	22,429	99
その他有価証券	1,177,149	1,177,149	－
(3)貸出金	4,113,254
貸倒引当金（※１）	△18,731
	4,094,523	4,097,973	3,449
資産計	5,499,334	5,502,883	3,548
(1)預金	4,974,526	4,975,010	484
(2)譲渡性預金	64,387	64,387	－
(3)債券貸借取引受入担保金	74,591	74,591	－
(4)借用金	195,385	195,408	23
負債計	5,308,889	5,309,398	508
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(231)	(231)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	5,661	5,661	－
デリバティブ取引計	5,430	5,430	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2）有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、債券による将来キャッシュ・フロー及び保証による将来キャッシュ・フローと、新規に自行保証付私募債を発行した場合に想定される適用利率等を用いて、それぞれ現在価値を算定し時価を算出しております。

(3）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

金利スワップの特例処理の対象とした貸出金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。

負　債

(1）預金

要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2）譲渡性預金

譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に譲渡性預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3）債券貸借取引受入担保金

債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4）借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

金利スワップの特例処理の対象とした借用金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。

デリバティブ取引

金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）については、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。地震デリバティブ取引については、取得価額をもって時価としております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

通貨関連取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
店頭	通貨スワップ	93,054	△440	△440
	合計	――	△440	△440

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
店頭	通貨スワップ	60,565	△278	△278
	合計	――	△278	△278

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	円	177.24	126.83
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	7,404	5,298
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	7,404	5,298
普通株式の期中平均株式数	千株	41,774	41,774
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	177.06	126.68
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	43	48
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

(注) 当行は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

2018年11月12日開催の取締役会において、第207期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金額　　　　　　　　　　　　　　 1,462百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　35円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2018年12月10日 

 第３四半期報告書_20190206103233

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。