The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808091425

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第208期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社大垣共立銀行
【英訳名】	The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　境　敏幸
【本店の所在の場所】	岐阜県大垣市郭町３丁目98番地
【電話番号】	（０５８４）７４－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総合企画部長　　筧　雅樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八丁堀２丁目６番１号 株式会社大垣共立銀行　東京事務所
【電話番号】	（０３）３５５２－８０９３（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　　大江　祐二
【縦覧に供する場所】	株式会社大垣共立銀行　名古屋支店 （名古屋市中区栄３丁目６番１号） 株式会社大垣共立銀行　東京支店 （東京都中央区八丁堀２丁目６番１号） 株式会社大垣共立銀行　大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

（注）東京支店及び大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E03568 83610 株式会社大垣共立銀行 The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E03568-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03568-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03568-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03568-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03568-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03568-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03568-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03568-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03568-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03568-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03568-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03568-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03568-000:LeasesReportableSegmentsMember E03568-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03568-000:BNKReportableSegmentsMember E03568-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03568-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03568-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03568-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03568-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03568-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03568-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03568-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03568-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03568-000:LeasesReportableSegmentsMember E03568-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03568-000:BNKReportableSegmentsMember E03568-000 2019-08-09 E03568-000 2019-06-30 E03568-000 2019-04-01 2019-06-30 E03568-000 2018-06-30 E03568-000 2018-04-01 2018-06-30 E03568-000 2019-03-31 E03568-000 2018-04-01 2019-03-31 E03568-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03568-000:CreditGuaranteesReportableSegmentsMember E03568-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03568-000:CreditGuaranteesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190808091425

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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		2018年度 第１四半期連結 累計期間	2019年度 第１四半期連結 累計期間	2018年度
		(自　2018年  　　４月１日  至　2018年  　　６月30日)	(自　2019年  　　４月１日  至　2019年  　　６月30日)	(自　2018年  　　４月１日  至　2019年  　　３月31日)
経常収益	百万円	29,991	31,489	117,051
うち信託報酬	百万円	－	1	－
経常利益	百万円	4,403	6,031	10,639
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,980	4,161	――
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	――	――	6,861
四半期包括利益	百万円	4,259	530	――
包括利益	百万円	――	――	3,351
純資産額	百万円	312,027	308,746	309,676
総資産額	百万円	5,772,575	5,890,902	5,833,869
１株当たり四半期純利益	円	71.34	99.60	――
１株当たり当期純利益	円	――	――	164.23
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	71.26	99.47	――
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	――	――	164.03
自己資本比率	％	5.21	5.04	5.11
信託財産額	百万円	－	72	－

（注）１．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社であります。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

 第１四半期報告書_20190808091425

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復局面にあるものの、輸出などに弱い動きがあり足踏み感がみられております。

個人消費は賃金の緩やかな上昇が続いていることや改元に伴う10連休の効果もあり持ち直しの動きを続けており、設備投資も企業収益が高水準にて維持されていることから増加傾向が続いております。一方、輸出は中国経済の減速などの影響から工作機械や半導体関連部品の減少が続いております。

当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は米国向け輸出の増加が続いていることや消費増税前の駆け込み需要へ備えるために高水準の生産が続いております。

金融環境を振り返りますと、日経平均株価は世界経済の回復期待から４月は上昇基調にありましたが、５月に米中貿易摩擦が再燃したことから下落し、その後は方向感のない展開が続きました。長期金利はＦＲＢに対する利下げ期待の高まりから低下基調となり、為替は円高方向に進みました。

このような金融経済環境のもと、当社は2019年４月～2021年３月の２ヵ年を計画期間とする新中期経営計画『一歩前へ』をスタートさせました。「地域とともにワンステップ」踏み出し、ともに成長できるビジネスモデルを目指して、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。

（財政状態）

当社グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金預け金や有価証券等の増加により前年度末比570億32百万円増加して５兆8,909億２百万円となりました。負債につきましては、預金等の増加により前年度末比579億62百万円増加して５兆5,821億55百万円となりました。

主要な勘定残高につきましては、貸出金は住宅ローン等が増加したものの法人向け貸出等が減少したことにより前年度末比284億44百万円減少して４兆846億88百万円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、前年度末比257億48百万円増加して１兆2,708億53百万円となりました。預金はお客さま目線の徹底による戦略が受け入れられたことにより個人預金が増加した結果、前年度末比428億88百万円増加して５兆691億94百万円となりました。

（経営成績）

当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結経常収益は、有価証券利息配当金や株式等売却益が減少したものの、リース業に係る収益や貸倒引当金戻入益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから、前年同期比14億98百万円増加して314億89百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用やその他業務費用が減少したことなどから、前年同期比１億28百万円減少して254億58百万円となりました。

その結果、連結経常利益は前年同期比16億27百万円増加して60億31百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比11億80百万円増加して41億61百万円となりました。

（セグメントの状況）

当第１四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。

銀行業につきましては、経常収益は前年同期比１億69百万円減少して212億74百万円、セグメント利益は前年同期比９億19百万円増加して51億92百万円となりました。

リース業につきましては、経常収益は前年同期比９億97百万円増加して90億30百万円、セグメント利益は前年同期比77百万円増加して３億13百万円となりました。

信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比53百万円増加して８億78百万円、セグメント利益は前年同期比75百万円増加して５億51百万円となりました。

銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比４億60百万円減少して19億11百万円、セグメント利益は前年同期比６億44百万円減少して95百万円となりました。

（参考）

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比13億75百万円増加して142億42百万円、国際業務部門で前年同期比３億73百万円減少して５億43百万円となり、合計で10億１百万円増加して147億86百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比97百万円増加して16億17百万円、国際業務部門で前年同期比３百万円増加して36百万円となり、合計で１億１百万円増加して16億54百万円となりました。

また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比１億87百万円減少して７億38百万円、国際業務部門で前年同期比９億79百万円増加して３億21百万円の赤字となり、合計で７億91百万円増加して４億17百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	12,866	917	－	13,784
当第１四半期連結累計期間	14,242	543	－	14,786
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	13,414	2,147	△14	15,548
当第１四半期連結累計期間	14,517	1,664	△5	16,175
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	548	1,230	△14	1,763
当第１四半期連結累計期間	274	1,120	△5	1,389
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	1	－	－	1
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	1,519	32	－	1,552
当第１四半期連結累計期間	1,617	36	－	1,654
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	3,402	49	－	3,451
当第１四半期連結累計期間	3,538	53	－	3,591
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,883	16	－	1,899
当第１四半期連結累計期間	1,920	16	－	1,936
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	926	△1,300	－	△373
当第１四半期連結累計期間	738	△321	－	417
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	984	43	△7	1,019
当第１四半期連結累計期間	740	162	△61	841
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	57	1,343	△7	1,393
当第１四半期連結累計期間	2	483	△61	424

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間－百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

（参考）

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門では前年同期比１億35百万円増加して35億38百万円、国際業務部門では前年同期比４百万円増加して53百万円となり、合計で１億39百万円増加して35億91百万円となりました。

また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比37百万円増加して19億20百万円、国際業務部門で前年同期比０百万円増加して16百万円となり、合計で37百万円増加して19億36百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	3,402	49	3,451
当第１四半期連結累計期間	3,538	53	3,591
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	691	－	691
当第１四半期連結累計期間	767	－	767
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	763	38	801
当第１四半期連結累計期間	833	45	879
うち信託関連業務	前第１四半期連結累計期間	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	－	－	－
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	300	－	300
当第１四半期連結累計期間	257	－	257
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	834	－	834
当第１四半期連結累計期間	779	－	779
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	48	－	48
当第１四半期連結累計期間	49	－	49
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	486	6	493
当第１四半期連結累計期間	497	5	502
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,883	16	1,899
当第１四半期連結累計期間	1,920	16	1,936
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	160	6	166
当第１四半期連結累計期間	159	6	165

（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

（参考）

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---
預金合計	前第１四半期連結会計期間	4,898,214	36,709	4,934,924
当第１四半期連結会計期間	5,029,406	39,788	5,069,194
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	2,834,815	－	2,834,815
当第１四半期連結会計期間	3,022,254	－	3,022,254
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	2,050,824	－	2,050,824
当第１四半期連結会計期間	1,995,255	－	1,995,255
うちその他	前第１四半期連結会計期間	12,573	36,709	49,283
当第１四半期連結会計期間	11,895	39,788	51,684
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	60,836	－	60,836
当第１四半期連結会計期間	64,687	－	64,687
総合計	前第１四半期連結会計期間	4,959,051	36,709	4,995,761
当第１四半期連結会計期間	5,094,094	39,788	5,133,882

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金

（参考）

貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
---	---	---	---	---
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	4,038,777	100.00	4,084,688	100.00
製造業	589,460	14.60	573,834	14.05
農業，林業	5,576	0.14	5,027	0.12
漁業	1	0.00	1	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	534	0.01	536	0.01
建設業	100,624	2.49	93,781	2.30
電気・ガス・熱供給・水道業	54,157	1.34	55,405	1.36
情報通信業	23,695	0.59	23,164	0.57
運輸業，郵便業	103,476	2.56	96,652	2.37
卸売業，小売業	370,551	9.17	346,690	8.49
金融業，保険業	140,706	3.48	141,815	3.47
不動産業，物品賃貸業	399,384	9.89	400,326	9.79
学術研究，専門・技術サービス業	16,818	0.42	17,021	0.42
宿泊業，飲食サービス業	19,709	0.49	20,442	0.50
生活関連サービス業，娯楽業	39,360	0.97	39,058	0.96
教育，学習支援業	7,909	0.20	7,864	0.19
医療・福祉	99,633	2.47	98,154	2.40
その他のサービス	36,023	0.89	33,780	0.83
国・地方公共団体	453,263	11.22	435,625	10.66
その他	1,532,000	37.93	1,647,275	40.33
国内店名義現地貸	45,889	1.14	48,229	1.18
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	4,038,777	──	4,084,688	――

（注）当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

（参考）

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であります。

○信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
---	---	---	---	---
科目	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---	---	---
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
---	---	---	---	---
銀行勘定貸	－	－	72	100
合計	－	－	72	100

負債
---	---	---	---	---
科目	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---	---	---
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
---	---	---	---	---
金銭信託	－	－	72	100
合計	－	－	72	100

○元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 （2019年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---	---	---	---	---
金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
銀行勘定貸	－	－	－	72	－	72
資産計	－	－	－	72	－	72
元本	－	－	－	72	－	72
その他	－	－	－	－	－	－
負債計	－	－	－	72	－	72

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20190808091425

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,831,897	41,831,897	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数100株
計	41,831,897	41,831,897	──	──

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	―	41,831	―	46,773	―	36,034

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	──	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	──	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		──	－
普通株式	57,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	41,611,500	416,115	－
単元未満株式	普通株式	162,697	──	－
発行済株式総数		41,831,897	──	──
総株主の議決権		──	416,115	──

（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が６個含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社大垣共立銀行	岐阜県大垣市郭町３丁目98番地	57,700	－	57,700	0.13
計	──	57,700	－	57,700	0.13

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20190808091425

第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
現金預け金	246,288	304,308
コールローン及び買入手形	8,478	5,650
買入金銭債権	3,371	3,744
商品有価証券	1,173	823
金銭の信託	3,000	3,002
有価証券	1,245,105	1,270,853
貸出金	※１ 4,113,132	※１ 4,084,688
外国為替	6,686	6,551
リース債権及びリース投資資産	72,173	74,851
その他資産	85,830	87,357
有形固定資産	33,503	34,014
無形固定資産	8,717	8,295
退職給付に係る資産	6,484	6,638
繰延税金資産	1,906	1,838
支払承諾見返	22,577	21,982
貸倒引当金	△24,545	△23,685
投資損失引当金	△15	△15
資産の部合計	5,833,869	5,890,902
負債の部
預金	5,026,306	5,069,194
譲渡性預金	57,715	64,687
コールマネー及び売渡手形	9,989	6,467
売現先勘定	33,774	32,295
債券貸借取引受入担保金	77,299	76,377
借用金	207,895	214,137
外国為替	669	605
信託勘定借	－	72
その他負債	66,206	77,392
賞与引当金	1,828	36
退職給付に係る負債	3,499	3,518
役員退職慰労引当金	30	29
睡眠預金払戻損失引当金	314	282
ポイント引当金	905	933
繰延税金負債	13,031	11,989
再評価に係る繰延税金負債	2,151	2,151
支払承諾	22,577	21,982
負債の部合計	5,524,193	5,582,155

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
資本金	46,773	46,773
資本剰余金	37,834	37,834
利益剰余金	162,104	164,798
自己株式	△211	△189
株主資本合計	246,500	249,217
その他有価証券評価差額金	47,706	45,972
繰延ヘッジ損益	4,974	2,686
土地再評価差額金	2,504	2,504
退職給付に係る調整累計額	△3,431	△3,284
その他の包括利益累計額合計	51,753	47,879
新株予約権	153	143
非支配株主持分	11,268	11,507
純資産の部合計	309,676	308,746
負債及び純資産の部合計	5,833,869	5,890,902

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
経常収益	29,991	31,489
資金運用収益	15,548	16,175
（うち貸出金利息）	9,768	9,445
（うち有価証券利息配当金）	4,459	3,406
信託報酬	－	1
役務取引等収益	3,451	3,591
その他業務収益	1,019	841
その他経常収益	※１ 9,971	※１ 10,879
経常費用	25,587	25,458
資金調達費用	1,763	1,389
（うち預金利息）	400	301
役務取引等費用	1,899	1,936
その他業務費用	1,393	424
営業経費	12,401	12,356
その他経常費用	※２ 8,129	※２ 9,351
経常利益	4,403	6,031
特別利益	183	－
固定資産処分益	183	－
特別損失	86	52
固定資産処分損	86	50
減損損失	0	1
税金等調整前四半期純利益	4,500	5,978
法人税、住民税及び事業税	752	980
法人税等調整額	665	591
法人税等合計	1,417	1,571
四半期純利益	3,083	4,407
非支配株主に帰属する四半期純利益	102	246
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,980	4,161

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	3,083	4,407
その他の包括利益	1,176	△3,876
その他有価証券評価差額金	1,814	△1,735
繰延ヘッジ損益	△740	△2,288
退職給付に係る調整額	103	147
四半期包括利益	4,259	530
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,145	286
非支配株主に係る四半期包括利益	114	244

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
破綻先債権額	3,537百万円	3,314百万円
延滞債権額	45,678百万円	44,962百万円
３ヵ月以上延滞債権額	21百万円	21百万円
貸出条件緩和債権額	12,477百万円	12,279百万円
合計額	61,716百万円	60,577百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

２．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
金銭信託	－百万円	72百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
---	---	---
リース業に係る収益	7,848百万円	8,784百万円
株式等売却益	1,048百万円	606百万円
貸倒引当金戻入益	476百万円	763百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
---	---	---
リース業に係る費用	7,330百万円	8,230百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,140百万円	1,157百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月20日定時株主総会	普通株式	1,462	35.00	2018年３月31日	2018年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月19日定時株主総会	普通株式	1,462	35.00	2019年３月31日	2019年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	20,622	7,886	561	29,069	921	29,991	－	29,991
セグメント間の内部経常収益	821	146	264	1,231	1,450	2,682	△2,682	－
計	21,443	8,032	825	30,301	2,371	32,673	△2,682	29,991
セグメント利益	4,273	235	476	4,985	739	5,725	△1,321	4,403

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

減損損失の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	20,916	8,893	589	30,399	1,089	31,489	－	31,489
セグメント間の内部経常収益	357	136	289	783	821	1,605	△1,605	－
計	21,274	9,030	878	31,183	1,911	33,094	△1,605	31,489
セグメント利益	5,192	313	551	6,057	95	6,152	△121	6,031

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

減損損失の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「信用保証業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。  

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位:百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
---	---	---	---
(1)現金預け金	246,288	246,288	－
(2)有価証券
満期保有目的の債券	23,084	23,185	100
その他有価証券	1,210,485	1,210,485	－
(3)貸出金	4,113,132
貸倒引当金（※１）	△18,555
	4,094,576	4,106,361	11,784
資産計	5,574,435	5,586,320	11,885
(1)預金	5,026,306	5,026,769	463
(2)譲渡性預金	57,715	57,715	－
(3)債券貸借取引受入担保金	77,299	77,299	－
(4)借用金	207,895	207,897	2
負債計	5,369,216	5,369,682	465
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	548	548	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(13)	(13)	－
デリバティブ取引計	534	534	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

（単位:百万円）

	四半期連結貸借対照表計上額	時価	差額
---	---	---	---
(1)現金預け金	304,308	304,308	－
(2)有価証券
満期保有目的の債券	23,447	23,544	96
その他有価証券	1,235,311	1,235,311	－
(3)貸出金	4,084,688
貸倒引当金（※１）	△17,964
	4,066,723	4,074,193	7,470
資産計	5,629,790	5,637,357	7,567
(1)預金	5,069,194	5,069,432	237
(2)譲渡性預金	64,687	64,687	－
(3)債券貸借取引受入担保金	76,377	76,377	－
(4)借用金	214,137	214,141	4
負債計	5,424,397	5,424,639	241
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(46)	(46)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	(46)	(46)	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2）有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自社保証付私募債は、債券による将来キャッシュ・フロー及び保証による将来キャッシュ・フローと、新規に自社保証付私募債を発行した場合に想定される適用利率等を用いて、それぞれ現在価値を算定し時価を算出しております。

(3）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

金利スワップの特例処理の対象とした貸出金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。

負　債

(1）預金

要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2）譲渡性預金

譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に譲渡性預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3）債券貸借取引受入担保金

債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4）借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

金利スワップの特例処理の対象とした借用金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。

デリバティブ取引

金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）については、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。地震デリバティブ取引については、取得価額をもって時価としております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益	円	71.34	99.60
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,980	4,161
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,980	4,161
普通株式の期中平均株式数	千株	41,774	41,776
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	71.26	99.47
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	46	53
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190808091425

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。