The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180213131616

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第206期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社大垣共立銀行
【英訳名】	The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　土屋　嶢
【本店の所在の場所】	岐阜県大垣市郭町３丁目98番地
【電話番号】	（０５８４）７４－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役総合企画部長　　境　敏幸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八丁堀２丁目６番１号 株式会社大垣共立銀行　東京事務所
【電話番号】	（０３）３５５２－８０９３（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　　太田　真吾
【縦覧に供する場所】	株式会社大垣共立銀行　名古屋支店 （名古屋市中区栄３丁目６番１号） 株式会社大垣共立銀行　東京支店 （東京都中央区八丁堀２丁目６番１号） 株式会社大垣共立銀行　大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

（注）東京支店及び大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E03568 83610 株式会社大垣共立銀行 The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03568-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03568-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03568-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03568-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03568-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03568-000:LeasesReportableSegmentsMember E03568-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03568-000:BKReportableSegmentsMember E03568-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03568-000:LeasesReportableSegmentsMember E03568-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03568-000:BKReportableSegmentsMember E03568-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03568-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03568-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03568-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03568-000 2018-02-13 E03568-000 2017-12-31 E03568-000 2017-10-01 2017-12-31 E03568-000 2017-04-01 2017-12-31 E03568-000 2016-12-31 E03568-000 2016-10-01 2016-12-31 E03568-000 2016-04-01 2016-12-31 E03568-000 2017-03-31 E03568-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213131616

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

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		平成28年度 第３四半期連結 累計期間	平成29年度 第３四半期連結 累計期間	平成28年度
		(自　平成28年  　　４月１日  至　平成28年  　　12月31日)	(自　平成29年  　　４月１日  至　平成29年  　　12月31日)	(自　平成28年  　　４月１日  至　平成29年  　　３月31日)
経常収益	百万円	94,625	86,082	122,269
経常利益	百万円	20,104	8,034	20,956
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	12,049	7,404	――
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	――	――	12,161
四半期包括利益	百万円	9,949	14,674	――
包括利益	百万円	――	――	5,539
純資産額	百万円	285,290	315,727	303,971
総資産額	百万円	5,655,950	5,844,421	5,692,484
１株当たり四半期純利益金額	円	346.54	177.24	――
１株当たり当期純利益金額	円	――	――	343.98
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	346.12	177.06	――
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	――	――	343.57
自己資本比率	％	4.86	5.21	5.15

		平成28年度 第３四半期連結 会計期間	平成29年度 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
(自　平成28年 10月１日 至　平成28年 12月31日)	(自　平成29年 10月１日 至　平成29年 12月31日)
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	円	72.86	51.88

（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．当行は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 第３四半期報告書_20180213131616

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復が続いています。

個人消費は、雇用環境の着実な改善をうけて所得が増加傾向にあることから持ち直しの動きを続けています。設備投資は、企業収益の改善、人手不足を背景とした省力化投資への需要などにより緩やかに増加しています。住宅投資は、貸家の着工戸数の減少が続いていることもあり弱含んでいます。また、輸出は、海外経済の回復が持続していることから、前年と比べ増加が続いています。

当行グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、新型車投入効果により国内生産は引続き堅調に推移しています。また、10月に日銀が公表した地域経済報告では、当地域の景気について平成19年４月以来、10年半ぶりに「拡大している」との判断が示されました。

金融環境を振り返りますと、為替は１ドル110円台前半で安定して推移しました。日経平均株価は11月に平成４年１月以来約26年ぶりの高値をつけ、年末終値も22,764円と６年連続で上昇して取引を終えました。また、長期金利は、日銀の金融政策により引続き０％程度で推移しました。

このような金融経済環境のもと、当行グループは、中期経営計画『Ｖｅｒｙ　ＯＫＢ』（計画期間：平成28年４月～平成31年３月）に基づき、地域の課題解決型「総合サービス業」を目指し、「ＯＫＢブランドの確立」を重点テーマに掲げ、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的に業務を展開しております。

（財政状態）

当行グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、貸出金や有価証券等の増加により前年度末比1,519億37百万円増加して５兆8,444億21百万円となりました。負債につきましては、預金等の増加により前年度末比1,401億81百万円増加して５兆5,286億94百万円となりました。また、純資産につきましてはその他有価証券評価差額金等の増加により前年度末比117億55百万円増加して3,157億27百万円となりました。

主要な勘定残高につきましては、貸出金が前年度末比1,402億15百万円増加して３兆9,916億71百万円、有価証券が前年度末比166億17百万円増加して１兆4,752億94百万円、預金が前年度末比1,606億20百万円増加して４兆9,246億59百万円となりました。

（経営成績）

当行グループの当第３四半期連結累計期間の連結経常収益は、前年同期に計上した貸出金売却益の影響がなくなることなどにより、前年同期比85億42百万円減少して860億82百万円となりました。連結経常費用は、営業経費の増加などにより、前年同期比35億26百万円増加して780億47百万円となりました。

その結果、連結経常利益は前年同期比120億69百万円減少して80億34百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比46億44百万円減少して74億４百万円となりました。

（セグメントの状況）

当第３四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。

銀行業につきましては、経常収益は前年同期比81億83百万円減少して586億45百万円、セグメント利益は前年同期比114億96百万円減少して67億34百万円となりました。

リース業につきましては、経常収益は前年同期比３億21百万円減少して247億98百万円、セグメント利益は前年同期比51百万円減少して７億67百万円となりました。

銀行業及びリース業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比３億51百万円減少して71億８百万円、セグメント利益は前年同期比５億12百万円減少して５億８百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比46百万円減少して366億29百万円、国際業務部門で前年同期比６億16百万円増加して27億28百万円となり、合計で前年同期比５億70百万円増加して393億58百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比５億48百万円減少して46億73百万円、国際業務部門で前年同期比13百万円減少して90百万円となり、合計で前年同期比５億61百万円減少して47億63百万円となりました。

また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比67億８百万円減少して23億97百万円、国際業務部門で前年同期比７億54百万円減少して６億59百万円の赤字となり、合計で前年同期比74億62百万円減少して17億37百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	36,675	2,112	－	38,787
当第３四半期連結累計期間	36,629	2,728	－	39,358
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	39,515	3,980	△38	43,457
当第３四半期連結累計期間	38,651	5,931	△43	44,539
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	2,839	1,868	△38	4,669
当第３四半期連結累計期間	2,022	3,202	△43	5,180
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	5,221	103	－	5,324
当第３四半期連結累計期間	4,673	90	－	4,763
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	12,097	155	－	12,252
当第３四半期連結累計期間	11,466	149	－	11,615
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	6,875	51	－	6,927
当第３四半期連結累計期間	6,792	59	－	6,851
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	9,105	94	－	9,200
当第３四半期連結累計期間	2,397	△659	－	1,737
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	9,179	516	△56	9,639
当第３四半期連結累計期間	2,403	461	△44	2,820
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	73	421	△56	438
当第３四半期連結累計期間	6	1,120	△44	1,082

（注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比６億31百万円減少して114億66百万円、国際業務部門で前年同期比５百万円減少して１億49百万円となり、合計で６億36百万円減少して116億15百万円となりました。

また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比82百万円減少して67億92百万円、国際業務部門で前年同期比７百万円増加して59百万円となり、合計で75百万円減少して68億51百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	12,097	155	12,252
当第３四半期連結累計期間	11,466	149	11,615
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	2,161	－	2,161
当第３四半期連結累計期間	1,819	－	1,819
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	2,350	112	2,462
当第３四半期連結累計期間	2,302	120	2,422
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	1,093	－	1,093
当第３四半期連結累計期間	1,146	－	1,146
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	4,188	－	4,188
当第３四半期連結累計期間	3,791	－	3,791
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	153	－	153
当第３四半期連結累計期間	144	－	144
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	1,360	31	1,392
当第３四半期連結累計期間	1,426	19	1,446
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	6,875	51	6,927
当第３四半期連結累計期間	6,792	59	6,851
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	479	19	499
当第３四半期連結累計期間	480	23	503

（注）「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---
預金合計	前第３四半期連結会計期間	4,712,667	33,894	4,746,562
当第３四半期連結会計期間	4,886,775	37,884	4,924,659
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	2,592,469	－	2,592,469
当第３四半期連結会計期間	2,770,454	－	2,770,454
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	2,110,301	－	2,110,301
当第３四半期連結会計期間	2,105,549	－	2,105,549
うちその他	前第３四半期連結会計期間	9,896	33,894	43,790
当第３四半期連結会計期間	10,771	37,884	48,655
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	89,853	－	89,853
当第３四半期連結会計期間	65,436	－	65,436
総合計	前第３四半期連結会計期間	4,802,521	33,894	4,836,415
当第３四半期連結会計期間	4,952,211	37,884	4,990,096

（注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金

貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
---	---	---	---	---
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	3,827,964	100.00	3,991,671	100.00
製造業	652,390	17.04	614,879	15.40
農業，林業	4,495	0.12	4,580	0.12
漁業	3	0.00	3	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	752	0.02	744	0.02
建設業	120,290	3.14	108,225	2.71
電気・ガス・熱供給・水道業	50,967	1.33	53,339	1.34
情報通信業	22,335	0.58	20,898	0.52
運輸業，郵便業	101,754	2.66	107,388	2.69
卸売業，小売業	416,061	10.87	384,007	9.62
金融業，保険業	142,127	3.71	133,188	3.34
不動産業，物品賃貸業	384,707	10.05	386,526	9.68
学術研究，専門・技術サービス業	15,382	0.40	17,044	0.43
宿泊業，飲食サービス業	21,671	0.57	21,091	0.53
生活関連サービス業，娯楽業	44,168	1.16	41,813	1.05
教育，学習支援業	7,407	0.19	7,312	0.18
医療・福祉	94,309	2.46	98,939	2.48
その他のサービス	39,757	1.04	37,177	0.93
国・地方公共団体	331,574	8.66	435,744	10.92
その他	1,355,732	35.42	1,474,273	36.93
国内店名義現地貸	22,072	0.58	44,491	1.11
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	3,827,964	――	3,991,671	――

（注）当行及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	41,831,897	41,831,897	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数100株
計	41,831,897	41,831,897	──	──

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日 (注)	△376,487	41,831	―	46,773	―	36,034

(注) 平成29年６月21日開催の第205回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		―	──	―
議決権制限株式（自己株式等）		―	──	―
議決権制限株式（その他）		―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		──	―
普通株式	557,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	416,050,000	416,050	―
単元未満株式	普通株式	1,711,975	──	―
発行済株式総数		418,318,975	──	──
総株主の議決権	──		416,050	──

（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が６千株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が６個含まれております。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は376,487,078株減少し、41,831,897株となっております。

３．平成29年６月21日開催の第205回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社大垣共立銀行	岐阜県大垣市郭町３丁目98番地	557,000	──	557,000	0.13
計	──	557,000	──	557,000	0.13

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20180213131616

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成29年10月１日　至平成29年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
現金預け金	196,665	186,966
コールローン及び買入手形	6,066	4,932
買入金銭債権	3,795	4,433
商品有価証券	907	585
有価証券	1,458,676	1,475,294
貸出金	※１ 3,851,456	※１ 3,991,671
外国為替	6,123	6,091
リース債権及びリース投資資産	61,551	63,633
その他資産	58,549	63,955
有形固定資産	36,721	36,117
無形固定資産	11,334	10,492
退職給付に係る資産	1,465	1,455
繰延税金資産	2,076	1,890
支払承諾見返	25,478	24,138
貸倒引当金	△28,370	△27,222
投資損失引当金	△15	△15
資産の部合計	5,692,484	5,844,421
負債の部
預金	4,764,039	4,924,659
譲渡性預金	84,653	65,436
コールマネー及び売渡手形	29,236	31,144
債券貸借取引受入担保金	221,340	183,692
借用金	159,236	192,094
外国為替	649	307
社債	15,000	15,000
その他負債	61,231	67,904
賞与引当金	1,837	36
退職給付に係る負債	8,824	2,715
役員退職慰労引当金	20	27
睡眠預金払戻損失引当金	204	198
ポイント引当金	893	997
繰延税金負債	13,471	18,014
再評価に係る繰延税金負債	2,394	2,326
支払承諾	25,478	24,138
負債の部合計	5,388,512	5,528,694

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
資本金	46,773	46,773
資本剰余金	37,834	37,834
利益剰余金	150,875	155,504
自己株式	△231	△215
株主資本合計	235,251	239,897
その他有価証券評価差額金	52,143	59,608
繰延ヘッジ損益	9,100	7,842
土地再評価差額金	3,054	2,899
退職給付に係る調整累計額	△5,850	△5,354
その他の包括利益累計額合計	58,448	64,996
新株予約権	126	126
非支配株主持分	10,145	10,706
純資産の部合計	303,971	315,727
負債及び純資産の部合計	5,692,484	5,844,421

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
経常収益	94,625	86,082
資金運用収益	43,457	44,539
（うち貸出金利息）	30,030	29,335
（うち有価証券利息配当金）	10,889	12,618
役務取引等収益	12,252	11,615
その他業務収益	※１ 9,639	2,820
その他経常収益	※２ 29,276	※２ 27,107
経常費用	74,521	78,047
資金調達費用	4,669	5,180
（うち預金利息）	1,942	1,529
役務取引等費用	6,927	6,851
その他業務費用	438	1,082
営業経費	37,103	39,244
その他経常費用	※３ 25,382	※３ 25,687
経常利益	20,104	8,034
特別利益	－	3,347
固定資産処分益	－	101
退職給付信託設定益	－	3,245
特別損失	1,366	248
固定資産処分損	82	219
減損損失	※４ 1,283	※４ 28
税金等調整前四半期純利益	18,738	11,134
法人税、住民税及び事業税	4,994	1,616
法人税等調整額	950	1,733
法人税等合計	5,945	3,349
四半期純利益	12,792	7,784
非支配株主に帰属する四半期純利益	743	379
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,049	7,404

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	12,792	7,784
その他の包括利益	△2,842	6,890
その他有価証券評価差額金	△1,836	7,651
繰延ヘッジ損益	△1,628	△1,257
退職給付に係る調整額	622	496
四半期包括利益	9,949	14,674
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,148	14,107
非支配株主に係る四半期包括利益	801	566

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
破綻先債権額	3,247百万円	4,396百万円
延滞債権額	55,839百万円	52,247百万円
３ヵ月以上延滞債権額	451百万円	65百万円
貸出条件緩和債権額	19,862百万円	18,057百万円
合計額	79,400百万円	74,766百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
---	---	---
貸出金売却益	7,682百万円	－百万円

※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
---	---	---
リース業に係る収益	24,578百万円	24,143百万円
株式等売却益	2,801百万円	921百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
---	---	---
リース業に係る費用	22,933百万円	22,647百万円
貸倒引当金繰入額	63百万円	962百万円
株式等償却	116百万円	4百万円

※４．次の資産について減損損失を計上しております。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---	---	---	---	---
場所	用途	種類	減損損失 （百万円）	用途	種類	減損損失 （百万円）
岐阜県内	駐車場等 ４か所	土地	1,244	遊休資産 ２か所	土地	0
―	―	―	営業店舗 １か所	土地及び 建物	4 （うち土地　4） （うち建物　0）
愛知県内	営業店舗 １か所	建物	39	営業店舗 １か所	建物	23
合計			1,283			28

これらの資産は、継続的な地価の下落、売却及び建て替えの意思決定をうけて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位をグルーピング単位とし、遊休資産については各資産単位をグルーピング単位としております。また、本店、事務センター、研修所、社宅等については共用資産としております。

減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額によっており、主として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,966百万円	3,816百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月22日定時株主総会	普通株式	1,564	4.50	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金
平成28年11月11日取締役会	普通株式	1,216	3.50	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月21日定時株主総会	普通株式	1,461	3.50	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金
平成29年11月10日取締役会（注）	普通株式	1,462	3.50	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	65,990	24,619	90,610	4,014	94,625	－	94,625
セグメント間の内部経常収益	838	500	1,339	3,445	4,784	△4,784	－
計	66,829	25,120	91,949	7,460	99,410	△4,784	94,625
セグメント利益	18,230	818	19,049	1,021	20,070	33	20,104

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「銀行業」セグメントにおいて、駐車場等の土地及び営業店舗に係る建物について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、1,283百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	57,796	24,181	81,978	4,104	86,082	－	86,082
セグメント間の内部経常収益	849	616	1,466	3,003	4,470	△4,470	－
計	58,645	24,798	83,444	7,108	90,552	△4,470	86,082
セグメント利益	6,734	767	7,501	508	8,009	25	8,034

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

減損損失の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位:百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
---	---	---	---
(1)現金預け金	196,665	196,665	－
(2)有価証券
満期保有目的の債券	13,153	13,358	204
その他有価証券	1,439,925	1,439,925	－
(3)貸出金	3,851,456
貸倒引当金（※１）	△21,897
	3,829,559	3,837,044	7,484
資産計	5,479,304	5,486,994	7,689
(1)預金	4,764,039	4,765,495	1,455
(2)譲渡性預金	84,653	84,653	0
(3)債券貸借取引受入担保金	221,340	221,340	－
(4)借用金	159,236	159,403	166
負債計	5,229,270	5,230,892	1,622
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(372)	(372)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	13,240	13,240	－
デリバティブ取引計	12,868	12,868	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

（単位:百万円）

	四半期連結貸借対照表計上額	時価	差額
---	---	---	---
(1)現金預け金	186,966	186,966	－
(2)有価証券
満期保有目的の債券	14,575	14,737	161
その他有価証券	1,451,142	1,451,142	－
(3)貸出金	3,991,671
貸倒引当金（※１）	△20,777
	3,970,894	3,971,916	1,022
資産計	5,623,579	5,624,763	1,183
(1)預金	4,924,659	4,925,763	1,103
(2)譲渡性預金	65,436	65,436	0
(3)債券貸借取引受入担保金	183,692	183,692	－
(4)借用金	192,094	192,185	90
負債計	5,365,883	5,367,076	1,193
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(431)	(431)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	11,457	11,457	－
デリバティブ取引計	11,026	11,026	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2）有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、債券による将来キャッシュ・フロー及び保証による将来キャッシュ・フローと、新規に自行保証付私募債を発行した場合に想定される適用利率等を用いて、それぞれ現在価値を算定し時価を算出しております。

(3）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

金利スワップの特例処理の対象とした貸出金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。

負　債

(1）預金

要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2）譲渡性預金

譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に譲渡性預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3）債券貸借取引受入担保金

債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4）借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

金利スワップの特例処理の対象とした借用金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

通貨関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
店頭	通貨スワップ	61,804	△193	△193
	合計		△193	△193

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
店頭	通貨スワップ	89,879	△432	△432
	合計		△432	△432

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	円	346.54	177.24
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	12,049	7,404
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	12,049	7,404
普通株式の期中平均株式数	千株	34,769	41,774
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	346.12	177.06
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	41	43
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

(注) 当行は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。 

（重要な後発事象）

退職給付制度の一部改定

当行は、平成30年２月１日に、確定給付型企業年金基金制度の一部について確定拠出年金制度への移行及び給付利率の引下げを行うとともに、退職一時金制度の一部について退職一時金の増額を行っております。

移行等に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用する予定であります。

なお、本移行等に伴う影響額については現在算定中であります。 

２【その他】

中間配当

平成29年11月10日開催の取締役会において、第206期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金額　　　　　　　　　　　　　　 1,462百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　３円50銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　平成29年12月８日 

 第３四半期報告書_20180213131616

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。