The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810094025

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第207期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社大垣共立銀行
【英訳名】	The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　土屋　嶢
【本店の所在の場所】	岐阜県大垣市郭町３丁目98番地
【電話番号】	（０５８４）７４－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総合企画部長　　筧　雅樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八丁堀２丁目６番１号 株式会社大垣共立銀行　東京事務所
【電話番号】	（０３）３５５２－８０９３（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　　太田　真吾
【縦覧に供する場所】	株式会社大垣共立銀行　名古屋支店 （名古屋市中区栄３丁目６番１号） 株式会社大垣共立銀行　東京支店 （東京都中央区八丁堀２丁目６番１号） 株式会社大垣共立銀行　大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

（注）東京支店及び大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E03568 83610 株式会社大垣共立銀行 The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03568-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03568-000:LeasesReportableSegmentsMember E03568-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03568-000:BNKReportableSegmentsMember E03568-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03568-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03568-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03568-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03568-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03568-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03568-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03568-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03568-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03568-000:LeasesReportableSegmentsMember E03568-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03568-000:BNKReportableSegmentsMember E03568-000 2018-08-10 E03568-000 2018-06-30 E03568-000 2018-04-01 2018-06-30 E03568-000 2017-06-30 E03568-000 2017-04-01 2017-06-30 E03568-000 2018-03-31 E03568-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810094025

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

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		2017年度 第１四半期連結 累計期間	2018年度 第１四半期連結 累計期間	2017年度
		(自　2017年  　　４月１日  至　2017年  　　６月30日)	(自　2018年  　　４月１日  至　2018年  　　６月30日)	(自　2017年  　　４月１日  至　2018年  　　３月31日)
経常収益	百万円	28,795	29,991	114,668
経常利益	百万円	2,906	4,403	10,983
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	1,886	2,980	――
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	――	――	9,673
四半期包括利益	百万円	4,680	4,259	――
包括利益	百万円	――	――	8,171
純資産額	百万円	307,189	312,027	309,229
総資産額	百万円	5,784,368	5,772,575	5,754,276
１株当たり四半期純利益	円	45.15	71.34	――
１株当たり当期純利益	円	――	――	231.55
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	45.10	71.26	――
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	――	――	231.30
自己資本比率	％	5.12	5.21	5.18

（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．当行は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 第１四半期報告書_20180810094025

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、米国と主要国との貿易摩擦に対する不安が広がりつつあるものの緩やかな回復を続けています。個人消費は、所得の緩やかな伸びが持続しており持ち直しています。住宅投資は、分譲住宅の増加により持ち直しの動きを続けています。設備投資は、企業収益が好調であることや人手不足への対応もあり、投資意欲は高水準で維持されています。また、輸出は海外経済の回復が続いていることを受けて増加傾向にあります。

当行グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は輸出の増加が続いており、国内生産台数は増加傾向にあります。今後も新型車の投入効果による販売増加が見込まれ、自動車生産は今後も堅調に推移することが期待されます。

金融環境を振り返りますと、日経平均株価は米中貿易摩擦への懸念が後退し一時23,000円台を回復しましたが、その後懸念が再燃し期末終値は22,304円で取引を終えました。為替は、米国の金利上昇などから円安が進み、1ドル110円台を回復しました。長期金利は、日銀の金利政策により引き続き低水準で推移しました。

このような金融経済環境のもと、当行グループは、中期経営計画『Ｖｅｒｙ ＯＫＢ』（計画期間：2016年４月～2019年３月）の最終年度として、地域の課題解決型「総合サービス業」を目指し、「ＯＫＢブランドの確立」を重点テーマに掲げ、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的に業務を展開しております。

（財政状態）

当行グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、貸出金や有価証券等の増加により前年度末比182億99百万円増加して５兆7,725億75百万円となりました。負債につきましては、預金等の増加により前年度末比155億１百万円増加して５兆4,605億48百万円となりました。

主要な勘定残高につきましては、貸出金は土・日・祝休日に営業する「ローンプラザ（うちエブリデーローンプラザは年中無休）」の展開により他行との差別化を推進した結果、住宅ローンが増加したこと等により前年度末比156億87百万円増加して４兆387億77百万円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、前年度末比127億73百万円増加して１兆3,459億77百万円となりました。預金はお客さま目線の徹底による戦略が受け入れられたことにより個人預金が増加した結果、前年度末比363億95百万円増加して４兆9,349億24百万円となりました。

（経営成績）

当行グループの当第１四半期連結累計期間の連結経常収益は、有価証券利息配当金や役務取引等収益が減少したものの、株式等売却益の増加や貸倒引当金戻入益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから、前年同期比11億95百万円増加して299億91百万円となりました。連結経常費用は、経費の削減に努めた結果として営業経費が減少したことなどから、前年同期比３億２百万円減少して255億87百万円となりました。

その結果、連結経常利益は前年同期比14億97百万円増加して44億３百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比10億94百万円増加して29億80百万円となりました。

（セグメントの状況）

当第１四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。

銀行業につきましては、経常収益は前年同期比13億89百万円増加して214億43百万円、セグメント利益は前年同期比19億18百万円増加して42億73百万円となりました。

リース業につきましては、経常収益は前年同期比１億86百万円増加して80億32百万円、セグメント利益は前年同期比２百万円減少して２億35百万円となりました。

銀行業及びリース業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比８億71百万円増加して31億97百万円、セグメント利益は前年同期比８億87百万円増加して12億15百万円となりました。

（参考）

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比１億81百万円増加して128億66百万円、国際業務部門で前年同期比97百万円増加して９億17百万円となり、合計で２億78百万円増加して137億84百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比３億48百万円減少して15億19百万円、国際業務部門で前年同期比１百万円増加して32百万円となり、合計で３億46百万円減少して15億52百万円となりました。

また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比３億33百万円増加して９億26百万円、国際業務部門で前年同期比11億59百万円減少して13億円の赤字となり、合計で８億26百万円減少して３億73百万円の赤字となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	12,685	820	－	13,505
当第１四半期連結累計期間	12,866	917	－	13,784
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	13,419	1,849	△11	15,257
当第１四半期連結累計期間	13,414	2,147	△14	15,548
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	734	1,029	△11	1,752
当第１四半期連結累計期間	548	1,230	△14	1,763
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	1,868	30	－	1,899
当第１四半期連結累計期間	1,519	32	－	1,552
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	3,912	49	－	3,961
当第１四半期連結累計期間	3,402	49	－	3,451
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	2,043	18	－	2,062
当第１四半期連結累計期間	1,883	16	－	1,899
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	593	△141	－	452
当第１四半期連結累計期間	926	△1,300	－	△373
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	595	172	△20	747
当第１四半期連結累計期間	984	43	△7	1,019
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	2	313	△20	294
当第１四半期連結累計期間	57	1,343	△7	1,393

（注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。

（参考）

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門では前年同期比５億９百万円減少して34億２百万円、国際業務部門では前年同期比０百万円減少して49百万円となり、合計で５億９百万円減少して34億51百万円となりました。

また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比１億60百万円減少して18億83百万円、国際業務部門で前年同期比２百万円減少して16百万円となり、合計で１億62百万円減少して18億99百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	3,912	49	3,961
当第１四半期連結累計期間	3,402	49	3,451
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	564	－	564
当第１四半期連結累計期間	691	－	691
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	773	38	812
当第１四半期連結累計期間	763	38	801
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	401	－	401
当第１四半期連結累計期間	300	－	300
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	1,387	－	1,387
当第１四半期連結累計期間	834	－	834
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	48	－	48
当第１四半期連結累計期間	48	－	48
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	462	8	470
当第１四半期連結累計期間	486	6	493
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	2,043	18	2,062
当第１四半期連結累計期間	1,883	16	1,899
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	160	6	167
当第１四半期連結累計期間	160	6	166

（注）「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

（参考）

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---
預金合計	前第１四半期連結会計期間	4,812,347	35,641	4,847,989
当第１四半期連結会計期間	4,898,214	36,709	4,934,924
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	2,650,068	－	2,650,068
当第１四半期連結会計期間	2,834,815	－	2,834,815
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	2,146,725	－	2,146,725
当第１四半期連結会計期間	2,050,824	－	2,050,824
うちその他	前第１四半期連結会計期間	15,553	35,641	51,194
当第１四半期連結会計期間	12,573	36,709	49,283
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	58,884	－	58,884
当第１四半期連結会計期間	60,836	－	60,836
総合計	前第１四半期連結会計期間	4,871,232	35,641	4,906,873
当第１四半期連結会計期間	4,959,051	36,709	4,995,761

（注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金

（参考）

貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
---	---	---	---	---
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	3,859,034	100.00	4,038,777	100.00
製造業	607,374	15.74	589,460	14.60
農業，林業	4,529	0.12	5,576	0.14
漁業	2	0.00	1	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	752	0.02	534	0.01
建設業	106,228	2.75	100,624	2.49
電気・ガス・熱供給・水道業	51,735	1.34	54,157	1.34
情報通信業	26,576	0.69	23,695	0.59
運輸業，郵便業	106,875	2.77	103,476	2.56
卸売業，小売業	389,996	10.10	370,551	9.17
金融業，保険業	133,942	3.47	140,706	3.48
不動産業，物品賃貸業	383,477	9.94	399,384	9.89
学術研究，専門・技術サービス業	14,947	0.39	16,818	0.42
宿泊業，飲食サービス業	21,964	0.57	19,709	0.49
生活関連サービス業，娯楽業	41,582	1.08	39,360	0.97
教育，学習支援業	7,296	0.19	7,909	0.20
医療・福祉	96,875	2.51	99,633	2.47
その他のサービス	39,349	1.02	36,023	0.89
国・地方公共団体	377,244	9.77	453,263	11.22
その他	1,409,687	36.53	1,532,000	37.93
国内店名義現地貸	38,592	1.00	45,889	1.14
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,859,034	──	4,038,777	──

（注）当行及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180810094025

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	41,831,897	41,831,897	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数100株
計	41,831,897	41,831,897	──	──

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	―	41,831	―	46,773	―	36,034

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		―	──	―
議決権制限株式（自己株式等）		―	──	―
議決権制限株式（その他）		―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		──	―
普通株式	58,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	41,606,600	416,066	―
単元未満株式	普通株式	166,897	──	―
発行済株式総数		41,831,897	──	──
総株主の議決権	──		416,066	──

（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が６個含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社大垣共立銀行	岐阜県大垣市郭町３丁目98番地	58,400	―	58,400	0.13
計	──	58,400	―	58,400	0.13

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20180810094025

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
現金預け金	197,287	186,884
コールローン及び買入手形	3,021	4,875
買入金銭債権	4,033	4,502
商品有価証券	587	1,041
有価証券	1,333,203	1,345,977
貸出金	※１ 4,023,090	※１ 4,038,777
外国為替	7,290	5,907
リース債権及びリース投資資産	65,669	66,325
その他資産	69,209	66,290
有形固定資産	35,162	34,574
無形固定資産	10,194	9,808
退職給付に係る資産	6,241	6,391
繰延税金資産	1,888	1,799
支払承諾見返	24,366	25,765
貸倒引当金	△26,955	△26,330
投資損失引当金	△15	△15
資産の部合計	5,754,276	5,772,575
負債の部
預金	4,898,528	4,934,924
譲渡性預金	64,536	60,836
コールマネー及び売渡手形	25,351	4,488
債券貸借取引受入担保金	141,255	131,604
借用金	189,836	201,262
外国為替	463	499
社債	15,000	15,000
その他負債	63,184	64,216
賞与引当金	1,837	36
退職給付に係る負債	3,246	3,333
役員退職慰労引当金	30	21
睡眠預金払戻損失引当金	255	215
ポイント引当金	888	941
繰延税金負債	14,039	15,175
再評価に係る繰延税金負債	2,226	2,226
支払承諾	24,366	25,765
負債の部合計	5,445,046	5,460,548

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
純資産の部
資本金	46,773	46,773
資本剰余金	37,834	37,834
利益剰余金	157,992	159,510
自己株式	△216	△208
株主資本合計	242,384	243,909
その他有価証券評価差額金	49,488	51,291
繰延ヘッジ損益	7,186	6,445
土地再評価差額金	2,680	2,680
退職給付に係る調整累計額	△3,438	△3,335
その他の包括利益累計額合計	55,917	57,082
新株予約権	133	131
非支配株主持分	10,794	10,903
純資産の部合計	309,229	312,027
負債及び純資産の部合計	5,754,276	5,772,575

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
経常収益	28,795	29,991
資金運用収益	15,257	15,548
（うち貸出金利息）	9,688	9,768
（うち有価証券利息配当金）	4,711	4,459
役務取引等収益	3,961	3,451
その他業務収益	747	1,019
その他経常収益	※１ 8,829	※１ 9,971
経常費用	25,889	25,587
資金調達費用	1,752	1,763
（うち預金利息）	557	400
役務取引等費用	2,062	1,899
その他業務費用	294	1,393
営業経費	13,943	12,401
その他経常費用	※２ 7,836	※２ 8,129
経常利益	2,906	4,403
特別利益	101	183
固定資産処分益	101	183
特別損失	129	86
固定資産処分損	129	86
減損損失	0	0
税金等調整前四半期純利益	2,878	4,500
法人税、住民税及び事業税	470	752
法人税等調整額	372	665
法人税等合計	842	1,417
四半期純利益	2,035	3,083
非支配株主に帰属する四半期純利益	149	102
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,886	2,980

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	2,035	3,083
その他の包括利益	2,644	1,176
その他有価証券評価差額金	2,620	1,814
繰延ヘッジ損益	△141	△740
退職給付に係る調整額	165	103
四半期包括利益	4,680	4,259
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,450	4,145
非支配株主に係る四半期包括利益	229	114

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
破綻先債権額	3,287百万円	3,576百万円
延滞債権額	50,561百万円	48,734百万円
３ヵ月以上延滞債権額	61百万円	233百万円
貸出条件緩和債権額	16,444百万円	16,236百万円
合計額	70,354百万円	68,780百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）
---	---	---
リース業に係る収益	7,616百万円	7,848百万円
株式等売却益	341百万円	1,048百万円
貸倒引当金戻入益	352百万円	476百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）
---	---	---
リース業に係る費用	7,143百万円	7,330百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,220百万円	1,140百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月21日定時株主総会	普通株式	1,461	3.50	2017年３月31日	2017年６月22日	利益剰余金

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月20日定時株主総会	普通株式	1,462	35.00	2018年３月31日	2018年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	19,780	7,705	27,485	1,309	28,795	－	28,795
セグメント間の内部経常収益	273	140	414	1,016	1,430	△1,430	－
計	20,054	7,845	27,899	2,326	30,226	△1,430	28,795
セグメント利益	2,355	238	2,593	327	2,921	△14	2,906

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

減損損失の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	20,622	7,886	28,508	1,482	29,991	－	29,991
セグメント間の内部経常収益	821	146	967	1,714	2,682	△2,682	－
計	21,443	8,032	29,476	3,197	32,673	△2,682	29,991
セグメント利益	4,273	235	4,509	1,215	5,725	△1,321	4,403

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

減損損失の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位:百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
---	---	---	---
(1)現金預け金	197,287	197,287	－
(2)有価証券
満期保有目的の債券	18,575	18,687	111
その他有価証券	1,304,950	1,304,950	－
(3)貸出金	4,023,090
貸倒引当金（※１）	△20,558
	4,002,531	4,008,575	6,043
資産計	5,523,345	5,529,500	6,154
(1)預金	4,898,528	4,899,390	862
(2)譲渡性預金	64,536	64,536	0
(3)債券貸借取引受入担保金	141,255	141,255	－
(4)借用金	189,836	189,897	60
負債計	5,294,157	5,295,080	923
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	154	154	－
ヘッジ会計が適用されているもの	5,972	5,972	－
デリバティブ取引計	6,126	6,126	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

（単位:百万円）

	四半期連結貸借対照表計上額	時価	差額
---	---	---	---
(1)現金預け金	186,884	186,884	－
(2)有価証券
満期保有目的の債券	19,446	19,557	111
その他有価証券	1,316,272	1,316,272	－
(3)貸出金	4,038,777
貸倒引当金（※１）	△20,172
	4,018,604	4,019,155	550
資産計	5,541,208	5,541,870	662
(1)預金	4,934,924	4,935,710	786
(2)譲渡性預金	60,836	60,836	－
(3)債券貸借取引受入担保金	131,604	131,604	－
(4)借用金	201,262	201,298	35
負債計	5,328,628	5,329,451	822
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(474)	(474)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	5,663	5,663	－
デリバティブ取引計	5,188	5,188	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2）有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、債券による将来キャッシュ・フロー及び保証による将来キャッシュ・フローと、新規に自行保証付私募債を発行した場合に想定される適用利率等を用いて、それぞれ現在価値を算定し時価を算出しております。

(3）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

金利スワップの特例処理の対象とした貸出金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。

負　債

(1）預金

要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2）譲渡性預金

譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に譲渡性預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3）債券貸借取引受入担保金

債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4）借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

金利スワップの特例処理の対象とした借用金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	円	45.15	71.34
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	1,886	2,980
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	1,886	2,980
普通株式の期中平均株式数	千株	41,772	41,774
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	45.10	71.26
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	51	46
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

(注)当行は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180810094025

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。