The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170208144854

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第205期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社大垣共立銀行
【英訳名】	The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　土屋　嶢
【本店の所在の場所】	岐阜県大垣市郭町３丁目98番地
【電話番号】	（０５８４）７４－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総合企画部長　　境　敏幸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八丁堀２丁目６番１号 株式会社大垣共立銀行　東京事務所
【電話番号】	（０３）３５５２－８０９３（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　　太田　真吾
【縦覧に供する場所】	株式会社大垣共立銀行　名古屋支店 （名古屋市中区栄３丁目６番１号） 株式会社大垣共立銀行　東京支店 （東京都中央区八丁堀２丁目６番１号） 株式会社大垣共立銀行　大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

（注）東京支店及び大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E03568 83610 株式会社大垣共立銀行 The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03568-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03568-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03568-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03568-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03568-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03568-000:LeasesReportableSegmentsMember E03568-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03568-000:BKReportableSegmentsMember E03568-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03568-000:LeasesReportableSegmentsMember E03568-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03568-000:BKReportableSegmentsMember E03568-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03568-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03568-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03568-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03568-000 2017-02-10 E03568-000 2016-12-31 E03568-000 2016-10-01 2016-12-31 E03568-000 2016-04-01 2016-12-31 E03568-000 2015-12-31 E03568-000 2015-10-01 2015-12-31 E03568-000 2015-04-01 2015-12-31 E03568-000 2016-03-31 E03568-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170208144854

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

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		平成27年度 第３四半期連結 累計期間	平成28年度 第３四半期連結 累計期間	平成27年度
		(自　平成27年  　　４月１日  至　平成27年  　　12月31日)	(自　平成28年  　　４月１日  至　平成28年  　　12月31日)	(自　平成27年  　　４月１日  至　平成28年  　　３月31日)
経常収益	百万円	91,590	94,625	121,947
経常利益	百万円	20,497	20,104	22,789
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	13,282	12,049	──
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	──	――	14,204
四半期包括利益	百万円	9,276	9,949	──
包括利益	百万円	──	――	2,075
純資産額	百万円	286,645	285,290	279,449
総資産額	百万円	5,406,065	5,655,950	5,389,402
１株当たり四半期純利益金額	円	38.20	34.65	──
１株当たり当期純利益金額	円	──	――	40.85
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	38.16	34.61	──
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	──	――	40.81
自己資本比率	％	5.06	4.86	4.95

		平成27年度 第３四半期連結 会計期間	平成28年度 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
(自　平成27年 10月１日 至　平成27年 12月31日)	(自　平成28年 10月１日 至　平成28年 12月31日)
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	円	12.42	7.28

（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 第３四半期報告書_20170208144854

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、一部に伸び悩みはみられるものの、持ち直しの動きを続けております。震災復旧関連に係る補正予算の成立に伴う公共投資の底堅い推移に加え、各種労働政策により雇用情勢が改善されてきているなど、景気は緩やかな回復基調を示しております。

当行グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業において、国内販売は新型車投入により下支えられていますが、原油安に伴い、北米市場において大型車の人気が回復した一方で、小型車等の販売が低迷した結果、輸出は低調に推移しております。他方、12月にはリニア中央新幹線名古屋駅の新設工事が着工され、平成39年リニア開業に向けた動きがまた一歩前進いたしました。

金融環境を振り返りますと、昨年暮れの米国大統領選挙でトランプ氏が選出されると、新大統領の政策への期待感から、それまでの円高・株安から一転して円安・株高が進行しました。ドル円相場は、１ドル110円台後半まで円安が進み、日経平均株価の年末終値は19,114円と５年連続で前年終値を上回りました。

このような経済環境のなか、当行グループは、中期経営計画「Ｖｅｒｙ　ＯＫＢ」（平成28年４月～平成31年３月）に基づき、地域のさらなる活性化のお役に立てるよう、地域の課題解決型「総合サービス業」に向けて取り組んでまいりました。

（財政状態）

当行グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、貸出金や有価証券等の増加により前年度末比2,665億48百万円増加して５兆6,559億50百万円となりました。負債につきましては、預金等の増加により前年度末比2,607億７百万円増加して５兆3,706億60百万円となりました。また、純資産につきましては利益剰余金等の増加により前年度末比58億40百万円増加して2,852億90百万円となりました。

主要な勘定残高につきましては、貸出金が前年度末比1,611億62百万円増加して３兆8,279億64百万円、有価証券が前年度末比1,082億99百万円増加して１兆4,528億35百万円、預金が前年度末比2,220億12百万円増加して４兆7,465億62百万円となりました。

（経営成績）

当行グループの当第３四半期連結累計期間の連結経常収益は、貸出金利息や株式等売却益が減少したものの、貸出金売却益の計上によるその他業務収益の増加などにより、前年同期比30億35百万円増加して946億25百万円となりました。連結経常費用は、営業経費の増加などにより、前年同期比34億28百万円増加して745億21百万円となりました。

その結果、連結経常利益は前年同期比３億93百万円減少して201億４百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比12億32百万円減少して120億49百万円となりました。

（セグメントの状況）

当第３四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。

銀行業につきましては、経常収益は前年同期比23億63百万円増加して668億29百万円、セグメント利益は前年同期比３億64百万円減少して182億30百万円となりました。

リース業につきましては、経常収益は前年同期比６億98百万円増加して251億20百万円、セグメント利益は前年同期比55百万円増加して８億18百万円となりました。

銀行業及びリース業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比５億51百万円増加して74億60百万円、セグメント利益は前年同期比78百万円減少して10億21百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比13億43百万円減少して366億75百万円、国際業務部門で前年同期比２億56百万円減少して21億12百万円となり、合計で前年同期比16億円減少して387億87百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比14億40百万円減少して52億21百万円、国際業務部門で前年同期比８百万円減少して１億３百万円となり、合計で前年同期比14億49百万円減少して53億24百万円となりました。

また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比71億８百万円増加して91億５百万円、国際業務部門で前年同期比３億８百万円減少して94百万円となり、合計で前年同期比68億円増加して92億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	38,019	2,368	－	40,388
当第３四半期連結累計期間	36,675	2,112	－	38,787
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	41,984	3,253	△37	45,200
当第３四半期連結累計期間	39,515	3,980	△38	43,457
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	3,965	884	△37	4,812
当第３四半期連結累計期間	2,839	1,868	△38	4,669
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	6,662	111	－	6,773
当第３四半期連結累計期間	5,221	103	－	5,324
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	12,326	163	－	12,490
当第３四半期連結累計期間	12,097	155	－	12,252
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	5,664	51	－	5,716
当第３四半期連結累計期間	6,875	51	－	6,927
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	1,997	402	－	2,400
当第３四半期連結累計期間	9,105	94	－	9,200
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	2,106	531	△33	2,603
当第３四半期連結累計期間	9,179	516	△56	9,639
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	108	128	△33	203
当第３四半期連結累計期間	73	421	△56	438

（注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比２億29百万円減少して120億97百万円、国際業務部門で前年同期比８百万円減少して１億55百万円となり、合計で２億37百万円減少して122億52百万円となりました。

また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比12億10百万円増加して68億75百万円、国際業務部門で前年同期とほぼ同額の51百万円となり、合計で12億11百万円増加して69億27百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	12,326	163	12,490
当第３四半期連結累計期間	12,097	155	12,252
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	2,004	－	2,004
当第３四半期連結累計期間	2,161	－	2,161
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	2,385	118	2,503
当第３四半期連結累計期間	2,350	112	2,462
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	1,356	－	1,356
当第３四半期連結累計期間	1,093	－	1,093
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	4,178	－	4,178
当第３四半期連結累計期間	4,188	－	4,188
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	156	－	156
当第３四半期連結累計期間	153	－	153
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	1,309	32	1,342
当第３四半期連結累計期間	1,360	31	1,392
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	5,664	51	5,716
当第３四半期連結累計期間	6,875	51	6,927
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	486	20	506
当第３四半期連結累計期間	479	19	499

（注）「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---
預金合計	前第３四半期連結会計期間	4,505,263	29,920	4,535,183
当第３四半期連結会計期間	4,712,667	33,894	4,746,562
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	2,417,655	－	2,417,655
当第３四半期連結会計期間	2,592,469	－	2,592,469
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	2,072,450	－	2,072,450
当第３四半期連結会計期間	2,110,301	－	2,110,301
うちその他	前第３四半期連結会計期間	15,156	29,920	45,076
当第３四半期連結会計期間	9,896	33,894	43,790
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	86,978	－	86,978
当第３四半期連結会計期間	89,853	－	89,853
総合計	前第３四半期連結会計期間	4,592,242	29,920	4,622,162
当第３四半期連結会計期間	4,802,521	33,894	4,836,415

（注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金

貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
---	---	---	---	---
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	3,668,107	100.00	3,827,964	100.00
製造業	675,137	18.41	652,390	17.04
農業，林業	4,539	0.12	4,495	0.12
漁業	103	0.00	3	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	799	0.02	752	0.02
建設業	124,036	3.38	120,290	3.14
電気・ガス・熱供給・水道業	50,400	1.37	50,967	1.33
情報通信業	18,781	0.51	22,335	0.58
運輸業，郵便業	93,382	2.55	101,754	2.66
卸売業，小売業	428,307	11.68	416,061	10.87
金融業，保険業	102,410	2.79	142,127	3.71
不動産業，物品賃貸業	378,225	10.31	384,707	10.05
学術研究，専門・技術サービス業	15,237	0.42	15,382	0.40
宿泊業，飲食サービス業	21,507	0.59	21,671	0.57
生活関連サービス業，娯楽業	44,839	1.22	44,168	1.16
教育，学習支援業	8,918	0.24	7,407	0.19
医療・福祉	90,111	2.46	94,309	2.46
その他のサービス	43,468	1.19	39,757	1.04
国・地方公共団体	277,107	7.55	331,574	8.66
その他	1,282,500	34.96	1,355,732	35.42
国内店名義現地貸	8,292	0.23	22,072	0.58
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	3,668,107	──	3,827,964	――

（注）当行及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170208144854

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	353,318,975	353,318,975	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数1,000株
計	353,318,975	353,318,975	──	──

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	353,318	―	36,166	―	25,426

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		―	──	―
議決権制限株式（自己株式等）		―	──	―
議決権制限株式（その他）		―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		──	―
普通株式	5,610,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	345,990,000	345,990	―
単元未満株式	普通株式	1,718,975	──	―
発行済株式総数		353,318,975	──	──
総株主の議決権	──		345,990	──

（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が６千株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が６個含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社大垣共立銀行	岐阜県大垣市郭町３丁目98番地	5,610,000	―	5,610,000	1.58
計	──	5,610,000	―	5,610,000	1.58

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20170208144854

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成28年10月１日　至平成28年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
現金預け金	192,920	187,406
コールローン及び買入手形	6,441	5,756
買入金銭債権	4,190	4,604
商品有価証券	1,546	1,243
有価証券	1,344,536	1,452,835
貸出金	※１ 3,666,802	※１ 3,827,964
外国為替	5,489	4,898
リース債権及びリース投資資産	59,570	60,080
その他資産	64,282	64,702
有形固定資産	39,080	37,247
無形固定資産	7,510	11,162
退職給付に係る資産	1,341	1,351
繰延税金資産	2,022	1,792
支払承諾見返	25,052	24,511
貸倒引当金	△31,369	△29,591
投資損失引当金	△15	△15
資産の部合計	5,389,402	5,655,950
負債の部
預金	4,524,549	4,746,562
譲渡性預金	92,163	89,853
コールマネー及び売渡手形	19,225	44,917
債券貸借取引受入担保金	162,126	219,299
借用金	159,983	149,501
外国為替	838	374
社債	35,000	15,000
その他負債	60,455	52,414
賞与引当金	1,857	36
退職給付に係る負債	8,572	8,711
役員退職慰労引当金	26	18
睡眠預金払戻損失引当金	153	177
ポイント引当金	858	958
繰延税金負債	16,623	15,918
再評価に係る繰延税金負債	2,467	2,405
支払承諾	25,052	24,511
負債の部合計	5,109,952	5,370,660

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
資本金	36,166	36,166
資本剰余金	25,426	27,226
利益剰余金	141,330	150,738
自己株式	△2,115	△2,101
株主資本合計	200,808	212,029
その他有価証券評価差額金	57,693	55,799
繰延ヘッジ損益	11,822	10,194
土地再評価差額金	3,224	3,080
退職給付に係る調整累計額	△6,726	△6,103
その他の包括利益累計額合計	66,015	62,970
新株予約権	113	119
非支配株主持分	12,512	10,170
純資産の部合計	279,449	285,290
負債及び純資産の部合計	5,389,402	5,655,950

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
経常収益	91,590	94,625
資金運用収益	45,200	43,457
（うち貸出金利息）	32,199	30,030
（うち有価証券利息配当金）	10,828	10,889
役務取引等収益	12,490	12,252
その他業務収益	2,603	※１ 9,639
その他経常収益	※２ 31,295	※２ 29,276
経常費用	71,092	74,521
資金調達費用	4,812	4,669
（うち預金利息）	2,508	1,942
役務取引等費用	5,716	6,927
その他業務費用	203	438
営業経費	35,354	37,103
その他経常費用	※３ 25,006	※３ 25,382
経常利益	20,497	20,104
特別利益	0	－
固定資産処分益	0	－
特別損失	79	1,366
固定資産処分損	79	82
減損損失	※４ 0	※４ 1,283
税金等調整前四半期純利益	20,418	18,738
法人税、住民税及び事業税	5,343	4,994
法人税等調整額	1,173	950
法人税等合計	6,517	5,945
四半期純利益	13,900	12,792
非支配株主に帰属する四半期純利益	618	743
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,282	12,049

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	13,900	12,792
その他の包括利益	△4,623	△2,842
その他有価証券評価差額金	△7,212	△1,836
繰延ヘッジ損益	2,276	△1,628
退職給付に係る調整額	312	622
四半期包括利益	9,276	9,949
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,607	9,148
非支配株主に係る四半期包括利益	669	801

【注記事項】

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
破綻先債権額	5,279百万円	6,076百万円
延滞債権額	60,836百万円	57,518百万円
３ヵ月以上延滞債権額	10百万円	115百万円
貸出条件緩和債権額	20,518百万円	19,648百万円
合計額	86,644百万円	83,358百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）
---	---	---
貸出金売却益	－百万円	7,682百万円

※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）
---	---	---
リース業に係る収益	23,915百万円	24,578百万円
株式等売却益	5,482百万円	2,801百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）
---	---	---
リース業に係る費用	22,266百万円	22,933百万円
貸倒引当金繰入額	421百万円	63百万円
株式等償却	92百万円	116百万円

※４．次の資産について減損損失を計上しております。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---	---	---	---	---
場所	用途	種類	減損損失 （百万円）	用途	種類	減損損失 （百万円）
岐阜県内	遊休資産 ３か所	土地	0	駐車場等 ４か所	土地	1,244
愛知県内	－	－	－	営業店舗 １か所	建物	39
合計			0			1,283

これらの資産は、継続的な地価の下落、売却及び建て替えの意思決定をうけて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位をグルーピング単位とし、遊休資産については各資産単位をグルーピング単位としております。また、本店、事務センター、研修所、社宅等については共用資産としております。

減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額によっており、主として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,973百万円	2,966百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日定時株主総会	普通株式	1,216	3.50	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月13日取締役会	普通株式	1,216	3.50	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月22日定時株主総会	普通株式	1,564	4.50	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金
平成28年11月11日取締役会	普通株式	1,216	3.50	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	63,708	23,945	87,653	3,936	91,590	－	91,590
セグメント間の内部経常収益	757	476	1,233	2,972	4,205	△4,205	－
計	64,465	24,421	88,887	6,908	95,796	△4,205	91,590
セグメント利益	18,594	763	19,357	1,100	20,457	39	20,497

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

減損損失の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	65,990	24,619	90,610	4,014	94,625	－	94,625
セグメント間の内部経常収益	838	500	1,339	3,445	4,784	△4,784	－
計	66,829	25,120	91,949	7,460	99,410	△4,784	94,625
セグメント利益	18,230	818	19,049	1,021	20,070	33	20,104

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「銀行業」セグメントにおいて、駐車場等の土地及び営業店舗に係る建物について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、1,283百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位:百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
---	---	---	---
(1)現金預け金	192,920	192,920	－
(2)有価証券
満期保有目的の債券	13,755	14,070	314
その他有価証券	1,326,101	1,326,101	－
(3)貸出金	3,666,802
貸倒引当金（※１）	△25,012
	3,641,789	3,673,907	32,117
資産計	5,174,567	5,206,999	32,432
(1)預金	4,524,549	4,526,116	1,567
(2)譲渡性預金	92,163	92,163	0
(3)債券貸借取引受入担保金	162,126	162,126	－
(4)借用金	159,983	160,313	329
負債計	4,938,823	4,940,719	1,896
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	324	324	－
ヘッジ会計が適用されているもの	17,066	17,066	－
デリバティブ取引計	17,391	17,391	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

（単位:百万円）

	四半期連結貸借対照表計上額	時価	差額
---	---	---	---
(1)現金預け金	187,406	187,406	－
(2)有価証券
満期保有目的の債券	13,026	13,243	216
その他有価証券	1,434,723	1,434,723	－
(3)貸出金	3,827,964
貸倒引当金（※１）	△23,594
	3,804,370	3,809,238	4,867
資産計	5,439,527	5,444,611	5,084
(1)預金	4,746,562	4,748,223	1,661
(2)譲渡性預金	89,853	89,853	0
(3)債券貸借取引受入担保金	219,299	219,299	－
(4)借用金	149,501	149,716	214
負債計	5,205,216	5,207,093	1,876
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(669)	(669)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	14,815	14,815	－
デリバティブ取引計	14,146	14,146	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2）有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、債券による将来キャッシュ・フロー及び保証による将来キャッシュ・フローと、新規に自行保証付私募債を発行した場合に想定される適用利率等を用いて、それぞれ現在価値を算定し時価を算出しております。

金利スワップの特例処理の対象とした有価証券については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。

(3）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

金利スワップの特例処理の対象とした貸出金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。

負　債

(1）預金

要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

金利スワップの特例処理の対象とした預金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。

(2）譲渡性預金

譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に譲渡性預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3）債券貸借取引受入担保金

債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4）借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

金利スワップの特例処理の対象とした借用金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

通貨関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
店頭	通貨スワップ	63,209	△80	△80
	合計	――	△80	△80

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
店頭	通貨スワップ	61,807	△228	△228
	合計	――	△228	△228

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当行連結子会社による自己株式の取得

当行の連結子会社である株式会社ＯＫＢ信用保証は、平成28年12月26日付で自己株式を取得いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 事業の内容	株式会社ＯＫＢ信用保証 信用保証業

（２）企業結合日

平成28年12月26日

（３）企業結合の法的形式

連結子会社による自己株式の取得

（４）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

資本構成見直しによる経営のガバナンス強化を目的として、非支配株主が保有する自己株式を取得したものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．連結子会社による自己株式の取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価	現金預け金	1,335百万円
取得原価		1,335百万円

４．非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の変動要因

連結子会社において非支配株主から取得した自己株式の取得原価が、取得により減少する非支配株主持分の金額を下回ったことによるものであります。

（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

1,799百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	円	38.20	34.65
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	13,282	12,049
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	13,282	12,049
普通株式の期中平均株式数	千株	347,666	347,698
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	38.16	34.61
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	398	415
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

平成28年11月11日開催の取締役会において、第205期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金額　　　　　　　　　　　　　　 1,216百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　３円50銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　平成28年12月９日 

 第３四半期報告書_20170208144854

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。