The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170810142530

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第206期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社大垣共立銀行
【英訳名】	The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　土屋　嶢
【本店の所在の場所】	岐阜県大垣市郭町３丁目98番地
【電話番号】	（０５８４）７４－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役総合企画部長　　境　敏幸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八丁堀２丁目６番１号 株式会社大垣共立銀行　東京事務所
【電話番号】	（０３）３５５２－８０９３（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　　太田　真吾
【縦覧に供する場所】	株式会社大垣共立銀行　名古屋支店 （名古屋市中区栄３丁目６番１号） 株式会社大垣共立銀行　東京支店 （東京都中央区八丁堀２丁目６番１号） 株式会社大垣共立銀行　大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

（注）大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E03568 83610 株式会社大垣共立銀行 The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03568-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03568-000:LeasesReportableSegmentsMember E03568-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03568-000:BNKReportableSegmentsMember E03568-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03568-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03568-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03568-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03568-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03568-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03568-000 2017-08-10 E03568-000 2017-06-30 E03568-000 2017-04-01 2017-06-30 E03568-000 2016-06-30 E03568-000 2016-04-01 2016-06-30 E03568-000 2017-03-31 E03568-000 2016-04-01 2017-03-31 E03568-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03568-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03568-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03568-000:LeasesReportableSegmentsMember E03568-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03568-000:BNKReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810142530

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

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		平成28年度 第１四半期連結 累計期間	平成29年度 第１四半期連結 累計期間	平成28年度
		(自　平成28年  　　４月１日  至　平成28年  　　６月30日)	(自　平成29年  　　４月１日  至　平成29年  　　６月30日)	(自　平成28年  　　４月１日  至　平成29年  　　３月31日)
経常収益	百万円	29,812	28,795	122,269
経常利益	百万円	5,036	2,906	20,956
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,235	1,886	――
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	――	――	12,161
四半期包括利益	百万円	2,681	4,680	――
包括利益	百万円	――	――	5,539
純資産額	百万円	280,568	307,189	303,971
総資産額	百万円	5,470,224	5,784,368	5,692,484
１株当たり四半期純利益金額	円	9.30	4.51	――
１株当たり当期純利益金額	円	――	――	34.39
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	9.29	4.51	――
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	――	――	34.35
自己資本比率	％	4.89	5.12	5.15

（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 第１四半期報告書_20170810142530

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復を続けています。個人消費は、雇用環境の改善、景気回復の持続による消費マインドの回復もあり堅調に推移しています。設備投資は、企業収益が好調であること、人手不足を背景とした省力化投資の増加により、持ち直しの動きを続けています。住宅投資は貸家建設の伸びは鈍化してきましたが横ばいの動きを続けています。また、輸出も海外経済が回復してきたことを受けて増加傾向にあります。

当行グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、新車販売台数の増加傾向が続くなど引き続き底堅く推移しています。また、株価上昇により消費マインドが刺激されたこともあり、名古屋市内の百貨店売上高も前年を上回る動きが続いています。

金融環境を振り返りますと、４月半ばに地政学リスクの高まりから円高・株安が進行しましたが、その後は安定して推移し、６月に入ると約１年半ぶりに日経平均株価が２万円台に回復しました。また、長期金利は、日銀の金融政策により０％程度で推移しました。

このような金融経済環境のもと、平成28年度より、計画期間を３ヵ年とする中期経営計画『Ｖｅｒｙ　ＯＫＢ』をスタートさせました。地域の課題解決型「総合サービス業」を目指し、「ＯＫＢブランドの確立」を重点テーマに掲げ、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。

（財政状態）

当行グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金預け金や有価証券等の増加により前年度末比918億84百万円増加して５兆7,843億68百万円となりました。負債につきましては、預金等の増加により前年度末比886億66百万円増加して５兆4,771億78百万円となりました。

主要な勘定残高につきましては、貸出金が前年度末比75億77百万円増加して３兆8,590億34百万円、有価証券が前年度末比93億65百万円増加して１兆4,680億41百万円、預金が前年度末比839億49百万円増加して４兆8,479億89百万円となりました。

（経営成績）

当行グループの当第１四半期連結累計期間の連結経常収益は、有価証券利息配当金の増加や貸倒引当金戻入益の計上があったものの、貸出金利息や株式売却益が減少したことなどにより、前年同期比10億16百万円減少して287億95百万円となりました。連結経常費用は、営業経費の増加などにより、前年同期比11億13百万円増加して258億89百万円となりました。

その結果、連結経常利益は前年同期比21億30百万円減少して29億６百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比13億49百万円減少して18億86百万円となりました。

（セグメントの状況）

当第１四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。

銀行業につきましては、経常収益は前年同期比10億14百万円減少して200億54百万円、セグメント利益は前年同期比18億24百万円減少して23億55百万円となりました。

リース業につきましては、経常収益は前年同期比86百万円減少して78億45百万円、セグメント利益は前年同期比１億６百万円減少して２億38百万円となりました。

銀行業及びリース業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比30百万円減少して23億26百万円、セグメント利益は前年同期比１億51百万円減少して３億27百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比90百万円減少して126億85百万円、国際業務部門で前年同期比２億７百万円増加して８億20百万円となり、合計で１億17百万円増加して135億５百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比１億99百万円減少して18億68百万円、国際業務部門で前年同期比４百万円減少して30百万円となり、合計で２億３百万円減少して18億99百万円となりました。

また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比１億３百万円減少して５億93百万円、国際業務部門で前年同期比２億49百万円減少して１億41百万円の赤字となり、合計で３億52百万円減少して４億52百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	12,775	612	－	13,387
当第１四半期連結累計期間	12,685	820	－	13,505
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	13,849	1,111	△13	14,948
当第１四半期連結累計期間	13,419	1,849	△11	15,257
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	1,073	499	△13	1,560
当第１四半期連結累計期間	734	1,029	△11	1,752
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	2,067	35	－	2,103
当第１四半期連結累計期間	1,868	30	－	1,899
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	4,071	49	－	4,121
当第１四半期連結累計期間	3,912	49	－	3,961
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	2,003	14	－	2,018
当第１四半期連結累計期間	2,043	18	－	2,062
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	696	108	－	805
当第１四半期連結累計期間	593	△141	－	452
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	701	224	△23	901
当第１四半期連結累計期間	595	172	△20	747
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	4	115	△23	96
当第１四半期連結累計期間	2	313	△20	294

（注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門では前年同期比１億58百万円減少して39億12百万円、国際業務部門では前年同期比０百万円減少して49百万円となり、合計で１億59百万円減少して39億61百万円となりました。

また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比40百万円増加して20億43百万円、国際業務部門で前年同期比３百万円増加して18百万円となり、合計で43百万円増加して20億62百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	4,071	49	4,121
当第１四半期連結累計期間	3,912	49	3,961
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	770	－	770
当第１四半期連結累計期間	564	－	564
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	780	36	816
当第１四半期連結累計期間	773	38	812
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	354	－	354
当第１四半期連結累計期間	401	－	401
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	1,406	－	1,406
当第１四半期連結累計期間	1,387	－	1,387
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	51	－	51
当第１四半期連結累計期間	48	－	48
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	452	9	462
当第１四半期連結累計期間	462	8	470
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	2,003	14	2,018
当第１四半期連結累計期間	2,043	18	2,062
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	160	6	166
当第１四半期連結累計期間	160	6	167

（注）「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---
預金合計	前第１四半期連結会計期間	4,613,898	32,530	4,646,428
当第１四半期連結会計期間	4,812,347	35,641	4,847,989
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	2,462,996	－	2,462,996
当第１四半期連結会計期間	2,650,068	－	2,650,068
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	2,117,119	－	2,117,119
当第１四半期連結会計期間	2,146,725	－	2,146,725
うちその他	前第１四半期連結会計期間	33,783	32,530	66,313
当第１四半期連結会計期間	15,553	35,641	51,194
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	63,252	－	63,252
当第１四半期連結会計期間	58,884	－	58,884
総合計	前第１四半期連結会計期間	4,677,151	32,530	4,709,681
当第１四半期連結会計期間	4,871,232	35,641	4,906,873

（注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金

貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
---	---	---	---	---
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	3,705,175	100.00	3,859,034	100.00
製造業	642,244	17.33	607,374	15.74
農業，林業	4,272	0.12	4,529	0.12
漁業	103	0.00	2	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	759	0.02	752	0.02
建設業	111,247	3.00	106,228	2.75
電気・ガス・熱供給・水道業	49,980	1.35	51,735	1.34
情報通信業	18,891	0.51	26,576	0.69
運輸業，郵便業	90,656	2.45	106,875	2.77
卸売業，小売業	403,953	10.90	389,996	10.10
金融業，保険業	114,345	3.09	133,942	3.47
不動産業，物品賃貸業	390,386	10.54	383,477	9.94
学術研究，専門・技術サービス業	14,654	0.40	14,947	0.39
宿泊業，飲食サービス業	20,150	0.54	21,964	0.57
生活関連サービス業，娯楽業	44,080	1.19	41,582	1.08
教育，学習支援業	7,596	0.21	7,296	0.19
医療・福祉	94,200	2.54	96,875	2.51
その他のサービス	42,593	1.15	39,349	1.02
国・地方公共団体	324,318	8.75	377,244	9.77
その他	1,316,634	35.53	1,409,687	36.53
国内店名義現地貸	14,102	0.38	38,592	1.00
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,705,175	──	3,859,034	──

（注）当行及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170810142530

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

(注) 平成29年６月21日開催の第205期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を普通株式80,000,000株とする旨が承認可決しております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	418,318,975	418,318,975	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数1,000株
計	418,318,975	418,318,975	──	──

(注) 平成29年６月21日開催の第205期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決しております。

なお、株式併合後の発行済株式総数は、376,487,078株減少し、41,831,897株となります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	―	418,318	―	46,773	―	36,034

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		―	──	―
議決権制限株式（自己株式等）		―	──	―
議決権制限株式（その他）		―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		──	―
普通株式	618,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	415,987,000	415,987	―
単元未満株式	普通株式	1,713,975	──	―
発行済株式総数		418,318,975	──	──
総株主の議決権	──		415,987	──

（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が６千株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が６個含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社大垣共立銀行	岐阜県大垣市郭町３丁目98番地	618,000	―	618,000	0.14
計	──	618,000	―	618,000	0.14

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20170810142530

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
現金預け金	196,665	269,098
コールローン及び買入手形	6,066	5,428
買入金銭債権	3,795	3,761
商品有価証券	907	913
有価証券	1,458,676	1,468,041
貸出金	※１ 3,851,456	※１ 3,859,034
外国為替	6,123	6,823
リース債権及びリース投資資産	61,551	60,687
その他資産	58,549	60,383
有形固定資産	36,721	36,087
無形固定資産	11,334	11,239
退職給付に係る資産	1,465	1,466
繰延税金資産	2,076	1,891
支払承諾見返	25,478	27,392
貸倒引当金	△28,370	△27,867
投資損失引当金	△15	△15
資産の部合計	5,692,484	5,784,368
負債の部
預金	4,764,039	4,847,989
譲渡性預金	84,653	58,884
コールマネー及び売渡手形	29,236	13,510
債券貸借取引受入担保金	221,340	202,281
借用金	159,236	199,485
外国為替	649	759
社債	15,000	15,000
その他負債	61,231	84,676
賞与引当金	1,837	36
退職給付に係る負債	8,824	8,830
役員退職慰労引当金	20	20
睡眠預金払戻損失引当金	204	185
ポイント引当金	893	953
繰延税金負債	13,471	14,845
再評価に係る繰延税金負債	2,394	2,326
支払承諾	25,478	27,392
負債の部合計	5,388,512	5,477,178

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
資本金	46,773	46,773
資本剰余金	37,834	37,834
利益剰余金	150,875	151,454
自己株式	△231	△207
株主資本合計	235,251	235,854
その他有価証券評価差額金	52,143	54,683
繰延ヘッジ損益	9,100	8,959
土地再評価差額金	3,054	2,894
退職給付に係る調整累計額	△5,850	△5,685
その他の包括利益累計額合計	58,448	60,852
新株予約権	126	113
非支配株主持分	10,145	10,369
純資産の部合計	303,971	307,189
負債及び純資産の部合計	5,692,484	5,784,368

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
経常収益	29,812	28,795
資金運用収益	14,948	15,257
（うち貸出金利息）	10,179	9,688
（うち有価証券利息配当金）	3,933	4,711
役務取引等収益	4,121	3,961
その他業務収益	901	747
その他経常収益	※１ 9,840	※１ 8,829
経常費用	24,775	25,889
資金調達費用	1,560	1,752
（うち預金利息）	706	557
役務取引等費用	2,018	2,062
その他業務費用	96	294
営業経費	12,600	13,943
その他経常費用	※２ 8,500	※２ 7,836
経常利益	5,036	2,906
特別利益	-	101
固定資産処分益	-	101
特別損失	18	129
固定資産処分損	17	129
減損損失	0	0
税金等調整前四半期純利益	5,018	2,878
法人税、住民税及び事業税	748	470
法人税等調整額	730	372
法人税等合計	1,479	842
四半期純利益	3,539	2,035
非支配株主に帰属する四半期純利益	303	149
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,235	1,886

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	3,539	2,035
その他の包括利益	△857	2,644
その他有価証券評価差額金	△3,783	2,620
繰延ヘッジ損益	2,719	△141
退職給付に係る調整額	207	165
四半期包括利益	2,681	4,680
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,440	4,450
非支配株主に係る四半期包括利益	241	229

【注記事項】

（追加情報）

株式併合等

当行は、平成29年５月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款一部変更について決議し、また、平成29年６月21日開催の第205期定時株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されました。

これに伴い、平成29年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更し、普通株式10株につき１株の割合で株式併合するとともに、発行可能株式総数を８億株から８千万株に変更いたします。

１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	93円06銭	45円15銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額	92円95銭	45円10銭

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
破綻先債権額	3,247百万円	3,378百万円
延滞債権額	55,839百万円	55,058百万円
３ヵ月以上延滞債権額	451百万円	63百万円
貸出条件緩和債権額	19,862百万円	19,854百万円
合計額	79,400百万円	78,355百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年６月30日）
---	---	---
リース業に係る収益	7,677百万円	7,616百万円
貸倒引当金戻入益	－百万円	352百万円
株式等売却益	1,575百万円	341百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年６月30日）
---	---	---
リース業に係る費用	7,131百万円	7,143百万円
貸倒引当金繰入額	389百万円	－百万円
株式等償却	323百万円	0百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	989百万円	1,220百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月22日定時株主総会	普通株式	1,564	4.50	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月21日定時株主総会	普通株式	1,461	3.50	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	20,782	7,701	28,484	1,327	29,812	－	29,812
セグメント間の内部経常収益	286	230	516	1,029	1,545	△1,545	－
計	21,068	7,932	29,000	2,357	31,358	△1,545	29,812
セグメント利益	4,179	344	4,524	479	5,004	32	5,036

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

減損損失の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	19,780	7,705	27,485	1,309	28,795	－	28,795
セグメント間の内部経常収益	273	140	414	1,016	1,430	△1,430	－
計	20,054	7,845	27,899	2,326	30,226	△1,430	28,795
セグメント利益	2,355	238	2,593	327	2,921	△14	2,906

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

減損損失の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	円	9.30	4.51
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,235	1,886
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,235	1,886
普通株式の期中平均株式数	千株	347,680	417,720
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	9.29	4.51
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	404	519
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

退職給付信託の追加設定

当行は、平成29年７月25日開催の取締役会において、年金財政の健全化を目的として当行が保有する上場株式を退職給付信託に追加設定することを決議いたしました。追加設定日は平成29年８月を予定しており、設定額は約60億円であります。

これにより、平成30年３月期第２四半期決算において、退職給付信託設定益約30億円を特別利益に計上する予定であります。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170810142530

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。