The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.

Quarterly Report • Aug 5, 2016

 第１四半期報告書_20160804092331

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月５日
【四半期会計期間】	第205期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社大垣共立銀行
【英訳名】	The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　土屋　嶢
【本店の所在の場所】	岐阜県大垣市郭町３丁目98番地
【電話番号】	（０５８４）７４－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総合企画部長　　境　敏幸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八丁堀２丁目６番１号 株式会社大垣共立銀行　東京事務所
【電話番号】	（０３）３５５２－８０９３（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　　太田　真吾
【縦覧に供する場所】	株式会社大垣共立銀行　名古屋支店 （名古屋市中区栄３丁目６番１号） 株式会社大垣共立銀行　東京支店 （東京都中央区八丁堀２丁目６番１号） 株式会社大垣共立銀行　大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

（注）東京支店及び大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E03568 83610 株式会社大垣共立銀行 The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03568-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03568-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03568-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03568-000:LeasesReportableSegmentsMember E03568-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03568-000:BNKReportableSegmentsMember E03568-000 2016-08-05 E03568-000 2016-06-30 E03568-000 2016-04-01 2016-06-30 E03568-000 2015-06-30 E03568-000 2015-04-01 2015-06-30 E03568-000 2016-03-31 E03568-000 2015-04-01 2016-03-31 E03568-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03568-000:LeasesReportableSegmentsMember E03568-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03568-000:BNKReportableSegmentsMember E03568-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03568-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03568-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03568-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03568-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03568-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160804092331

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

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		平成27年度 第１四半期連結 累計期間	平成28年度 第１四半期連結 累計期間	平成27年度
		(自　平成27年  　　４月１日  至　平成27年  　　６月30日)	(自　平成28年  　　４月１日  至　平成28年  　　６月30日)	(自　平成27年  　　４月１日  至　平成28年  　　３月31日)
経常収益	百万円	29,696	29,812	121,947
経常利益	百万円	6,414	5,036	22,789
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	4,064	3,235	――
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	──	――	14,204
四半期包括利益	百万円	4,450	2,681	――
包括利益	百万円	──	――	2,075
純資産額	百万円	283,031	280,568	279,449
総資産額	百万円	5,317,809	5,470,224	5,389,402
１株当たり四半期純利益金額	円	11.69	9.30	――
１株当たり当期純利益金額	円	──	――	40.85
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	11.67	9.29	――
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	──	――	40.81
自己資本比率	％	5.08	4.89	4.95

（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 第１四半期報告書_20160804092331

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用環境の改善は続き、設備投資も増加しております。また、輸出・生産面につきましても、自動車関連での工場事故や熊本地震の影響を伴いつつも、緩やかな回復基調が続いています。

東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、熊本地震などの影響から輸出・生産面で振れがみられたものの、緩やかに拡大しております。また、個人消費は、一部に鈍さが窺えるものの、基調としては持ち直し傾向にあります。

金融環境につきましては、日経平均株価は日銀の追加緩和期待から円安が進行し、４月に１万７千円台まで回復する場面もありましたが、６月のイギリス国民投票によるＥＵ離脱決定の結果を受け、一時１万５千円を下回るなど、値動きの荒い展開となりました。

このような経済環境のなか、当行グループは、中期経営計画「Ｖｅｒｙ　ＯＫＢ」（平成28年４月～平成31年３月）に則り、地域経済の更なる活性化にお役に立てるよう、地域の課題解決型「総合サービス業」に向けて取り組んでまいりました。

（財政状態）

当行グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、有価証券や貸出金等の増加により前年度末比808億21百万円増加して５兆4,702億24百万円となりました。負債につきましては、預金等の増加により前年度末比797億２百万円増加して５兆1,896億55百万円となりました。

主要な勘定残高につきましては、貸出金が前年度末比383億72百万円増加して３兆7,051億75百万円、有価証券が604億84百万円増加して１兆4,050億20百万円、預金が前年度末比1,218億79百万円増加して４兆6,464億28百万円となりました。

（経営成績）

当行グループの当第１四半期連結累計期間の連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したものの、株式等売却益や国債等債権売却益が増加したことなどにより、前年同期比１億15百万円増加して298億12百万円となりました。連結経常費用は、前年同期比14億93百万円増加して247億75百万円となりました。

その結果、連結経常利益は前年同期比13億77百万円減少して50億36百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比８億29百万円減少して32億35百万円となりました。

（セグメントの状況）

当第１四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。

銀行業につきましては、経常収益は前年同期比12百万円減少して210億68百万円、セグメント利益は前年同期比13億33百万円減少して41億79百万円となりました。

リース業につきましては、経常収益は前年同期比２億65百万円増加して79億32百万円、セグメント利益は前年同期比１億24百万円増加して３億44百万円となりました。

銀行業及びリース業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比41百万円減少して23億57百万円、セグメント利益は前年同期比１億58百万円減少して４億79百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比４億31百万円減少して127億75百万円、国際業務部門で前年同期比１億64百万円減少して６億12百万円となり、合計で５億95百万円減少して133億87百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比１億88百万円減少して20億67百万円、国際業務部門で前年同期比４百万円減少して35百万円となり、合計で１億92百万円減少して21億３百万円となりました。

また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比66百万円増加して６億96百万円、国際業務部門で前年同期比12百万円減少して１億８百万円となり、合計で53百万円増加して８億５百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	13,207	776	－	13,983
当第１四半期連結累計期間	12,775	612	－	13,387
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	14,541	1,025	△11	15,554
当第１四半期連結累計期間	13,849	1,111	△13	14,948
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	1,333	248	△11	1,571
当第１四半期連結累計期間	1,073	499	△13	1,560
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	2,256	39	－	2,296
当第１四半期連結累計期間	2,067	35	－	2,103
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	4,171	55	－	4,227
当第１四半期連結累計期間	4,071	49	－	4,121
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,915	16	－	1,931
当第１四半期連結累計期間	2,003	14	－	2,018
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	630	121	－	751
当第１四半期連結累計期間	696	108	－	805
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	671	161	△11	821
当第１四半期連結累計期間	701	224	△23	901
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	41	40	△11	70
当第１四半期連結累計期間	4	115	△23	96

（注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で証券関連業務の減少を主な要因として前年同期比１億円減少して40億71百万円、国際業務部門では前年同期比５百万円減少して49百万円となり、合計で１億６百万円減少して41億21百万円となりました。

また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比88百万円増加して20億３百万円、国際業務部門で前年同期比１百万円減少して14百万円となり、合計で86百万円増加して20億18百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	4,171	55	4,227
当第１四半期連結累計期間	4,071	49	4,121
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	701	－	701
当第１四半期連結累計期間	770	－	770
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	787	40	828
当第１四半期連結累計期間	780	36	816
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	489	－	489
当第１四半期連結累計期間	354	－	354
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	1,392	－	1,392
当第１四半期連結累計期間	1,406	－	1,406
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	52	－	52
当第１四半期連結累計期間	51	－	51
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	433	11	445
当第１四半期連結累計期間	452	9	462
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,915	16	1,931
当第１四半期連結累計期間	2,003	14	2,018
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	161	6	168
当第１四半期連結累計期間	160	6	166
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	750	0	750
当第１四半期連結累計期間	763	0	763

（注）「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---
預金合計	前第１四半期連結会計期間	4,426,321	29,467	4,455,789
当第１四半期連結会計期間	4,613,898	32,530	4,646,428
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	2,356,648	－	2,356,648
当第１四半期連結会計期間	2,462,996	－	2,462,996
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	2,026,735	－	2,026,735
当第１四半期連結会計期間	2,117,119	－	2,117,119
うちその他	前第１四半期連結会計期間	42,938	29,467	72,406
当第１四半期連結会計期間	33,783	32,530	66,313
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	79,121	－	79,121
当第１四半期連結会計期間	63,252	－	63,252
総合計	前第１四半期連結会計期間	4,505,443	29,467	4,534,911
当第１四半期連結会計期間	4,677,151	32,530	4,709,681

（注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金

貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
---	---	---	---	---
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	3,605,498	100.00	3,705,175	100.00
製造業	678,114	18.81	642,244	17.33
農業，林業	5,139	0.14	4,272	0.12
漁業	119	0.00	103	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	897	0.02	759	0.02
建設業	117,379	3.26	111,247	3.00
電気・ガス・熱供給・水道業	46,773	1.30	49,980	1.35
情報通信業	19,057	0.53	18,891	0.51
運輸業，郵便業	93,582	2.60	90,656	2.45
卸売業，小売業	426,181	11.82	403,953	10.90
金融業，保険業	107,980	2.99	114,345	3.09
不動産業，物品賃貸業	381,745	10.59	390,386	10.54
学術研究，専門・技術サービス業	14,262	0.40	14,654	0.40
宿泊業，飲食サービス業	21,492	0.60	20,150	0.54
生活関連サービス業，娯楽業	41,944	1.16	44,080	1.19
教育，学習支援業	9,071	0.25	7,596	0.21
医療・福祉	88,054	2.44	94,200	2.54
その他のサービス	43,811	1.22	42,593	1.15
国・地方公共団体	254,712	7.06	324,318	8.75
その他	1,248,758	34.63	1,316,634	35.53
国内店名義現地貸	6,419	0.18	14,102	0.38
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,605,498	──	3,705,175	──

（注）当行及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160804092331

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	353,318,975	353,318,975	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数1,000株
計	353,318,975	353,318,975	──	──

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	353,318	―	36,166	―	25,426

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		―	──	―
議決権制限株式（自己株式等）		―	──	―
議決権制限株式（その他）		―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		──	―
普通株式	5,654,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	345,939,000	345,939	―
単元未満株式	普通株式	1,725,975	──	―
発行済株式総数		353,318,975	──	──
総株主の議決権	──		345,939	──

（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が６千株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が６個含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社大垣共立銀行	岐阜県大垣市郭町３丁目98番地	5,654,000	―	5,654,000	1.60
計	──	5,654,000	―	5,654,000	1.60

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20160804092331

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
現金預け金	192,920	165,137
コールローン及び買入手形	6,441	3,408
買入金銭債権	4,190	4,348
商品有価証券	1,546	1,413
有価証券	1,344,536	1,405,020
貸出金	※１ 3,666,802	※１ 3,705,175
外国為替	5,489	8,166
リース債権及びリース投資資産	59,570	59,490
その他資産	64,282	72,732
有形固定資産	39,080	38,922
無形固定資産	7,510	8,285
退職給付に係る資産	1,341	1,347
繰延税金資産	2,022	1,934
支払承諾見返	25,052	26,378
貸倒引当金	△31,369	△31,521
投資損失引当金	△15	△15
資産の部合計	5,389,402	5,470,224
負債の部
預金	4,524,549	4,646,428
譲渡性預金	92,163	63,252
コールマネー及び売渡手形	19,225	16,014
債券貸借取引受入担保金	162,126	162,529
借用金	159,983	155,891
外国為替	838	778
社債	35,000	35,000
その他負債	60,455	54,272
賞与引当金	1,857	36
退職給付に係る負債	8,572	8,572
役員退職慰労引当金	26	23
睡眠預金払戻損失引当金	153	130
ポイント引当金	858	910
繰延税金負債	16,623	16,968
再評価に係る繰延税金負債	2,467	2,467
支払承諾	25,052	26,378
負債の部合計	5,109,952	5,189,655

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
資本金	36,166	36,166
資本剰余金	25,426	25,426
利益剰余金	141,330	142,997
自己株式	△2,115	△2,097
株主資本合計	200,808	202,492
その他有価証券評価差額金	57,693	53,972
繰延ヘッジ損益	11,822	14,542
土地再評価差額金	3,224	3,224
退職給付に係る調整累計額	△6,726	△6,518
その他の包括利益累計額合計	66,015	65,220
新株予約権	113	106
非支配株主持分	12,512	12,749
純資産の部合計	279,449	280,568
負債及び純資産の部合計	5,389,402	5,470,224

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
経常収益	29,696	29,812
資金運用収益	15,554	14,948
（うち貸出金利息）	10,725	10,179
（うち有価証券利息配当金）	4,119	3,933
役務取引等収益	4,227	4,121
その他業務収益	821	901
その他経常収益	※１ 9,092	※１ 9,840
経常費用	23,282	24,775
資金調達費用	1,571	1,560
（うち預金利息）	835	706
役務取引等費用	1,931	2,018
その他業務費用	70	96
営業経費	12,038	12,600
その他経常費用	※２ 7,670	※２ 8,500
経常利益	6,414	5,036
特別利益	0	-
固定資産処分益	0	-
特別損失	8	18
固定資産処分損	7	17
減損損失	0	0
税金等調整前四半期純利益	6,405	5,018
法人税、住民税及び事業税	1,265	748
法人税等調整額	784	730
法人税等合計	2,049	1,479
四半期純利益	4,355	3,539
非支配株主に帰属する四半期純利益	291	303
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,064	3,235

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	4,355	3,539
その他の包括利益	94	△857
その他有価証券評価差額金	563	△3,783
繰延ヘッジ損益	△573	2,719
退職給付に係る調整額	104	207
四半期包括利益	4,450	2,681
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,102	2,440
非支配株主に係る四半期包括利益	347	241

【注記事項】

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
破綻先債権額	5,279百万円	5,861百万円
延滞債権額	60,836百万円	60,858百万円
３ヵ月以上延滞債権額	10百万円	131百万円
貸出条件緩和債権額	20,518百万円	20,728百万円
合計額	86,644百万円	87,580百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）
---	---	---
リース業に係る収益	7,498百万円	7,677百万円
貸倒引当金戻入益	88百万円	－百万円
株式等売却益	969百万円	1,575百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）
---	---	---
リース業に係る費用	6,982百万円	7,131百万円
貸倒引当金繰入額	－百万円	389百万円
株式等償却	60百万円	323百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	951百万円	989百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日定時株主総会	普通株式	1,216	3.50	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月22日定時株主総会	普通株式	1,564	4.50	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	20,624	7,524	28,149	1,546	29,696	－	29,696
セグメント間の内部経常収益	456	142	598	851	1,450	△1,450	－
計	21,081	7,666	28,747	2,398	31,146	△1,450	29,696
セグメント利益	5,513	220	5,733	638	6,371	42	6,414

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

減損損失の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	20,782	7,701	28,484	1,327	29,812	－	29,812
セグメント間の内部経常収益	286	230	516	1,029	1,545	△1,545	－
計	21,068	7,932	29,000	2,357	31,358	△1,545	29,812
セグメント利益	4,179	344	4,524	479	5,004	32	5,036

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

減損損失の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位:百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
---	---	---	---
(1)現金預け金	192,920	192,920	－
(2)有価証券
満期保有目的の債券	13,755	14,070	314
その他有価証券	1,326,101	1,326,101	－
(3)貸出金	3,666,802
貸倒引当金（※１）	△25,012
	3,641,789	3,673,907	32,117
資産計	5,174,567	5,206,999	32,432
(1)預金	4,524,549	4,526,116	1,567
(2)譲渡性預金	92,163	92,163	0
(3)債券貸借取引受入担保金	162,126	162,126	－
(4)借用金	159,983	160,313	329
負債計	4,938,823	4,940,719	1,896
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	324	324	－
ヘッジ会計が適用されているもの	17,066	17,066	－
デリバティブ取引計	17,391	17,391	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

（単位:百万円）

	四半期連結貸借対照表計上額	時価	差額
---	---	---	---
(1)現金預け金	165,137	165,137	－
(2)有価証券
満期保有目的の債券	13,424	13,752	327
その他有価証券	1,386,887	1,386,887	－
(3)貸出金	3,705,175
貸倒引当金（※１）	△25,611
	3,679,563	3,719,414	39,850
資産計	5,245,011	5,285,190	40,178
(1)預金	4,646,428	4,649,199	2,770
(2)譲渡性預金	63,252	63,252	0
(3)債券貸借取引受入担保金	162,529	162,529	－
(4)借用金	155,891	156,202	311
負債計	5,028,103	5,031,185	3,082
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	494	494	－
ヘッジ会計が適用されているもの	21,016	21,016	－
デリバティブ取引計	21,511	21,511	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2）有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、債券による将来キャッシュ・フロー及び保証による将来キャッシュ・フローと、新規に自行保証付私募債を発行した場合に想定される適用利率等を用いて、それぞれ現在価値を算定し時価を算出しております。

金利スワップの特例処理の対象とした有価証券については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。

(3）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

金利スワップの特例処理の対象とした貸出金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。

負　債

(1）預金

要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

金利スワップの特例処理の対象とした預金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。

(2）譲渡性預金

譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に譲渡性預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3）債券貸借取引受入担保金

債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4）借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

金利スワップの特例処理の対象とした借用金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

通貨関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
店頭	通貨スワップ	63,209	△80	△80
	合計	――	△80	△80

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
店頭	通貨スワップ	71,000	△137	△137
	合計	――	△137	△137

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	円	11.69	9.30
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	4,064	3,235
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	4,064	3,235
普通株式の期中平均株式数	千株	347,644	347,680
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	11.67	9.29
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	406	404
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

貸出金の売却

当行は、平成28年７月１日から15日にかけて、保有する仕組貸出債権を売却いたしました。

１．貸出金売却の内容

（単位：百万円）

約定日	受渡日	売却価額	帳簿価額	売却益
平成28年７月１日	平成28年７月21日	3,840	3,000	840
平成28年７月７日	平成28年７月27日	10,047	8,000	2,047
平成28年７月８日	平成28年７月28日	10,220	8,000	2,220
平成28年７月15日	平成28年８月２日	13,575	11,000	2,575

２．損益に与える影響

当該貸出金の売却により、平成29年３月期第２四半期において貸出金売却益7,682百万円を計上する予定です。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160804092331

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。