THE NIPPON ROAD CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 31, 2023

 第３四半期報告書_20230130132157

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月31日
【四半期会計期間】	第118期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	日本道路株式会社
【英訳名】	THE NIPPON ROAD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石井　敏行
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋一丁目６番５号
【電話番号】	０３（３５７１）４０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理部長　海保　稔
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋一丁目６番５号
【電話番号】	０３（３５７１）４０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理部長　海保　稔
【縦覧に供する場所】	日本道路株式会社　北関東支店 （さいたま市見沼区春岡一丁目１番地10） 日本道路株式会社　中部支店 （名古屋市中区松原三丁目15番19号） 日本道路株式会社　関西支店 （大阪市中央区南新町一丁目２番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00067 18840 日本道路株式会社 THE NIPPON ROAD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00067-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00067-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00067-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00067-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00067-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00067-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00067-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00067-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00067-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00067-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00067-000 2022-10-01 2022-12-31 E00067-000 2022-04-01 2022-12-31 E00067-000 2021-12-31 E00067-000 2021-10-01 2021-12-31 E00067-000 2021-04-01 2021-12-31 E00067-000 2022-03-31 E00067-000 2021-04-01 2022-03-31 E00067-000 2023-01-31 E00067-000 2022-12-31 E00067-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00067-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00067-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00067-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00067-000:MaterialSalesReportableSegmentsMember E00067-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00067-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E00067-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00067-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00067-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00067-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00067-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00067-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00067-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E00067-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00067-000:MaterialSalesReportableSegmentsMember E00067-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00067-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00067-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00067-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00067-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230130132157

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第117期

第３四半期

連結累計期間 | 第118期

第３四半期

連結累計期間 | 第117期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 115,279 | 113,875 | 156,379 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,539 | 3,642 | 8,582 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,362 | 3,862 | 5,667 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,656 | 2,563 | 5,011 |
| 純資産 | （百万円） | 93,653 | 95,730 | 95,006 |
| 総資産 | （百万円） | 161,706 | 150,800 | 152,194 |
| １株当たり四半期（当期）　　純利益 | （円） | 496.32 | 439.44 | 644.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり　　四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.8 | 63.4 | 62.3 |

回次		第117期 第３四半期 連結会計期間	第118期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	256.73	179.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20230130132157

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の日本経済は、原材料価格の高騰、円安の進行やウクライナ情勢等の不安要因があるものの、回復基調で推移しました。

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準で堅調に推移する見通しで、民間建設投資も高水準の企業収益を背景に増加基調となりました。

このような状況下、当社グループは、官庁工事は積算精度・技術提案力の強化による受注確保、民間工事は質の高い受注拡大に向け、グループ一体となったエリア環境に適合した積極的かつ戦略的営業を実行した結果、工事受注高は95,416百万円（前年同期比5.7％増）となりました。また、工事売上高は92,556百万円（同2.9％減）となり、製品等を含めた総売上高については113,875百万円（同1.2％減）となりました。

利益については、建設事業及び製造・販売事業において原材料価格やエネルギー価格の高騰等により利益が減少したこと等により、営業利益は3,446百万円（同44.5％減）、経常利益は3,642百万円（同44.3％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、2022年８月に親会社株式を売却したことによる投資有価証券売却益を2,304百万円計上したこと等により3,862百万円（同11.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しています。）

（建設事業）

当社グループの主要部門であり、売上高は92,562百万円（同2.9％減）、営業利益は4,658百万円（同26.9％減）となりました。

（製造・販売事業）

売上高は23,917百万円（同10.2％増）、営業利益は643百万円（同54.2％減）となりました。

（賃貸事業）

売上高は4,704百万円（同1.2％減）、営業利益は388百万円（同22.3％増）となりました。

（その他）

売上高は968百万円（同9.4％減）、営業利益は230百万円（同3.7％減）となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりです。

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、150,800百万円（前連結会計年度末比1,394百万円減）となりました。主な要因は、現金預金が7,084百万円及び電子記録債権が1,361百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が5,859百万円及び親会社株式を売却したこと等により投資有価証券が3,901百万円減少したことによります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、55,069百万円（同2,118百万円減）となりました。主な要因は、借入金が1,881百万円増加し、支払手形・工事未払金等が1,239百万円、流動負債「その他」に含まれている未払法人税等が1,520百万円及び未払費用が1,491百万円減少したことによります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、95,730百万円（同723百万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益3,862百万円を計上し、株主配当金1,845百万円を支払ったことによります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は406百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230130132157

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	38,000,000
計	38,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年１月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,789,268	8,789,268	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	8,789,268	8,789,268	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	8,789,268	－	12,290	－	14,520

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,757,400	87,574	同上
単元未満株式	普通株式	31,768	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		8,789,268	－	－
総株主の議決権		－	87,574	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数1個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本道路㈱	東京都港区新橋一丁目６番５号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	30,158	37,243
受取手形・完成工事未収入金等	64,389	※１ 58,529
電子記録債権	3,509	※１ 4,870
商品	158	161
未成工事支出金	92	188
原材料	1,033	919
その他	10,841	11,890
貸倒引当金	△39	△36
流動資産合計	110,142	113,765
固定資産
有形固定資産
土地	17,697	17,696
その他（純額）	16,107	15,079
有形固定資産合計	33,805	32,775
無形固定資産	1,320	1,267
投資その他の資産
投資有価証券	6,085	2,184
その他	958	907
貸倒引当金	△118	△101
投資その他の資産合計	6,925	2,990
固定資産合計	42,051	37,034
資産合計	152,194	150,800

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	30,767	※１ 29,528
電子記録債務	7,367	7,887
短期借入金	3,000	3,350
未成工事受入金	1,874	1,923
完成工事補償引当金	62	71
工事損失引当金	141	157
その他	7,890	4,704
流動負債合計	51,102	47,623
固定負債
長期借入金	5,200	6,731
退職給付に係る負債	522	462
その他	362	252
固定負債合計	6,084	7,446
負債合計	57,187	55,069
純資産の部
株主資本
資本金	12,290	12,290
資本剰余金	14,524	14,524
利益剰余金	66,425	68,449
自己株式	－	△1
株主資本合計	93,240	95,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,006	506
為替換算調整勘定	△548	△377
退職給付に係る調整累計額	169	190
その他の包括利益累計額合計	1,627	320
非支配株主持分	138	147
純資産合計	95,006	95,730
負債純資産合計	152,194	150,800

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	115,279	113,875
売上原価	102,933	103,708
売上総利益	12,345	10,167
販売費及び一般管理費	6,137	6,721
営業利益	6,208	3,446
営業外収益
受取利息	15	17
受取配当金	213	122
団体定期保険受取配当金	18	15
為替差益	－	23
貸倒引当金戻入額	85	9
その他	52	49
営業外収益合計	385	238
営業外費用
支払利息	7	24
為替差損	30	－
その他	16	18
営業外費用合計	54	42
経常利益	6,539	3,642
特別利益
固定資産売却益	29	2
投資有価証券売却益	5	2,304
特別利益合計	34	2,306
特別損失
固定資産除却損	64	44
減損損失	－	25
その他	1	2
特別損失合計	66	72
税金等調整前四半期純利益	6,507	5,875
法人税、住民税及び事業税	1,384	1,479
法人税等調整額	750	525
法人税等合計	2,135	2,005
四半期純利益	4,371	3,870
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,362	3,862

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	4,371	3,870
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△726	△1,499
為替換算調整勘定	26	171
退職給付に係る調整額	△15	21
その他の包括利益合計	△715	△1,307
四半期包括利益	3,656	2,563
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,647	2,554
非支配株主に係る四半期包括利益	9	8

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響等）

当社グループは連結財務諸表を作成するにあたって、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法の適用等において会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合があります。

現在、ウクライナ情勢及び円安の進行等による原材料価格及びエネルギー価格の高騰等の影響は受けているものの、

主要原材料価格が下落傾向にあることから、会計上の見積りの前提を変更するほどの重要な影響はないと判断しております。

今後、新型コロナウイルス感染が再拡大した場合やウクライナ情勢及び円安の進行等による原材料価格及びエネルギー価格の高騰がさらに悪化した場合には、財政状態及び経営状況にも影響を及ぼし、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	239百万円
電子記録債権	－	16
支払手形	－	191

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日  至　2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日  至　2022年12月31日）

当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	2,834百万円	2,507百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	2,285	260	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	1,845	210	2022年３月31日	2022年６月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	95,338	14,956	3,992	114,286	992	115,279	－	115,279
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	6,744	768	7,517	76	7,593	△7,593	－
計	95,342	21,701	4,760	121,804	1,068	122,872	△7,593	115,279
セグメント利益	6,373	1,403	317	8,095	239	8,334	△2,126	6,208

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△2,126百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,138百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	92,556	16,501	3,931	112,989	886	113,875	－	113,875
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	7,415	773	8,195	81	8,276	△8,276	－
計	92,562	23,917	4,704	121,184	968	122,152	△8,276	113,875
セグメント利益	4,658	643	388	5,690	230	5,921	△2,474	3,446

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△2,474百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,482百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
工種別
舗装工事	67,374	－	－	67,374	－	67,374
土木工事	27,321	－	－	27,321	－	27,321
建築工事	642	－	－	642	－	642
その他	－	14,956	266	15,223	992	16,215
顧客との契約から生じる収益	95,338	14,956	266	110,561	992	111,553
その他の収益	－	－	3,725	3,725	－	3,725
外部顧客への売上高	95,338	14,956	3,992	114,286	992	115,279

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
工種別
舗装工事	63,424	－	－	63,424	－	63,424
土木工事	28,774	－	－	28,774	－	28,774
建築工事	357	－	－	357	－	357
その他	－	16,501	201	16,702	886	17,589
顧客との契約から生じる収益	92,556	16,501	201	109,259	886	110,146
その他の収益	－	－	3,729	3,729	－	3,729
外部顧客への売上高	92,556	16,501	3,931	112,989	886	113,875

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	496円32銭	439円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,362	3,862
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　　　　（百万円）	4,362	3,862
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	8,789	8,789

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230130132157

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。