THE NIPPON ROAD CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220210084150

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第117期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	日本道路株式会社
【英訳名】	THE NIPPON ROAD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久松　博三
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋一丁目６番５号
【電話番号】	０３（３５７１）４０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理部長　海保　稔
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋一丁目６番５号
【電話番号】	０３（３５７１）４０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理部長　海保　稔
【縦覧に供する場所】	日本道路株式会社　北関東支店 （さいたま市見沼区春岡一丁目１番地10） 日本道路株式会社　中部支店 （名古屋市中区松原三丁目15番19号） 日本道路株式会社　関西支店 （大阪市中央区南新町一丁目２番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00067 18840 日本道路株式会社 THE NIPPON ROAD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00067-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00067-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00067-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00067-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00067-000:MaterialSalesReportableSegmentsMember E00067-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00067-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E00067-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00067-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00067-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00067-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00067-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00067-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00067-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E00067-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00067-000:MaterialSalesReportableSegmentsMember E00067-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00067-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00067-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00067-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00067-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00067-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00067-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00067-000 2021-10-01 2021-12-31 E00067-000 2021-04-01 2021-12-31 E00067-000 2020-12-31 E00067-000 2020-10-01 2020-12-31 E00067-000 2020-04-01 2020-12-31 E00067-000 2021-03-31 E00067-000 2020-04-01 2021-03-31 E00067-000 2022-02-10 E00067-000 2021-12-31 E00067-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00067-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00067-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00067-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00067-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00067-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00067-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00067-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220210084150

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第116期

第３四半期

連結累計期間 | 第117期

第３四半期

連結累計期間 | 第116期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 114,692 | 115,279 | 157,796 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,498 | 6,539 | 11,293 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,672 | 4,362 | 7,598 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,491 | 3,656 | 8,331 |
| 純資産 | （百万円） | 89,394 | 93,653 | 92,233 |
| 総資産 | （百万円） | 159,938 | 161,706 | 152,917 |
| １株当たり四半期（当期）　　純利益 | （円） | 645.36 | 496.32 | 864.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり　　四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.8 | 57.8 | 60.2 |

回次		第116期 第３四半期 連結会計期間	第117期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	338.82	256.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20220210084150

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言の解除を受け、企業の景況感は改善傾向が見られた一方で、新たな変異株による感染再拡大への懸念が残るなか、先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準で堅調に推移する見通しですが、民間建設投資は活動制限の緩和に伴い回復傾向が見られるものの、企業の設備投資マインドは引き続き慎重化しております。

このような状況下、当社グループは、官庁工事は総合評価・積算精度の向上による受注確保、民間工事は安定成長実現に向けグループ一体となったエリア戦略による受注拡大に注力してまいりましたが、工事受注高は90,246百万円（前年同期比8.9％減）となりました。また、工事売上高は95,338百万円（同2.0％増）となり、製品等を含めた総売上高については115,279百万円（同0.5％増）となりました。

利益については、製造・販売事業において原油価格の上昇により利益が減少したこと等により、営業利益は6,208百万円（同23.0％減）、経常利益は6,539百万円（同23.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,362百万円（同23.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しています。）

（建設事業）

当社グループの主要部門であり、売上高は95,342百万円（同2.0％増）、営業利益は6,373百万円（同1.7％増）となりました。

（製造・販売事業）

売上高は21,701百万円（同1.7％減）、営業利益は1,403百万円（同58.3％減）となりました。

（賃貸事業）

売上高は4,760百万円（同5.1％減）、営業利益は317百万円（同0.7％増）となりました。

（その他）

売上高は1,068百万円（同42.0％減）、営業利益は239百万円（前年同期は19百万円）となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりです。

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、161,706百万円（前連結会計年度末比8,788百万円増）となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が1,280百万円、流動資産「その他」に含まれている仮払消費税が10,017百万円増加し、現金預金が2,554百万円減少したことによります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、68,052百万円（同7,367百万円増）となりました。主な要因は、流動負債「その他」に含まれている仮受消費税が12,427百万円増加し、支払手形・工事未払金等が1,291百万円、流動負債「その他」に含まれている未払法人税等が1,681百万円減少したことによります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、93,653百万円（同1,420百万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を4,362百万円計上し、株主配当金を2,285百万円支払ったことによります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は348百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220210084150

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	38,000,000
計	38,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,761,618	9,761,618	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,761,618	9,761,618	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	9,761,618	－	12,290	－	14,520

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	972,000	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,757,000	87,570	同上
単元未満株式	普通株式	32,618	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		9,761,618	－	－
総株主の議決権		－	87,570	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本道路㈱	東京都港区新橋一丁目６番５号	972,000	－	972,000	9.96
計	－	972,000	－	972,000	9.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220210084150

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	36,691	34,136
受取手形・完成工事未収入金等	57,877	※１ 59,157
電子記録債権	3,101	※１ 3,833
商品	1,023	192
未成工事支出金	385	220
原材料	905	780
その他	11,071	22,857
貸倒引当金	△37	△33
流動資産合計	111,019	121,145
固定資産
有形固定資産
土地	16,491	16,502
その他（純額）	17,131	16,225
有形固定資産合計	33,623	32,728
無形固定資産	517	1,093
投資その他の資産
投資有価証券	6,989	5,984
その他	990	907
貸倒引当金	△221	△153
投資その他の資産合計	7,757	6,738
固定資産合計	41,898	40,561
資産合計	152,917	161,706

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	31,190	※１ 29,898
電子記録債務	7,413	7,085
短期借入金	5,500	5,750
未成工事受入金	1,602	2,424
完成工事補償引当金	81	84
工事損失引当金	229	154
その他	9,465	17,095
流動負債合計	55,483	62,492
固定負債
長期借入金	4,200	4,200
退職給付に係る負債	548	496
その他	452	862
固定負債合計	5,200	5,559
負債合計	60,684	68,052
純資産の部
株主資本
資本金	12,290	12,290
資本剰余金	14,540	14,540
利益剰余金	64,657	66,785
自己株式	△1,677	△1,678
株主資本合計	89,810	91,937
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,667	1,940
為替換算調整勘定	△601	△575
退職給付に係る調整累計額	226	211
その他の包括利益累計額合計	2,291	1,576
非支配株主持分	131	140
純資産合計	92,233	93,653
負債純資産合計	152,917	161,706

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	114,692	115,279
売上原価	100,734	102,933
売上総利益	13,958	12,345
販売費及び一般管理費	5,899	6,137
営業利益	8,059	6,208
営業外収益
受取利息	25	15
受取配当金	225	213
団体定期保険受取配当金	40	18
為替差益	60	－
貸倒引当金戻入額	9	85
償却債権取立益	6	1
休業補償収入	47	－
その他	94	50
営業外収益合計	510	385
営業外費用
支払利息	10	7
為替差損	－	30
休業補償支出	43	－
その他	17	16
営業外費用合計	71	54
経常利益	8,498	6,539
特別利益
固定資産売却益	9	29
投資有価証券売却益	－	5
特別利益合計	9	34
特別損失
固定資産売却損	0	1
固定資産除却損	195	64
減損損失	106	－
その他	0	0
特別損失合計	303	66
税金等調整前四半期純利益	8,204	6,507
法人税、住民税及び事業税	2,351	1,384
法人税等調整額	170	750
法人税等合計	2,522	2,135
四半期純利益	5,682	4,371
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,672	4,362

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	5,682	4,371
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△133	△726
為替換算調整勘定	△131	26
退職給付に係る調整額	74	△15
その他の包括利益合計	△190	△715
四半期包括利益	5,491	3,656
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,482	3,647
非支配株主に係る四半期包括利益	9	9

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、工事については、一定期間に履行義務が充足される契約については、工事の進捗度に応じて収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、割賦販売については、顧客に資産を引渡した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は50百万円増加しております。

また、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,010百万円、売上原価は993百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響）

当社グループは連結財務諸表を作成するにあたって、工事進行基準の適用等において会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合があります。

新型コロナウイルス感染症は、前連結会計年度末に比べて感染者数は減少していましたが、新たな変異株により感染が再拡大しており、依然として明確な収束時期の見通しが立たない状況となっております。しかし、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績への影響は軽微であったこと、現在の手持工事量についても想定の範囲内であることから、現時点では、業績への影響も限定的であると見込んでおります。会計上の見積りについても前連結会計年度末時点での見積りからの変更はなく、新型コロナウイルス感染拡大の影響は考慮しておりません。

今後、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大した場合には、財政状態及び経営状況にも影響を及ぼし、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	165百万円
電子記録債権	－	16
支払手形	－	190

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日  至　2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日  至　2021年12月31日）

当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	2,987百万円	2,834百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月21日 取締役会	普通株式	1,582	180	2020年３月31日	2020年６月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	2,285	260	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	93,479	15,502	4,256	113,239	1,453	114,692	－	114,692
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	6,566	757	7,328	387	7,716	△7,716	－
計	93,484	22,068	5,014	120,567	1,841	122,409	△7,716	114,692
セグメント利益	6,266	3,367	315	9,949	19	9,968	△1,909	8,059

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△1,909百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,922百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

						（単位：百万円）
	建設事業	製造・販売 事業	賃貸事業	計	その他 （注）１	全社・消去（注）２	合計
減損損失	25	－	－	25	36	44	106

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。

２．「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない遊休資産に係る減損損失です。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	95,338	14,956	3,992	114,286	992	115,279	－	115,279
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	6,744	768	7,517	76	7,593	△7,593	－
計	95,342	21,701	4,760	121,804	1,068	122,872	△7,593	115,279
セグメント利益	6,373	1,403	317	8,095	239	8,334	△2,126	6,208

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△2,126百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,138百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
工種別
舗装工事	67,374	－	－	67,374	－	67,374
土木工事	27,321	－	－	27,321	－	27,321
建築工事	642	－	－	642	－	642
その他	－	14,956	266	15,223	992	16,215
顧客との契約から生じる収益	95,338	14,956	266	110,561	992	111,553
その他の収益	－	－	3,725	3,725	－	3,725
外部顧客への売上高	95,338	14,956	3,992	114,286	992	115,279

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	645円36銭	496円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,672	4,362
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　　　　（百万円）	5,672	4,362
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	8,789	8,789

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（公開買付け）

当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、清水建設株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては株主の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。

なお、公開買付者は、本公開買付けにより当社を公開買付者の連結子会社とすることを目的としておりますが、当社株式の上場廃止を企図したものではなく、本公開買付け成立後も、当社株式の上場は維持される予定です。

１．公開買付者の概要

(1)	名称	清水建設株式会社
(2)	所在地	東京都中央区京橋二丁目16番１号
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　井上　和幸
(4)	事業内容	建設事業、開発事業及び各事業に附帯関連する事業
(5)	資本金	74,365百万円（2021年12月31日現在）
(6)	設立年月日	1937年８月24日
(7)	大株主及び持株比率	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	13.30％
	（2021年９月30日現在）	清水地所株式会社	8.63％
	（注１）	社会福祉法人清水基金	5.21％
		株式会社日本カストディ銀行（信託口）	4.20％
		一般財団法人住総研	2.35％
		清水建設持株会	2.31％
		株式会社日本カストディ銀行（信託口７）	1.78％
		NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	1.78％
		株式会社みずほ銀行	1.44％
		第一生命保険株式会社	1.43％
(8)	当社と公開買付者の関係
	資本関係	公開買付者は、本日現在、当社株式2,183,400株（所有割合（注２）24.84％）を所有しております。
	人的関係	当社の取締役７名のうち１名及び監査役４名のうち１名が公開買付者の出身者です。
	取引関係	当社は、公開買付者より土木工事等の発注を受け施工協力を行っております。
	関連当事者への該当状況	公開買付者は、当社の関係会社であり、当社の関連当事者に該当します。

（注）１．「大株主及び持株比率」については、公開買付者が2021年11月９日に提出した第120期第２四半期報告書の「大株主の状況」より引用しております。

２．「所有割合」とは、当社が2022年２月９日付で公表した2022年３月期第３四半期決算短信に記載された

2021年12月31日現在の当社の発行済株式総数（9,761,618株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（972,117株）を除いた株式数（8,789,501株）に占める割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。

２．本公開買付けの概要

(１) 買付け等の期間

2022年２月10日（木）から2022年３月22日（火）まで（26営業日）

(２) 買付け等の価格

当社株式１株につき、10,000円

(３) 買付予定の株式等の数

買付予定数	買付予定数の下限	買付予定数の上限
2,220,200株	2,220,200株	2,220,200株

(４) 公開買付開始公告日

2022年２月10日（木）

(５) 公開買付代理人

野村證券株式会社

（自己株式の消却）

当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、本公開買付けの成立を条件に、2022年３月31日をもって、同日時点で当社が保有する自己株式の全てを消却する(但し、本公開買付けの期間が延長された場合には、本公開買付けの決済開始日から10日以内にその時点で当社が保有する自己株式の全てを消却することとし、具体的な消却時期の決定については代表取締役に一任する)旨を決議しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220210084150

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。