THE NIPPON ROAD CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 8, 2022

 第２四半期報告書_20221107162742

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月８日
【四半期会計期間】	第118期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	日本道路株式会社
【英訳名】	THE NIPPON ROAD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石井　敏行
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋一丁目６番５号
【電話番号】	０３（３５７１）４０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理部長　海保　稔
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋一丁目６番５号
【電話番号】	０３（３５７１）４０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理部長　海保　稔
【縦覧に供する場所】	日本道路株式会社　北関東支店 （さいたま市見沼区春岡一丁目１番地10） 日本道路株式会社　中部支店 （名古屋市中区松原三丁目15番19号） 日本道路株式会社　関西支店 （大阪市中央区南新町一丁目２番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00067 18840 日本道路株式会社 THE NIPPON ROAD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00067-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00067-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00067-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00067-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00067-000:MaterialSalesReportableSegmentsMember E00067-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00067-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E00067-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00067-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00067-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00067-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00067-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00067-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00067-000 2022-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00067-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00067-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00067-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00067-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00067-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00067-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00067-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00067-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00067-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00067-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00067-000 2022-11-08 E00067-000 2022-09-30 E00067-000 2022-07-01 2022-09-30 E00067-000 2022-04-01 2022-09-30 E00067-000 2021-09-30 E00067-000 2021-07-01 2021-09-30 E00067-000 2021-04-01 2021-09-30 E00067-000 2022-03-31 E00067-000 2021-04-01 2022-03-31 E00067-000 2021-03-31 E00067-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00067-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00067-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00067-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00067-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00067-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00067-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00067-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E00067-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00067-000:MaterialSalesReportableSegmentsMember E00067-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00067-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00067-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00067-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00067-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00067-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00067-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221107162742

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第117期

第２四半期

連結累計期間 | 第118期

第２四半期

連結累計期間 | 第117期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 71,612 | 71,709 | 156,379 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,160 | 1,264 | 8,582 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,105 | 2,281 | 5,667 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,977 | 835 | 5,011 |
| 純資産 | （百万円） | 91,975 | 94,002 | 95,006 |
| 総資産 | （百万円） | 150,667 | 146,417 | 152,194 |
| １株当たり四半期（当期）　　純利益 | （円） | 239.59 | 259.54 | 644.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり　　四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.0 | 64.1 | 62.3 |
| 営業活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,982 | 6,004 | 2,360 |
| 投資活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,270 | 2,548 | △5,140 |
| 財務活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,086 | △147 | △3,788 |
| 現金及び現金同等物の　　　　四半期末（期末）残高 | （百万円） | 34,329 | 38,671 | 30,158 |

回次		第117期 第２四半期 連結会計期間	第118期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	164.14	313.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221107162742

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の日本経済は、原材料価格の高騰、円安の進行やウクライナ情勢等の不安要因があるものの、持ち直し傾向で推移しました。

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準で堅調に推移する見通しで、民間建設投資も高水準の企業収益を背景に回復基調となりました。

このような状況下、当社グループは、官庁工事は総合評価・積算精度の向上による受注確保、民間工事は安定成長実現に向けグループ一体となったエリア戦略による受注拡大に注力した結果、工事受注高は68,949百万円（前年同期比10.8％増）、工事売上高は58,707百万円（同1.1％減）となり、製品等を含めた総売上高については71,709百万円（同0.1％増）となりました。

利益については、製造・販売事業において原材料価格の高騰により利益が大幅に減少したこと等により、営業利益は1,092百万円（同63.0％減）、経常利益は1,264百万円（同60.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、親会社株式を売却したことによる投資有価証券売却益を2,304百万円計上したこと等により2,281百万円（同8.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しています。）

（建設事業）

当社グループの主要部門であり、売上高は58,709百万円（同1.1％減）、営業利益は2,300百万円（同29.6％減）となりました。

（製造・販売事業）

売上高は14,415百万円（同10.3％増）、営業損失は12百万円（前年同期は626百万円の営業利益）となりました。

（賃貸事業）

売上高は3,124百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は265百万円（同25.4％増）となりました。

（その他）

売上高は672百万円（同14.3％減）、営業利益は187百万円（同11.0％減）となりました。

また、当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりです。

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、146,417百万円（前連結会計年度末比5,776百万円減）となりました。主な要因は、現金預金が8,512百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が10,459百万円及び親会社株式を売却したこと等により投資有価証券が4,079百万円減少したことによります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、52,415百万円（同4,772百万円減）となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が3,695百万円及び流動負債「その他」に含まれている未払法人税等が1,171百万円減少したことによります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、94,002百万円（同1,004百万円減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,281百万円を計上し、株主配当金1,845百万円を支払ったことによります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により6,004百万円、投資活動により2,548百万円それぞれ資金が増加し、財務活動により147百万円資金が減少しました。

その結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ8,512百万円増加し38,671百万円（前第２四半期連結累計期間末は34,329百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

売上債権の減少10,756百万円、仕入債務の減少4,401百万円等により6,004百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は1,982百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

親会社株式の売却に伴う投資有価証券の売却による収入4,004百万円、有形固定資産の取得による支出981百万円等により2,548百万円の資金増加（同2,270百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入れによる収入1,500百万円、配当金の支払1,845百万円等により147百万円の資金減少（同2,086百万円の減少）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、263百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	38,000,000
計	38,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,789,268	8,789,268	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	8,789,268	8,789,268	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	8,789,268	－	12,290	－	14,520

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
清水建設株式会社	東京都中央区京橋二丁目16番１号	4,403	50.10
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	726	8.27
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店）	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	355	4.05
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	355	4.04
日本道路取引先持株会	東京都港区新橋一丁目６番５号	267	3.04
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	124	1.42
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG 証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U. K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	112	1.28
日本道路従業員持株会	東京都港区新橋一丁目６番５号	108	1.24
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店）	PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	80	0.92
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	66	0.76
計	－	6,601	75.11

（注）１．上記信託銀行の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

２．2022年３月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2022年３月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

大量保有者                  シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

住所                        東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

保有株券等の数              株式  691,075株

株券等保有割合              7.86％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,757,400	87,574	同上
単元未満株式	普通株式	31,768	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		8,789,268	－	－
総株主の議決権		－	87,574	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数1個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本道路㈱	東京都港区新橋一丁目６番５号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	30,158	38,671
受取手形・完成工事未収入金等	64,389	53,929
電子記録債権	3,509	3,451
商品	158	164
未成工事支出金	92	230
原材料	1,033	1,026
その他	10,841	11,500
貸倒引当金	△39	△32
流動資産合計	110,142	108,942
固定資産
有形固定資産
土地	17,697	17,696
その他（純額）	16,107	15,383
有形固定資産合計	33,805	33,080
無形固定資産	1,320	1,279
投資その他の資産
投資有価証券	6,085	2,006
その他	958	1,225
貸倒引当金	△118	△116
投資その他の資産合計	6,925	3,115
固定資産合計	42,051	37,475
資産合計	152,194	146,417

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	30,767	27,071
電子記録債務	7,367	6,758
短期借入金	3,000	3,200
未成工事受入金	1,874	2,601
完成工事補償引当金	62	80
工事損失引当金	141	248
その他	7,890	5,016
流動負債合計	51,102	44,976
固定負債
長期借入金	5,200	6,700
退職給付に係る負債	522	486
その他	362	252
固定負債合計	6,084	7,438
負債合計	57,187	52,415
純資産の部
株主資本
資本金	12,290	12,290
資本剰余金	14,524	14,524
利益剰余金	66,425	66,868
自己株式	－	△1
株主資本合計	93,240	93,682
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,006	384
為替換算調整勘定	△548	△389
退職給付に係る調整累計額	169	183
その他の包括利益累計額合計	1,627	179
非支配株主持分	138	140
純資産合計	95,006	94,002
負債純資産合計	152,194	146,417

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	71,612	71,709
売上原価	64,634	66,158
売上総利益	6,977	5,550
販売費及び一般管理費	※１ 4,026	※１ 4,458
営業利益	2,951	1,092
営業外収益
受取利息	10	11
受取配当金	131	100
団体定期保険受取配当金	17	14
為替差益	－	32
貸倒引当金戻入額	85	10
その他	38	33
営業外収益合計	284	202
営業外費用
支払利息	7	18
為替差損	56	－
その他	11	11
営業外費用合計	75	30
経常利益	3,160	1,264
特別利益
固定資産売却益	10	1
投資有価証券売却益	－	2,304
特別利益合計	10	2,306
特別損失
固定資産除却損	42	37
減損損失	－	25
その他	1	2
特別損失合計	44	66
税金等調整前四半期純利益	3,125	3,504
法人税、住民税及び事業税	437	914
法人税等調整額	580	306
法人税等合計	1,017	1,221
四半期純利益	2,107	2,283
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,105	2,281

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	2,107	2,283
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△186	△1,622
為替換算調整勘定	66	159
退職給付に係る調整額	△10	14
その他の包括利益合計	△130	△1,448
四半期包括利益	1,977	835
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,975	832
非支配株主に係る四半期包括利益	1	2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,125	3,504
減価償却費	1,866	1,650
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△75	△9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18	△36
受取利息及び受取配当金	△142	△111
支払利息	52	49
固定資産除却損	42	37
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2,304
賃貸資産除却損	22	26
賃貸資産の取得による支出	△146	△197
売上債権の増減額（△は増加）	6,054	10,756
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△167	△135
棚卸資産の増減額（△は増加）	△52	2
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,340	△4,401
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,549	720
未払金の増減額（△は減少）	△1,388	△814
その他	41	△727
小計	4,425	8,009
利息及び配当金の受取額	142	112
利息の支払額	△52	△49
法人税等の支払額	△2,532	△2,067
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,982	6,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,743	△981
投資有価証券の売却による収入	－	4,004
その他	△526	△474
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,270	2,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200	200
長期借入れによる収入	－	1,500
配当金の支払額	△2,285	△1,845
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,086	△147
現金及び現金同等物に係る換算差額	12	62
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,361	8,468
現金及び現金同等物の期首残高	36,691	30,158
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	44
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 34,329	※１ 38,671

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大及びウクライナ情勢の影響等）

当社グループは連結財務諸表を作成するにあたって、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法の適用等において会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合があります。

現在、新型コロナウイルス感染の影響、ウクライナ情勢及び円安の進行等による原材料価格の高騰により業績見通しが立ちにくい状況となっております。しかし、工事受注については順調に推移し、手持工事量についても想定の範囲内であることから、現時点では、今後の業績への影響も限定的であると見込んでおります。会計上の見積りについても新型コロナウイルス感染拡大等の影響は考慮しておりません。

今後、新型コロナウイルス感染が再拡大した場合やウクライナ情勢及び円安の進行等による原材料価格の高騰がさらに悪化した場合には、財政状態及び経営状況にも影響を及ぼし、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
従業員給料手当	1,892百万円	2,068百万円
退職給付費用	47	57
貸倒引当金繰入額	2	0

２　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日  至　2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日  至　2022年９月30日）

当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金預金	34,329百万円	38,671百万円
現金同等物	－	－
現金及び現金同等物	34,329	38,671

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	2,285	260	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	1,845	210	2022年３月31日	2022年６月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	59,354	8,842	2,685	70,882	730	71,612	－	71,612
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	4,222	505	4,731	54	4,786	△4,786	－
計	59,357	13,065	3,190	75,613	785	76,398	△4,786	71,612
セグメント利益	3,268	626	211	4,106	211	4,317	△1,366	2,951

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△1,366百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,375百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	58,707	9,767	2,616	71,091	618	71,709	－	71,709
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	4,647	508	5,159	54	5,213	△5,213	－
計	58,709	14,415	3,124	76,250	672	76,923	△5,213	71,709
セグメント利益又は 損失（△）	2,300	△12	265	2,554	187	2,742	△1,649	1,092

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△1,649百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,655百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
工種別
舗装工事	41,888	－	－	41,888	－	41,888
土木工事	17,044	－	－	17,044	－	17,044
建築工事	420	－	－	420	－	420
その他	－	8,842	186	9,029	730	9,759
顧客との契約から生じる収益	59,354	8,842	186	68,383	730	69,113
その他の収益	－	－	2,498	2,498	－	2,498
外部顧客への売上高	59,354	8,842	2,685	70,882	730	71,612

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
工種別
舗装工事	39,618	－	－	39,618	－	39,618
土木工事	18,980	－	－	18,980	－	18,980
建築工事	108	－	－	108	－	108
その他	－	9,767	135	9,902	618	10,521
顧客との契約から生じる収益	58,707	9,767	135	68,609	618	69,228
その他の収益	－	－	2,481	2,481	－	2,481
外部顧客への売上高	58,707	9,767	2,616	71,091	618	71,709

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	239円59銭	259円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,105	2,281
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　　　　（百万円）	2,105	2,281
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	8,789	8,789

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221107162742

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。