THE NIPPON ROAD CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2021

 第３四半期報告書_20210208165226

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第116期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	日本道路株式会社
【英訳名】	THE NIPPON ROAD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久松　博三
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋一丁目６番５号
【電話番号】	０３（３５７１）４０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理部長　三浦　 武
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋一丁目６番５号
【電話番号】	０３（３５７１）４０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理部長　三浦　 武
【縦覧に供する場所】	日本道路株式会社　北関東支店 （さいたま市見沼区春岡一丁目１番地10） 日本道路株式会社　中部支店 （名古屋市中区松原三丁目15番19号） 日本道路株式会社　関西支店 （大阪市中央区南新町一丁目２番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00067 18840 日本道路株式会社 THE NIPPON ROAD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00067-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00067-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00067-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00067-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00067-000:MaterialSalesReportableSegmentsMember E00067-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00067-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E00067-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00067-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00067-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00067-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00067-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00067-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00067-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E00067-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00067-000:MaterialSalesReportableSegmentsMember E00067-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00067-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00067-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00067-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00067-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00067-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00067-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00067-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00067-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00067-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00067-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00067-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00067-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00067-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00067-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00067-000 2020-10-01 2020-12-31 E00067-000 2020-04-01 2020-12-31 E00067-000 2019-12-31 E00067-000 2019-10-01 2019-12-31 E00067-000 2019-04-01 2019-12-31 E00067-000 2020-03-31 E00067-000 2019-04-01 2020-03-31 E00067-000 2021-02-10 E00067-000 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210208165226

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第115期 第３四半期 連結累計期間	第116期 第３四半期 連結累計期間	第115期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	105,923	114,692	148,699
経常利益	（百万円）	5,077	8,498	7,853
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,012	5,672	6,792
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,681	5,491	6,244
純資産	（百万円）	84,924	89,394	85,486
総資産	（百万円）	154,082	159,938	145,974
１株当たり四半期（当期）　　純利益	（円）	570.26	645.36	772.77
潜在株式調整後１株当たり　　四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.0	55.8	58.5

回次		第115期 第３四半期 連結会計期間	第116期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	223.00	338.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20210208165226

第２【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えないなか、先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準で堅調に推移する見通しですが、民間建設投資は新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化を受け、企業の設備投資マインドは引き続き慎重化しております。

このような状況下、当社グループは、特に官庁工事の総合評価・積算精度等の向上による受注確保に注力してまいりました結果、工事受注高は99,064百万円（前年同期比16.6％増）、工事売上高は93,479百万円（同10.0％増）となり、製品等を含めた総売上高については114,692百万円（同8.3％増）となりました。

利益については、建設事業において工事売上高が増加したこと、製造・販売事業において原油価格の安定などの恩恵を受けたこと等により、営業利益は8,059百万円（同74.7％増）、経常利益は8,498百万円（同67.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,672百万円（同13.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しています。）

（建設事業）

当社グループの主要部門であり、売上高は93,484百万円（同10.0％増）、営業利益は6,266百万円（同63.3％増）となりました。

（製造・販売事業）

売上高は22,068百万円（同4.1％増）、営業利益は3,367百万円（同58.2％増）となりました。

（賃貸事業）

売上高は5,014百万円（同4.1％増）、営業利益は315百万円（同22.9％増）となりました。

（その他）

売上高は1,841百万円（同19.2％減）、営業利益は19百万円（同94.1％減）となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりです。

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、159,938百万円（前連結会計年度末比13,964百万円増）となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が7,921百万円、流動資産「その他」に含まれている仮払消費税が10,068百万円増加し、現金及び現金同等物が6,952百万円減少したことによります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、70,544百万円（同10,056百万円増）となりました。主な要因は、流動負債「その他」に含まれている仮受消費税が12,164百万円増加したことによります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、89,394百万円（同3,907百万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を5,672百万円計上し、株主配当金1,582百万円を支払ったことによります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は338百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	38,000,000
計	38,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,761,618	9,761,618	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,761,618	9,761,618	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	9,761,618	－	12,290	－	14,520

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	971,700	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,756,300	87,563	同上
単元未満株式	普通株式	33,618	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		9,761,618	－	－
総株主の議決権		－	87,563	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本道路㈱	東京都港区新橋一丁目６番５号	971,700	－	971,700	9.95
計	－	971,700	－	971,700	9.95

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	31,052	26,100
受取手形・完成工事未収入金等	53,187	※１ 61,108
電子記録債権	3,772	※１ 3,354
有価証券	3,999	1,999
商品	1,513	1,082
未成工事支出金	363	1,545
原材料	678	820
その他	10,162	22,436
貸倒引当金	△40	△37
流動資産合計	104,690	118,410
固定資産
有形固定資産
土地	16,811	16,757
その他（純額）	16,720	17,262
有形固定資産合計	33,532	34,019
無形固定資産	482	482
投資その他の資産
投資有価証券	6,454	6,301
その他	1,041	948
貸倒引当金	△227	△223
投資その他の資産合計	7,269	7,026
固定資産合計	41,284	41,528
資産合計	145,974	159,938

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	31,293	※１ 31,081
電子記録債務	8,138	7,806
短期借入金	200	250
未成工事受入金	1,183	2,313
完成工事補償引当金	74	74
工事損失引当金	106	289
その他	8,541	17,584
流動負債合計	49,538	59,400
固定負債
長期借入金	9,500	9,700
退職給付に係る負債	1,198	1,154
その他	250	289
固定負債合計	10,949	11,143
負債合計	60,487	70,544
純資産の部
株主資本
資本金	12,290	12,290
資本剰余金	14,540	14,540
利益剰余金	58,640	62,731
自己株式	△1,675	△1,676
株主資本合計	83,796	87,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,276	2,143
為替換算調整勘定	△434	△566
退職給付に係る調整累計額	△272	△198
その他の包括利益累計額合計	1,569	1,378
非支配株主持分	120	130
純資産合計	85,486	89,394
負債純資産合計	145,974	159,938

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	105,923	114,692
売上原価	95,298	100,734
売上総利益	10,624	13,958
販売費及び一般管理費	6,012	5,899
営業利益	4,612	8,059
営業外収益
受取利息	27	25
受取配当金	271	225
団体定期保険受取配当金	25	40
為替差益	80	60
貸倒引当金戻入額	48	9
償却債権取立益	2	6
休業補償収入	－	47
その他	39	94
営業外収益合計	495	510
営業外費用
支払利息	13	10
休業補償支出	－	43
その他	16	17
営業外費用合計	30	71
経常利益	5,077	8,498
特別利益
固定資産売却益	8	9
投資有価証券売却益	0	－
独占禁止法関連損失引当金戻入額	1,661	－
特別利益合計	1,670	9
特別損失
固定資産売却損	4	0
固定資産除却損	89	195
減損損失	－	106
その他	－	0
特別損失合計	94	303
税金等調整前四半期純利益	6,653	8,204
法人税、住民税及び事業税	1,314	2,351
法人税等調整額	329	170
法人税等合計	1,643	2,522
四半期純利益	5,010	5,682
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,012	5,672

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	5,010	5,682
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	659	△133
為替換算調整勘定	△89	△131
退職給付に係る調整額	101	74
その他の包括利益合計	670	△190
四半期包括利益	5,681	5,491
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,683	5,482
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	9

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響）

当社グループは連結財務諸表を作成するにあたって、工事進行基準の適用等において会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合があります。

前連結会計年度末時点では、新型コロナウイルス感染症は第２四半期以降徐々に収束に向かうと想定していましたが、最近の動向では収束時期の見通しが立たない状況となっております。しかし、当社グループの第３四半期連結累計期間の業績への影響は軽微であったこと、現在の手持工事量についても期首の計画以上を確保できていることから、現時点では、業績への影響も限定的であると見込んでおります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定についても前連結会計年度末時点からの重要な変更はなく、新型コロナウイルス感染拡大の影響は考慮しておりません。

今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期が大幅に遅れ長期化した場合には、財政状態及び経営状況にも影響を及ぼし、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	229百万円
電子記録債権	－	4
支払手形	－	89

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日  至　2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日  至　2020年12月31日）

当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
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減価償却費	2,724百万円	2,987百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年５月14日 取締役会	普通株式	1,758	200	2019年３月31日	2019年６月６日	利益剰余金

（注）2019年５月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立90周年記念配当10円を含んでおります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年５月21日 取締役会	普通株式	1,582	180	2020年３月31日	2020年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	85,009	15,281	4,063	104,354	1,568	105,923	－	105,923
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	5,914	752	6,676	710	7,387	△7,387	－
計	85,019	21,196	4,815	111,031	2,279	113,310	△7,387	105,923
セグメント利益	3,836	2,128	256	6,221	334	6,555	△1,943	4,612

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△1,943百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,955百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	93,479	15,502	4,256	113,239	1,453	114,692	－	114,692
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	6,566	757	7,328	387	7,716	△7,716	－
計	93,484	22,068	5,014	120,567	1,841	122,409	△7,716	114,692
セグメント利益	6,266	3,367	315	9,949	19	9,968	△1,909	8,059

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△1,909百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,922百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

						（単位：百万円）
	建設事業	製造・販売 事業	賃貸事業	計	その他 （注）１	全社・消去（注）２	合計
減損損失	25	－	－	25	36	44	106

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。

２．「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない遊休資産に係る減損損失です。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	570円26銭	645円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,012	5,672
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　　　　（百万円）	5,012	5,672
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	8,790	8,789

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210208165226

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。