THE NIPPON ROAD CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210805093543

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第117期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	日本道路株式会社
【英訳名】	THE NIPPON ROAD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久松　博三
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋一丁目６番５号
【電話番号】	０３（３５７１）４０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理部長　海保　稔
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋一丁目６番５号
【電話番号】	０３（３５７１）４０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理部長　海保　稔
【縦覧に供する場所】	日本道路株式会社　北関東支店 （さいたま市見沼区春岡一丁目１番地10） 日本道路株式会社　中部支店 （名古屋市中区松原三丁目15番19号） 日本道路株式会社　関西支店 （大阪市中央区南新町一丁目２番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00067 18840 日本道路株式会社 THE NIPPON ROAD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00067-000 2020-04-01 2020-06-30 E00067-000 2021-03-31 E00067-000 2020-04-01 2021-03-31 E00067-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00067-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00067-000 2021-08-06 E00067-000 2021-06-30 E00067-000 2020-06-30 E00067-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00067-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00067-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00067-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00067-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00067-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00067-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E00067-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00067-000:MaterialSalesReportableSegmentsMember E00067-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00067-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00067-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00067-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00067-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00067-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00067-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00067-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00067-000:MaterialSalesReportableSegmentsMember E00067-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00067-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E00067-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00067-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00067-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00067-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00067-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00067-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00067-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00067-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00067-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00067-000 2021-04-01 2021-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210805093543

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第116期 第１四半期 連結累計期間	第117期 第１四半期 連結累計期間	第116期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	33,807	34,871	157,796
経常利益	（百万円）	2,166	1,025	11,293
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,407	663	7,598
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,514	496	8,331
純資産	（百万円）	85,418	90,494	92,233
総資産	（百万円）	141,513	146,577	152,917
１株当たり四半期（当期）　　純利益	（円）	160.15	75.45	864.46
潜在株式調整後１株当たり　　四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.3	61.6	60.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20210805093543

第２【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。 

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が依然として見えず、先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準で堅調に推移する見通しですが、民間建設投資は製造業を中心に新型コロナウイルス感染症の影響により先送りしていた投資を再開する動きが一部見られるものの、企業の設備投資マインドは引き続き慎重化しております。

このような状況下、当社グループは、官庁工事は総合評価・積算制度の向上による受注確保、民間工事は安定成長実現に向けグループ一体となったエリア戦略による受注拡大に注力した結果、工事受注高は28,446百万円（前年同期比15.6％減）、工事売上高は28,832百万円（同4.5％増）となり、製品等を含めた総売上高については34,871百万円（同3.1％増）となりました。

利益については、製造・販売事業において原材料価格の上昇により利益が減少したこと等により、営業利益は828百万円（同56.1％減）、経常利益は1,025百万円（同52.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は663百万円（同52.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しています。）

（建設事業）

当社グループの主要部門であり、売上高は28,834百万円（同4.5％増）、営業利益は968百万円（同33.1％減）となりました。

（製造・販売事業）

売上高は6,273百万円（同0.5％減）、営業利益は283百万円（同65.0％減）となりました。

（賃貸事業）

売上高は1,565百万円（同8.0％減）、営業利益は87百万円（同7.1％減）となりました。

（その他）

売上高は475百万円（同22.0％減）、営業利益は149百万円（同25.3％増）となりました。

また、当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりです。

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、146,577百万円（前連結会計年度末比6,339百万円減）となりました。主な要因は、流動資産「その他」に含まれている仮払消費税が3,001百万円及び現金預金が1,538百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が10,073百万円減少したことによります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、56,082百万円（同4,601百万円減）となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が5,010百万円減少したことによります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、90,494百万円（同1,738百万円減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益663百万円を計上し、株主配当金2,285百万円を支払ったことによります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は110百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	38,000,000
計	38,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,761,618	9,761,618	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,761,618	9,761,618	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	9,761,618	－	12,290	－	14,520

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	971,900	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,756,500	87,565	同上
単元未満株式	普通株式	33,218	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		9,761,618	－	－
総株主の議決権		－	87,565	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本道路㈱	東京都港区新橋一丁目６番５号	971,900	－	971,900	9.96
計	－	971,900	－	971,900	9.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	36,691	38,229
受取手形・完成工事未収入金等	57,877	47,803
電子記録債権	3,101	3,477
商品	1,023	184
未成工事支出金	385	206
原材料	905	892
その他	11,071	14,307
貸倒引当金	△37	△28
流動資産合計	111,019	105,074
固定資産
有形固定資産
土地	16,491	16,491
その他（純額）	17,131	17,010
有形固定資産合計	33,623	33,502
無形固定資産	517	510
投資その他の資産
投資有価証券	6,989	6,708
その他	990	936
貸倒引当金	△221	△155
投資その他の資産合計	7,757	7,489
固定資産合計	41,898	41,503
資産合計	152,917	146,577

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	31,190	26,180
電子記録債務	7,413	7,237
短期借入金	5,500	5,750
未成工事受入金	1,602	3,034
完成工事補償引当金	81	81
工事損失引当金	229	220
その他	9,465	8,344
流動負債合計	55,483	50,848
固定負債
長期借入金	4,200	4,200
退職給付に係る負債	548	526
その他	452	508
固定負債合計	5,200	5,234
負債合計	60,684	56,082
純資産の部
株主資本
資本金	12,290	12,290
資本剰余金	14,540	14,540
利益剰余金	64,657	63,085
自己株式	△1,677	△1,677
株主資本合計	89,810	88,238
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,667	2,442
為替換算調整勘定	△601	△537
退職給付に係る調整累計額	226	221
その他の包括利益累計額合計	2,291	2,126
非支配株主持分	131	130
純資産合計	92,233	90,494
負債純資産合計	152,917	146,577

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	33,807	34,871
売上原価	30,017	32,001
売上総利益	3,789	2,869
販売費及び一般管理費	1,900	2,041
営業利益	1,888	828
営業外収益
受取利息	10	5
受取配当金	141	129
為替差益	88	－
貸倒引当金戻入額	13	93
休業補償収入	46	－
その他	30	12
営業外収益合計	330	240
営業外費用
支払利息	3	3
為替差損	－	34
休業補償支出	43	－
その他	5	5
営業外費用合計	52	43
経常利益	2,166	1,025
特別利益
固定資産売却益	2	0
特別利益合計	2	0
特別損失
固定資産除却損	93	16
その他	1	2
特別損失合計	94	19
税金等調整前四半期純利益	2,074	1,007
法人税、住民税及び事業税	163	172
法人税等調整額	504	172
法人税等合計	668	344
四半期純利益	1,406	662
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,407	663

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	1,406	662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	251	△225
為替換算調整勘定	△167	64
退職給付に係る調整額	24	△5
その他の包括利益合計	108	△165
四半期包括利益	1,514	496
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,516	497
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	△0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、工事については、一定期間に履行義務が充足される契約については、工事の進捗度に応じて収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、割賦販売については、顧客に資産を引渡した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は50百万円増加しております。

また、当第１四半期連結累計期間の売上高は329百万円、売上原価は326百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響）

当社グループは連結財務諸表を作成するにあたって、工事進行基準の適用等において会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合があります。

新型コロナウイルス感染症は、前連結会計年度末より引き続き収束時期の見通しが立たない状況となっております。しかし、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績への影響は軽微であったこと、現在の手持工事量についても想定の範囲内であることから、現時点では、業績への影響も限定的であると見込んでおります。会計上の見積りについても前連結会計年度末時点での見積りからの変更はなく、新型コロナウイルス感染拡大の影響は考慮しておりません。

今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期がさらに大幅に遅れ長期化した場合には、財政状態及び経営状況にも影響を及ぼし、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
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減価償却費	936百万円	932百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年５月21日 取締役会	普通株式	1,582	180	2020年３月31日	2020年６月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月14日 取締役会	普通株式	2,285	260	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,579	4,297	1,455	33,332	474	33,807	－	33,807
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1	2,007	245	2,254	135	2,389	△2,389	－
計	27,580	6,305	1,701	35,587	609	36,197	△2,389	33,807
セグメント利益	1,446	809	94	2,350	119	2,470	△581	1,888

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△581百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△585百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,832	4,279	1,314	34,426	445	34,871	－	34,871
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1	1,994	251	2,247	30	2,277	△2,277	－
計	28,834	6,273	1,565	36,673	475	37,149	△2,277	34,871
セグメント利益	968	283	87	1,339	149	1,489	△660	828

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△660百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△664百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
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建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
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工種別
舗装工事	20,743	－	－	20,743	－	20,743
土木工事	7,890	－	－	7,890	－	7,890
建築工事	198	－	－	198	－	198
その他	－	4,279	80	4,359	445	4,804
顧客との契約から生じる収益	28,832	4,279	80	33,191	445	33,637
その他の収益	－	－	1,234	1,234	－	1,234
外部顧客への売上高	28,832	4,279	1,314	34,426	445	34,871

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	160円15銭	75円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益　（百万円）	1,407	663
普通株主に帰属しない金額　　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　　　　　（百万円）	1,407	663
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	8,789	8,789

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議しました。

(1)配当の原資　　　　　　利益剰余金

(2)配当金の総額　　　　　2,285百万円

(3)１株当たり配当金額　　260円

(4)効力発生日　　 　　　 2021年６月４日 

 第１四半期報告書_20210805093543

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。