THE NIPPON ROAD CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212102133

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第114期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	日本道路株式会社
【英訳名】	THE NIPPON ROAD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久松　博三
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋一丁目６番５号
【電話番号】	０３（３５７１）４０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理部長　三浦　 武
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋一丁目６番５号
【電話番号】	０３（３５７１）４０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理部長　三浦　 武
【縦覧に供する場所】	日本道路株式会社　北関東支店 （さいたま市見沼区春岡一丁目１番地10） 日本道路株式会社　中部支店 （名古屋市中区松原三丁目15番19号） 日本道路株式会社　関西支店 （大阪市中央区南新町一丁目２番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00067 18840 日本道路株式会社 THE NIPPON ROAD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00067-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00067-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00067-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00067-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00067-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00067-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00067-000:MaterialSalesReportableSegmentsMember E00067-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00067-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E00067-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00067-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00067-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00067-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00067-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00067-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00067-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E00067-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00067-000:MaterialSalesReportableSegmentsMember E00067-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00067-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00067-000 2019-02-13 E00067-000 2018-12-31 E00067-000 2018-10-01 2018-12-31 E00067-000 2018-04-01 2018-12-31 E00067-000 2017-12-31 E00067-000 2017-10-01 2017-12-31 E00067-000 2017-04-01 2017-12-31 E00067-000 2018-03-31 E00067-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212102133

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第113期 第３四半期 連結累計期間	第114期 第３四半期 連結累計期間	第113期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	97,376	103,508	140,690
経常利益	（百万円）	5,113	4,748	7,284
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,527	2,977	1,449
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,444	2,779	1,215
純資産	（百万円）	80,988	79,155	77,758
総資産	（百万円）	151,080	151,296	147,783
１株当たり四半期（当期）　　純利益	（円）	401.29	338.75	164.88
潜在株式調整後１株当たり　　四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.5	52.2	52.5

回次		第113期 第３四半期 連結会計期間	第114期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	243.25	210.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190212102133

第２【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の日本経済は、貿易摩擦の激化や中国経済の減速等不透明感はあるものの、雇用情勢・所得環境の改善持続により、底堅く推移しております。

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の主要事業である建設業界におきましては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持しており、民間建設投資も堅調な企業収益のもと、合理化・省力化投資等を中心に増加基調で推移しております。

このような状況下、当社グループは受注機会の増大のため積算・提案・情報収集等の総合力強化を図ってまいりましたが、工事受注高は890億４千８百万円（前年同期比3.5％減）となりました。工事売上高につきましては、前期からの繰越工事の消化が順調であったこと等により830億９千２百万円（同9.3％増）となり、製品等を含めた総売上高につきましては、1,035億８百万円（同6.3％増）となりました。

利益につきましては、建設事業において、工事売上高の増加等に伴い利益が増加したものの、製造・販売事業において、原材料価格の上昇等で利益が減少したこと等により、営業利益44億１千９百万円（同4.0％減）、経常利益47億４千８百万円（同7.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益29億７千７百万円（同15.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

（建設事業）

当社グループの主要部門であり、売上高は831億８百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は36億１千６百万円（同11.0％増）となりました。

（製造・販売事業）

売上高は206億７千７百万円（同2.1％減）、営業利益は22億４千６百万円（同26.9％減）となりました。

（賃貸事業）

売上高は47億９千８百万円（同6.4％減）、営業利益は２億６千４百万円（同32.5％増）となりました。

（その他）

売上高は17億６千２百万円（同14.6％増）、営業利益は２億８千４百万円（同42.8％増）となりました。

財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、1,512億９千６百万円（前連結会計年度末比35億１千３百万円増）となりました。主な要因は、流動資産「その他」に含まれている仮払消費税が74億１千万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が21億３千５百万円減少したこと等によります。

負債合計は、721億４千万円（同21億１千５百万円増）となりました。主な要因は、流動負債「その他」に含まれている仮受消費税が89億７千８百万円増加し、支払手形・工事未払金等が34億１千７百万円減少したこと等によります。

純資産合計は、791億５千５百万円（同13億９千７百万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を29億７千７百万円計上し、株主配当金13億１千８百万円を支払ったこと等によります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、３億２千７百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	38,000,000
計	38,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,761,618	9,761,618	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,761,618	9,761,618	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	9,761,618	－	12,290	－	14,520

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     971,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式   8,754,400	87,544	同上
単元未満株式	普通株式      36,018	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	9,761,618	－	－
総株主の議決権	－	87,544	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本道路株式会社	東京都港区新橋一丁目６番５号	971,200	－	971,200	9.95
計	－	971,200	－	971,200	9.95

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	26,631	24,810
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 52,408	※１ 50,272
電子記録債権	4,369	※１ 3,091
有価証券	11,999	10,999
商品	1,648	1,645
未成工事支出金	449	1,370
原材料	684	629
その他	10,232	19,182
貸倒引当金	△64	△52
流動資産合計	108,359	111,949
固定資産
有形固定資産
土地	16,695	16,805
その他（純額）	14,096	14,433
有形固定資産合計	30,791	31,239
無形固定資産	494	464
投資その他の資産
投資有価証券	7,315	6,873
その他	1,231	1,160
貸倒引当金	△410	△390
投資その他の資産合計	8,137	7,643
固定資産合計	39,423	39,346
資産合計	147,783	151,296

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※１ 33,919	※１ 30,501
電子記録債務	10,609	10,220
短期借入金	－	1,250
未成工事受入金	1,555	1,396
完成工事補償引当金	51	62
工事損失引当金	39	25
独占禁止法関連損失引当金	4,782	4,293
その他	7,811	13,802
流動負債合計	58,768	61,552
固定負債
長期借入金	9,700	8,700
退職給付に係る負債	1,021	1,000
その他	535	888
固定負債合計	11,256	10,588
負債合計	70,024	72,140
純資産の部
株主資本
資本金	12,290	12,290
資本剰余金	14,540	14,540
利益剰余金	50,373	52,032
自己株式	△1,671	△1,672
株主資本合計	75,532	77,190
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,804	2,528
為替換算調整勘定	△442	△460
退職給付に係る調整累計額	△321	△230
その他の包括利益累計額合計	2,040	1,837
非支配株主持分	184	127
純資産合計	77,758	79,155
負債純資産合計	147,783	151,296

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	97,376	103,508
売上原価	86,235	93,135
売上総利益	11,140	10,373
販売費及び一般管理費	6,534	5,954
営業利益	4,605	4,419
営業外収益
受取利息	16	14
受取配当金	227	202
団体定期保険受取配当金	58	55
為替差益	142	5
貸倒引当金戻入額	26	15
償却債権取立益	2	2
その他	64	67
営業外収益合計	538	362
営業外費用
支払利息	15	15
その他	15	17
営業外費用合計	30	32
経常利益	5,113	4,748
特別利益
固定資産売却益	169	42
投資有価証券売却益	0	－
子会社清算益	171	－
子会社株式売却益	－	5
その他	－	2
特別利益合計	341	50
特別損失
固定資産売却損	0	6
固定資産除却損	157	63
減損損失	19	69
投資有価証券評価損	－	63
その他	3	－
特別損失合計	180	203
税金等調整前四半期純利益	5,274	4,595
法人税、住民税及び事業税	1,055	1,191
法人税等調整額	674	422
法人税等合計	1,730	1,613
四半期純利益	3,544	2,982
非支配株主に帰属する四半期純利益	16	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,527	2,977

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	3,544	2,982
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	946	△275
為替換算調整勘定	△88	△18
退職給付に係る調整額	41	91
その他の包括利益合計	900	△202
四半期包括利益	4,444	2,779
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,428	2,775
非支配株主に係る四半期包括利益	16	4

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	362百万円	301百万円
電子記録債権	－	4
支払手形	134	268

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日  至　2017年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日  至　2018年12月31日）

当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,702百万円	2,776百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月15日 取締役会	普通株式	1,318	15	2017年３月31日	2017年６月８日	利益剰余金

（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年５月15日 取締役会	普通株式	1,318	150	2018年３月31日	2018年６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	76,000	15,802	4,393	96,196	1,179	97,376	－	97,376
セグメント間の内部売上高又は振替高	22	5,319	730	6,071	358	6,430	△6,430	－
計	76,022	21,122	5,124	102,268	1,537	103,806	△6,430	97,376
セグメント利益	3,257	3,073	199	6,530	199	6,730	△2,124	4,605

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,124百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,136百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	83,092	14,969	4,054	102,116	1,392	103,508	－	103,508
セグメント間の内部売上高又は振替高	16	5,707	744	6,468	369	6,838	△6,838	－
計	83,108	20,677	4,798	108,584	1,762	110,347	△6,838	103,508
セグメント利益	3,616	2,246	264	6,128	284	6,413	△1,993	4,419

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,993百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,005百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	401円29銭	338円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,527	2,977
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　　　　（百万円）	3,527	2,977
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	8,791	8,790

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20190212102133

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。