THE NIPPON ROAD CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808100417

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第115期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	日本道路株式会社
【英訳名】	THE NIPPON ROAD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久松　博三
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋一丁目６番５号
【電話番号】	０３（３５７１）４０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理部長　三浦　 武
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋一丁目６番５号
【電話番号】	０３（３５７１）４０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理部長　三浦　 武
【縦覧に供する場所】	日本道路株式会社　北関東支店 （さいたま市見沼区春岡一丁目１番地10） 日本道路株式会社　中部支店 （名古屋市中区松原三丁目15番19号） 日本道路株式会社　関西支店 （大阪市中央区南新町一丁目２番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00067 18840 日本道路株式会社 THE NIPPON ROAD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00067-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00067-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00067-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00067-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00067-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00067-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E00067-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00067-000:MaterialSalesReportableSegmentsMember E00067-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00067-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00067-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00067-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00067-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00067-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00067-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00067-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00067-000:MaterialSalesReportableSegmentsMember E00067-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00067-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E00067-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00067-000 2019-08-09 E00067-000 2019-06-30 E00067-000 2019-04-01 2019-06-30 E00067-000 2018-06-30 E00067-000 2018-04-01 2018-06-30 E00067-000 2019-03-31 E00067-000 2018-04-01 2019-03-31 E00067-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00067-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00067-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00067-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00067-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00067-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00067-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00067-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00067-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00067-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00067-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190808100417

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第114期 第１四半期 連結累計期間	第115期 第１四半期 連結累計期間	第114期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	31,093	31,104	146,294
経常利益	（百万円）	691	699	8,160
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	375	2,094	4,550
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,136	1,829	4,627
純資産	（百万円）	77,512	81,073	81,003
総資産	（百万円）	142,866	144,249	151,341
１株当たり四半期（当期）　　純利益	（円）	42.68	238.27	517.72
潜在株式調整後１株当たり　　四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.2	56.1	53.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190808100417

第２【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。 

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

（変更前）

(5) 法的規制のリスク

事業を遂行するにあたり、建設業法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、独占禁止法等により法的規制を受けており、順法を周知徹底、実行、管理しておりますが、法律の改廃、新設、適用基準の変更等によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、法令順守の徹底に努めておりますが、それにもかかわらず、当社グループの役員又は従業員による法令違反行為があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4)事業上及び財務上の対処すべき課題　①企業倫理・法令順守の徹底について」に記載のとおり、2019年３月に、公正取引委員会から独占禁止法に基づく課徴金納付命令（案）に関する意見聴取通知を受けており、この件が業績に影響を及ぼす可能性があります。

（変更後）

(5) 法的規制のリスク

事業を遂行するにあたり、建設業法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、独占禁止法等により法的規制を受けており、順法を周知徹底、実行、管理しておりますが、法律の改廃、新設、適用基準の変更等によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、法令順守の徹底に努めておりますが、それにもかかわらず、当社グループの役員又は従業員による法令違反行為があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、2019年７月30日に、全国において供給するアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反により公正取引委員会から課徴金納付命令を受けており、この件が受注活動、業績に影響を及ぼす可能性があります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善傾向が持続したものの、米中貿易摩擦の激化等、海外情勢の先行き不透明感により、高水準を維持しながらも一進一退で推移しております。

当社グループの主要事業である建設業界におきましては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持する見通しで、民間建設投資も、人手不足の深刻化と働き方改革への対応等を背景に、企業の設備投資マインドは持続しており、堅調に推移しております。

このような状況下、当社グループは民間工事の受注機会増大のため積算・提案・情報収集等の総合力強化を図ってまいりました結果、工事受注高は30,284百万円（前年同期比22.7％増）、工事売上高は24,951百万円（同0.6％増）となり、製品等を含めた総売上高につきましては31,104百万円（同11百万円増）となりました。

利益につきましては、製造・販売事業において、原材料価格の上昇等により利益が減少したこと等により、営業利益は495百万円（同17.2％減）となりましたが、経常利益は、受取配当金が増加したこと等により699百万円（同1.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、独占禁止法関連損失引当金戻入額1,660百万円を特別利益に計上したこと等により2,094百万円（同458.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

（建設事業）

当社グループの主要部門であり、売上高は24,954百万円（同0.6％増）、営業利益は661百万円（同12.9％増）となりました。

（製造・販売事業）

売上高は5,939百万円（同2.0％減）、営業利益は290百万円（同40.5％減）となりました。

（賃貸事業）

売上高は1,576百万円（同3.4％減）、営業利益は76百万円（同9.1％減）となりました。

（その他）

売上高は579百万円（同10.4％減）、営業利益は96百万円（同21.7％減）となりました。

財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、144,249百万円（前連結会計年度末比7,092百万円減）となりました。主な要因は、現金預金が9,397百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が18,989百万円減少したことによります。

負債合計は、63,175百万円（同7,163百万円減）となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が6,257百万円及び独占禁止法関連損失引当金が1,670百万円減少したことによります。

純資産合計は、81,073百万円（同70百万円増）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

前記「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、2019年７月30日に、独占禁止法違反により公正取引委員会から課徴金納付命令を受けました。当社といたしましては、このような事態に至りましたことを厳粛かつ真摯に受け止め、法令順守のなお一層の徹底を図っております。ステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、今後も継続してコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、111百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190808100417

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	38,000,000
計	38,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,761,618	9,761,618	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,761,618	9,761,618	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	9,761,618	－	12,290	－	14,520

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	971,300	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,754,700	87,547	同上
単元未満株式	普通株式	35,618	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		9,761,618	－	－
総株主の議決権		－	87,547	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本道路㈱	東京都港区新橋一丁目６番５号	971,300	－	971,300	9.95
計	－	971,300	－	971,300	9.95

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	26,061	35,459
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 58,839	※１ 39,850
電子記録債権	※１ 3,026	※１ 3,698
有価証券	10,999	10,999
商品	1,584	1,555
未成工事支出金	496	1,000
原材料	791	693
その他	9,858	11,635
貸倒引当金	△55	△44
流動資産合計	111,604	104,849
固定資産
有形固定資産
土地	16,737	16,829
その他（純額）	14,515	14,540
有形固定資産合計	31,253	31,369
無形固定資産	475	458
投資その他の資産
投資有価証券	7,260	6,812
その他	1,154	1,145
貸倒引当金	△406	△385
投資その他の資産合計	8,008	7,572
固定資産合計	39,737	39,399
資産合計	151,341	144,249

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※１ 32,286	※１ 26,028
電子記録債務	12,101	11,390
短期借入金	1,000	250
未成工事受入金	1,471	3,908
完成工事補償引当金	49	56
工事損失引当金	48	54
独占禁止法関連損失引当金	5,162	3,491
その他	8,057	7,779
流動負債合計	60,178	52,960
固定負債
長期借入金	8,700	8,800
退職給付に係る負債	846	818
その他	613	597
固定負債合計	10,160	10,215
負債合計	70,338	63,175
純資産の部
株主資本
資本金	12,290	12,290
資本剰余金	14,540	14,540
利益剰余金	53,606	53,942
自己株式	△1,673	△1,673
株主資本合計	78,763	79,100
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,753	2,441
為替換算調整勘定	△536	△519
退職給付に係る調整累計額	△104	△71
その他の包括利益累計額合計	2,112	1,850
非支配株主持分	127	122
純資産合計	81,003	81,073
負債純資産合計	151,341	144,249

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	31,093	31,104
売上原価	28,447	28,621
売上総利益	2,645	2,482
販売費及び一般管理費	2,047	1,987
営業利益	598	495
営業外収益
受取利息	5	14
受取配当金	114	155
為替差益	－	9
貸倒引当金戻入額	14	32
その他	16	11
営業外収益合計	151	223
営業外費用
支払利息	13	14
為替差損	40	－
その他	5	5
営業外費用合計	58	19
経常利益	691	699
特別利益
固定資産売却益	0	0
子会社株式売却益	5	－
独占禁止法関連損失引当金戻入額	－	1,660
特別利益合計	6	1,661
特別損失
固定資産除却損	11	20
特別損失合計	11	20
税金等調整前四半期純利益	685	2,341
法人税、住民税及び事業税	151	141
法人税等調整額	162	108
法人税等合計	313	250
四半期純利益	371	2,090
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	△4
親会社株主に帰属する四半期純利益	375	2,094

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	371	2,090
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	717	△312
為替換算調整勘定	16	17
退職給付に係る調整額	30	33
その他の包括利益合計	764	△261
四半期包括利益	1,136	1,829
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,139	1,833
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	△3

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	238百万円	282百万円
電子記録債権	9	7
支払手形	237	100

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	853百万円	891百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月15日 取締役会	普通株式	1,318	150	2018年３月31日	2018年６月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月14日 取締役会	普通株式	1,758	200	2019年３月31日	2019年６月６日	利益剰余金

（注）2019年５月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立90周年記念配当10円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,796	4,405	1,388	30,590	502	31,093	－	31,093
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7	1,656	242	1,907	143	2,050	△2,050	－
計	24,804	6,062	1,631	32,497	646	33,144	△2,050	31,093
セグメント利益	586	487	84	1,158	123	1,281	△682	598

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△682百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△686百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,951	4,366	1,331	30,648	455	31,104	－	31,104
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3	1,572	245	1,821	123	1,945	△1,945	－
計	24,954	5,939	1,576	32,470	579	33,049	△1,945	31,104
セグメント利益	661	290	76	1,028	96	1,125	△629	495

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△629百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△633百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	42円68銭	238円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益　（百万円）	375	2,094
普通株主に帰属しない金額　　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　　　　　（百万円）	375	2,094
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	8,790	8,790

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2019年５月14日開催の取締役会において、2019年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当の原資　　　　　　利益剰余金

(2)配当金の総額　　　　　1,758百万円

(3)１株当たり配当金額　　200円

(4)効力発生日　　 　　　 2019年６月６日

（注）2019年５月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立90周年記念配当10円を含んでおります。

 第１四半期報告書_20190808100417

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。