THE NIPPON ROAD CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第２四半期報告書_20191113111636

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第115期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	日本道路株式会社
【英訳名】	THE NIPPON ROAD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久松　博三
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋一丁目６番５号
【電話番号】	０３（３５７１）４０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理部長　三浦　 武
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋一丁目６番５号
【電話番号】	０３（３５７１）４０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理部長　三浦　 武
【縦覧に供する場所】	日本道路株式会社　北関東支店 （さいたま市見沼区春岡一丁目１番地10） 日本道路株式会社　中部支店 （名古屋市中区松原三丁目15番19号） 日本道路株式会社　関西支店 （大阪市中央区南新町一丁目２番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00067 18840 日本道路株式会社 THE NIPPON ROAD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00067-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00067-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00067-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00067-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00067-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00067-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00067-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00067-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E00067-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00067-000:MaterialSalesReportableSegmentsMember E00067-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00067-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00067-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00067-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00067-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00067-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00067-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00067-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00067-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00067-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00067-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00067-000:MaterialSalesReportableSegmentsMember E00067-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00067-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E00067-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00067-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00067-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00067-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00067-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00067-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00067-000 2019-11-14 E00067-000 2019-09-30 E00067-000 2019-07-01 2019-09-30 E00067-000 2019-04-01 2019-09-30 E00067-000 2018-09-30 E00067-000 2018-07-01 2018-09-30 E00067-000 2018-04-01 2018-09-30 E00067-000 2019-03-31 E00067-000 2018-04-01 2019-03-31 E00067-000 2018-03-31 E00067-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00067-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00067-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00067-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00067-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00067-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00067-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00067-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00067-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00067-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00067-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191113111636

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第114期 第２四半期 連結累計期間	第115期 第２四半期 連結累計期間	第114期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	63,340	66,307	146,294
経常利益	（百万円）	1,912	2,209	8,160
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,129	3,052	4,550
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,479	3,114	4,627
純資産	（百万円）	77,855	82,359	81,003
総資産	（百万円）	141,211	142,098	151,341
１株当たり四半期（当期）　　純利益	（円）	128.49	347.26	517.72
潜在株式調整後１株当たり　　四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.1	57.9	53.4
営業活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	3,549	6,164	4,393
投資活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,163	△2,526	△4,619
財務活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,120	△1,558	△1,320
現金及び現金同等物の　　　　四半期末（期末）残高	（百万円）	37,883	39,131	37,061

回次		第114期 第２四半期 連結会計期間	第115期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	85.81	108.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20191113111636

第２【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。 

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（変更前）

(5) 法的規制のリスク

事業を遂行するにあたり、建設業法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、独占禁止法等により法的規制を受けており、順法を周知徹底、実行、管理しておりますが、法律の改廃、新設、適用基準の変更等によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、法令順守の徹底に努めておりますが、それにもかかわらず、当社グループの役員又は従業員による法令違反行為があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4)事業上及び財務上の対処すべき課題　①企業倫理・法令順守の徹底について」に記載のとおり、2019年３月に、公正取引委員会から独占禁止法に基づく課徴金納付命令（案）に関する意見聴取通知を受けており、この件が業績に影響を及ぼす可能性があります。

（変更後）

(5) 法的規制のリスク

事業を遂行するにあたり、建設業法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、独占禁止法等により法的規制を受けており、順法を周知徹底、実行、管理しておりますが、法律の改廃、新設、適用基準の変更等によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、法令順守の徹底に努めておりますが、それにもかかわらず、当社グループの役員又は従業員による法令違反行為があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、2019年７月30日に、全国において供給するアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反により公正取引委員会から課徴金納付命令を受けており、この件が受注活動、業績に影響を及ぼす可能性があります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の日本経済は、海外情勢の先行き不透明感に加え、消費増税後の国内消費の落ち込みへの懸念があったものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、高水準を維持しながらも一進一退で推移しました。

当社グループの主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持しており、民間建設投資も人手不足や働き方改革への対応等を背景とした省力化投資等を中心に、企業の設備投資は増加しており、底堅く推移しております。

このような状況下、当社グループは民間工事の受注機会増大のため積算・提案・情報収集等の総合力強化を図ってまいりました結果、工事受注高は58,755百万円（前年同期比20.8％増）、工事売上高は53,023百万円（同4.8％増）となり、製品等を含めた総売上高については66,307百万円（同4.7％増）となりました。

利益については、製造・販売事業において原材料価格の上昇等により利益は減少したものの、建設事業において工事売上高の増加に伴い利益が増加したこと等により、営業利益は1,947百万円（同18.4％増）、経常利益は2,209百万円（同15.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、独占禁止法関連損失引当金戻入額1,661百万円を特別利益に計上したこと等により3,052百万円（同170.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

（建設事業）

当社グループの主要部門であり、売上高は53,042百万円（同4.8％増）、営業利益は1,774百万円（同13.7％増）となりました。

（製造・販売事業）

売上高は12,895百万円（同4.2％増）、営業利益は996百万円（同2.9％減）となりました。

（賃貸事業）

売上高は3,216百万円（同0.4％減）、営業利益は166百万円（同7.4％減）となりました。

（その他）

売上高は1,749百万円（同41.3％増）、営業利益は274百万円（同32.0％増）となりました。

また、当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、142,098百万円（前連結会計年度末比9,243百万円減）となりました。主な要因は、現金預金が2,069百万円及び流動資産「その他」に含まれている仮払消費税が4,660百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が17,930百万円減少したことによります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、59,739百万円（同10,599百万円減）となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が6,988百万円及び電子記録債務が5,152百万円減少したことによります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、82,359百万円（同1,356百万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を3,052百万円計上し、株主配当金1,758百万円を支払ったことによります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により6,164百万円資金が増加し、投資活動により2,526百万円、財務活動により1,558百万円資金が減少しました。

その結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ2,069百万円増加し、39,131百万円（前第２四半期連結累計期間末は37,883百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益3,794百万円の計上等により6,164百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は3,549百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

製造・販売拠点の拡充更新に伴う有形固定資産の取得等により2,526百万円の資金減少（同3,163百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払等により1,558百万円の資金減少（同1,120百万円の減少）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

前記「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、2019年７月30日に、独占禁止法違反により公正取引委員会から課徴金納付命令を受けました。当社といたしましては、このような事態に至りましたことを厳粛かつ真摯に受け止め、法令順守のなお一層の徹底を図っております。ステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、今後も継続してコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、223百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191113111636

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	38,000,000
計	38,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,761,618	9,761,618	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,761,618	9,761,618	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	9,761,618	－	12,290	－	14,520

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
清水建設株式会社	東京都中央区京橋二丁目16番１号	21,834	24.84
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	5,437	6.19
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店）	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	5,095	5.80
日本道路取引先持株会	東京都港区新橋一丁目６番５号	4,114	4.68
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,446	2.78
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店）	PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	2,182	2.48
日本道路従業員持株会	東京都港区新橋一丁目６番５号	1,843	2.10
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	1,705	1.94
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店）	BANKPLASSEN 2，0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	1,697	1.93
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U. K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	1,511	1.72
計	－	47,864	54.45

（注）１．上記信託銀行の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

２．2019年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2019年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                  シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

住所                        東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

保有株券等の数              株式  960,900株

株券等保有割合              9.84％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	971,400	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,755,400	87,554	同上
単元未満株式	普通株式	34,818	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		9,761,618	－	－
総株主の議決権		－	87,554	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本道路㈱	東京都港区新橋一丁目６番５号	971,400	－	971,400	9.95
計	－	971,400	－	971,400	9.95

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191113111636

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	26,061	28,131
受取手形・完成工事未収入金等	58,839	40,909
電子記録債権	3,026	3,598
有価証券	10,999	10,999
商品	1,584	1,498
未成工事支出金	496	949
原材料	791	674
その他	9,858	14,811
貸倒引当金	△55	△46
流動資産合計	111,604	101,526
固定資産
有形固定資産
土地	16,737	16,830
その他（純額）	14,515	15,198
有形固定資産合計	31,253	32,028
無形固定資産	475	477
投資その他の資産
投資有価証券	7,260	7,309
その他	1,154	1,138
貸倒引当金	△406	△383
投資その他の資産合計	8,008	8,065
固定資産合計	39,737	40,571
資産合計	151,341	142,098

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	32,286	25,297
電子記録債務	12,101	6,948
短期借入金	1,000	200
未成工事受入金	1,471	2,382
完成工事補償引当金	49	58
工事損失引当金	48	20
独占禁止法関連損失引当金	5,162	3,438
その他	8,057	10,011
流動負債合計	60,178	48,357
固定負債
長期借入金	8,700	9,700
退職給付に係る負債	846	799
その他	613	882
固定負債合計	10,160	11,382
負債合計	70,338	59,739
純資産の部
株主資本
資本金	12,290	12,290
資本剰余金	14,540	14,540
利益剰余金	53,606	54,900
自己株式	△1,673	△1,673
株主資本合計	78,763	80,057
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,753	2,785
為替換算調整勘定	△536	△567
退職給付に係る調整累計額	△104	△37
その他の包括利益累計額合計	2,112	2,180
非支配株主持分	127	121
純資産合計	81,003	82,359
負債純資産合計	151,341	142,098

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	63,340	66,307
売上原価	57,725	60,363
売上総利益	5,614	5,944
販売費及び一般管理費	※１ 3,969	※１ 3,996
営業利益	1,644	1,947
営業外収益
受取利息	9	21
受取配当金	117	156
団体定期保険受取配当金	54	25
為替差益	58	21
その他	50	61
営業外収益合計	290	287
営業外費用
支払利息	13	14
その他	10	10
営業外費用合計	23	25
経常利益	1,912	2,209
特別利益
固定資産売却益	12	5
子会社株式売却益	5	－
独占禁止法関連損失引当金戻入額	－	1,661
特別利益合計	17	1,667
特別損失
固定資産売却損	6	－
固定資産除却損	44	81
減損損失	69	－
特別損失合計	120	81
税金等調整前四半期純利益	1,809	3,794
法人税、住民税及び事業税	422	529
法人税等調整額	261	218
法人税等合計	684	748
四半期純利益	1,125	3,046
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	△5
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,129	3,052

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	1,125	3,046
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	381	31
為替換算調整勘定	△88	△31
退職給付に係る調整額	60	67
その他の包括利益合計	353	67
四半期包括利益	1,479	3,114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,483	3,120
非支配株主に係る四半期包括利益	△4	△5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,809	3,794
減価償却費	1,824	1,779
減損損失	69	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△29	△31
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	△486	△1,724
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18	△47
受取利息及び受取配当金	△127	△178
支払利息	60	60
子会社株式売却損益（△は益）	△5	－
固定資産除却損	44	81
賃貸資産除却損	32	27
賃貸資産の取得による支出	△296	△255
売上債権の増減額（△は増加）	11,769	17,357
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△548	△452
たな卸資産の増減額（△は増加）	△17	203
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,217	△12,145
未成工事受入金の増減額（△は減少）	423	910
未払金の増減額（△は減少）	△465	△1,061
その他	311	△197
小計	5,135	8,122
利息及び配当金の受取額	127	178
利息の支払額	△60	△65
法人税等の支払額	△1,652	△2,071
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,549	6,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,844	△2,290
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△92	－
その他	△226	△235
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,163	△2,526
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200	200
長期借入れによる収入	－	1,000
長期借入金の返済による支出	－	△1,000
配当金の支払額	△1,318	△1,758
その他	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,120	△1,558
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13	△10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△748	2,069
現金及び現金同等物の期首残高	38,631	37,061
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 37,883	※１ 39,131

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
従業員給料手当	1,800百万円	1,777百万円
退職給付費用	79	81
貸倒引当金繰入額	1	1

２　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日  至　2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日  至　2019年９月30日）

当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金預金	26,883百万円	28,131百万円
取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	10,999	10,999
現金及び現金同等物	37,883	39,131

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月15日 取締役会	普通株式	1,318	150	2018年３月31日	2018年６月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月14日 取締役会	普通株式	1,758	200	2019年３月31日	2019年６月６日	利益剰余金

（注）2019年５月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立90周年記念配当10円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	50,614	9,000	2,742	62,357	982	63,340	－	63,340
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	3,376	485	3,874	255	4,130	△4,130	－
計	50,627	12,376	3,228	66,232	1,238	67,470	△4,130	63,340
セグメント利益	1,560	1,025	179	2,765	208	2,973	△1,328	1,644

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,328百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,336百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメント「建設事業」事業用資産について、収益性の低下に伴い、投資額の回収が見込めなくなったため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては69百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	53,023	9,414	2,724	65,162	1,144	66,307	－	66,307
セグメント間の内部売上高又は振替高	19	3,481	492	3,992	604	4,596	△4,596	－
計	53,042	12,895	3,216	69,154	1,749	70,904	△4,596	66,307
セグメント利益	1,774	996	166	2,937	274	3,211	△1,264	1,947

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,264百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,272百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	128円49銭	347円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,129	3,052
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　　　　（百万円）	1,129	3,052
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	8,790	8,790

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191113111636

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。