THE NIPPON ROAD CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209135548

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第113期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	日本道路株式会社
【英訳名】	THE NIPPON ROAD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久松　博三
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋一丁目６番５号
【電話番号】	０３（３５７１）４０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理部長　　三浦　武
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋一丁目６番５号
【電話番号】	０３（３５７１）４０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理部長　　三浦　武
【縦覧に供する場所】	日本道路株式会社　北関東支店 （さいたま市見沼区春岡一丁目１番地10） 日本道路株式会社　中部支店 （名古屋市中区松原三丁目15番19号） 日本道路株式会社　関西支店 （大阪市中央区南新町一丁目２番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00067 18840 日本道路株式会社 THE NIPPON ROAD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00067-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00067-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00067-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00067-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00067-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00067-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00067-000:MaterialSalesReportableSegmentsMember E00067-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00067-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E00067-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00067-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00067-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00067-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00067-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00067-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00067-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E00067-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00067-000:MaterialSalesReportableSegmentsMember E00067-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00067-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00067-000 2018-02-13 E00067-000 2017-12-31 E00067-000 2017-10-01 2017-12-31 E00067-000 2017-04-01 2017-12-31 E00067-000 2016-12-31 E00067-000 2016-10-01 2016-12-31 E00067-000 2016-04-01 2016-12-31 E00067-000 2017-03-31 E00067-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209135548

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第112期 第３四半期 連結累計期間	第113期 第３四半期 連結累計期間	第112期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	94,702	97,376	134,365
経常利益	（百万円）	5,187	5,113	7,566
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,032	3,527	4,451
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,550	4,444	4,756
純資産額	（百万円）	76,664	80,988	77,869
総資産額	（百万円）	145,039	151,551	142,443
１株当たり四半期（当期）　　純利益金額	（円）	344.95	401.29	506.35
潜在株式調整後１株当たり　　四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.7	53.3	54.6

回次		第112期 第３四半期 連結会計期間	第113期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	204.41	243.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180209135548

第２【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いています。

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の主要事業である建設関連動向においても、設備投資は緩やかに増加しており、公共投資も底固く推移しています。

このような状況下、当社グループの業績は、工事受注高は922億３千２百万円（前年同期比6.4％増）、完成工事高は760億円（同2.8％増）、総売上高は973億７千６百万円（同2.8％増）となり、利益につきましては、営業利益46億５百万円（同7.1％減）、経常利益51億１千３百万円（同1.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益35億２千７百万円（同16.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

（建設事業）

当社グループの主要部門であり、完成工事高は760億２千２百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は32億５千７百万円（同15.1％増）となりました。

（製造・販売事業）

売上高は211億２千２百万円（同0.6％増）、営業利益は30億７千３百万円（同20.7％減）となりました。

（賃貸事業）

売上高は51億２千４百万円（同13.2％増）、営業利益は１億９千９百万円（同5.4％減）となりました。

（その他）

売上高は15億３千７百万円（同4.0％増）、営業利益は１億９千９百万円（同8.7％増）となりました。

(2) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、1,515億５千１百万円（前連結会計年度末比91億８百万円増）となりました。主な要因は、未成工事支出金が11億５千２百万円、土地が20億８千１百万円増加したことによります。

負債合計は、705億６千３百万円（同59億８千９百万円増）となりました。主な要因は、未成工事受入金が10億３千万円増加したことによります。

純資産合計は、809億８千８百万円（同31億１千８百万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を35億２千７百万円計上し、その他有価証券評価差額金が９億４千６百万円増加したこと及び株主配当金13億１千８百万円を支払ったことによります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、３億２千９百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	38,000,000
計	38,000,000

（注）平成29年６月29日開催の第112回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（普通株式10株を１株に併合）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数は342,000,000株減少し、38,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,761,618	9,761,618	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,761,618	9,761,618	－	－

（注）平成29年６月29日開催の第112回定時株主総会の決議により、同年10月１日を効力発生日として株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施したため、当社の発行済株式総数は87,854,569株減少し、9,761,618株となっております。また、同年５月15日開催の取締役会の決議により、同年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日	△87,854,569	9,761,618	－	12,290	－	14,520

（注）平成29年６月29日開催の第112回定時株主総会の決議により、同年10月１日を効力発生日として株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施したため、当社の発行済株式総数は87,854,569株減少し、9,761,618株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　9,703,000	－	単元株式数1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式　 87,531,000	87,531	同上
単元未満株式	普通株式　　　382,187	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	97,616,187	－	－
総株主の議決権	－	87,531	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。

２．平成29年６月29日開催の第112回定時株主総会の決議により、同年10月１日を効力発生日として株式併合（普通株式10株を１株に併合し、発行可能株式総数を380,000,000株から38,000,000株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は87,854,569株減少し、9,761,618株となっております。また、同年５月15日開催の取締役会の決議により、同年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。なお、上記は株式併合前の株数で記載しております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本道路株式会社	東京都港区新橋一丁目６番５号	9,703,000	－	9,703,000	9.94
計	－	9,703,000	－	9,703,000	9.94

（注）平成29年10月１日を効力発生日として株式併合（普通株式10株を１株に併合し、発行可能株式総数を380,000,000株から38,000,000株に変更）を実施したため、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、970,300株となっております。なお、上記は株式併合前の株数で記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	25,349	23,985
受取手形・完成工事未収入金等	46,743	※ 45,853
電子記録債権	5,313	※ 3,791
有価証券	10,999	10,999
商品	1,795	1,671
未成工事支出金	2,671	3,823
原材料	709	730
その他	11,073	19,045
貸倒引当金	△123	△105
流動資産合計	104,532	109,796
固定資産
有形固定資産
土地	14,589	16,671
その他（純額）	13,762	14,215
有形固定資産合計	28,351	30,886
無形固定資産	496	486
投資その他の資産
投資有価証券	8,372	9,652
その他	1,096	1,153
貸倒引当金	△405	△423
投資その他の資産合計	9,063	10,383
固定資産合計	37,911	41,755
資産合計	142,443	151,551
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	31,320	※ 30,785
電子記録債務	－	8,616
短期借入金	3,040	3,250
未払金	11,780	971
未成工事受入金	2,263	3,294
完成工事補償引当金	41	38
工事損失引当金	29	44
独占禁止法関連損失引当金	1,436	778
その他	5,388	12,975
流動負債合計	55,301	60,754
固定負債
長期借入金	6,600	6,700
退職給付に係る負債	1,290	1,258
その他	1,382	1,850
固定負債合計	9,273	9,808
負債合計	64,574	70,563

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,290	12,290
資本剰余金	14,540	14,540
利益剰余金	50,243	52,452
自己株式	△1,665	△1,671
株主資本合計	75,408	77,611
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,273	4,219
為替換算調整勘定	△446	△535
退職給付に係る調整累計額	△530	△489
その他の包括利益累計額合計	2,295	3,195
非支配株主持分	165	180
純資産合計	77,869	80,988
負債純資産合計	142,443	151,551

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	94,702	97,376
売上原価	83,030	86,235
売上総利益	11,671	11,140
販売費及び一般管理費	6,715	6,534
営業利益	4,955	4,605
営業外収益
受取利息	16	16
受取配当金	142	227
団体定期保険受取配当金	35	58
為替差益	－	142
貸倒引当金戻入額	10	26
償却債権取立益	3	2
その他	79	64
営業外収益合計	288	538
営業外費用
支払利息	29	15
為替差損	2	－
その他	25	15
営業外費用合計	57	30
経常利益	5,187	5,113
特別利益
固定資産売却益	42	169
投資有価証券売却益	－	0
子会社清算益	－	171
その他	2	－
特別利益合計	44	341
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	78	157
減損損失	52	19
独占禁止法関連損失引当金繰入額	380	－
その他	－	3
特別損失合計	511	180
税金等調整前四半期純利益	4,720	5,274
法人税、住民税及び事業税	1,163	1,055
法人税等調整額	512	674
法人税等合計	1,676	1,730
四半期純利益	3,044	3,544
非支配株主に帰属する四半期純利益	11	16
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,032	3,527

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	3,044	3,544
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	690	946
為替換算調整勘定	△200	△88
退職給付に係る調整額	17	41
その他の包括利益合計	506	900
四半期包括利益	3,550	4,444
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,539	4,428
非支配株主に係る四半期包括利益	11	16

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	314百万円
電子記録債権	－	11
支払手形	－	213

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年12月31日）

当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,602百万円	2,702百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年５月13日 取締役会	普通株式	1,494	17	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年５月15日 取締役会	普通株式	1,318	15	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	73,935	15,790	3,824	93,550	1,151	94,702	－	94,702
セグメント間の内部売上高又は振替高	51	5,206	700	5,959	327	6,286	△6,286	－
計	73,987	20,997	4,525	99,509	1,479	100,989	△6,286	94,702
セグメント利益	2,830	3,877	211	6,919	183	7,102	△2,146	4,955

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,146百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,159百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに含まれない「その他」事業用資産について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において52百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	76,000	15,802	4,393	96,196	1,179	97,376	－	97,376
セグメント間の内部売上高又は振替高	22	5,319	730	6,071	358	6,430	△6,430	－
計	76,022	21,122	5,124	102,268	1,537	103,806	△6,430	97,376
セグメント利益	3,257	3,073	199	6,530	199	6,730	△2,124	4,605

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,124百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,136百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	344円95銭	401円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	3,032	3,527
普通株主に帰属しない金額　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　（百万円）	3,032	3,527
普通株式の期中平均株式数　　　　（千株）	8,791	8,791

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20180209135548

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。