THE NIPPON ROAD CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181113164143

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月14日
【四半期会計期間】	第114期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	日本道路株式会社
【英訳名】	THE NIPPON ROAD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久松　博三
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋一丁目６番５号
【電話番号】	０３（３５７１）４０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理部長　三浦　 武
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋一丁目６番５号
【電話番号】	０３（３５７１）４０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理部長　三浦　 武
【縦覧に供する場所】	日本道路株式会社　北関東支店 （さいたま市見沼区春岡一丁目１番地10） 日本道路株式会社　中部支店 （名古屋市中区松原三丁目15番19号） 日本道路株式会社　関西支店 （大阪市中央区南新町一丁目２番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00067 18840 日本道路株式会社 THE NIPPON ROAD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00067-000 2018-11-14 E00067-000 2018-09-30 E00067-000 2018-07-01 2018-09-30 E00067-000 2018-04-01 2018-09-30 E00067-000 2017-09-30 E00067-000 2017-07-01 2017-09-30 E00067-000 2017-04-01 2017-09-30 E00067-000 2018-03-31 E00067-000 2017-04-01 2018-03-31 E00067-000 2017-03-31 E00067-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00067-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00067-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00067-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00067-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00067-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00067-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00067-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E00067-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00067-000:MaterialSalesReportableSegmentsMember E00067-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00067-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00067-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00067-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00067-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00067-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00067-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00067-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00067-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00067-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00067-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00067-000:MaterialSalesReportableSegmentsMember E00067-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00067-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E00067-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00067-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00067-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00067-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00067-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00067-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181113164143

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第113期 第２四半期 連結累計期間	第114期 第２四半期 連結累計期間	第113期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年９月30日	自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	57,635	63,340	140,690
経常利益	（百万円）	1,870	1,912	7,284
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,389	1,129	1,449
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,460	1,479	1,215
純資産	（百万円）	79,008	77,855	77,758
総資産	（百万円）	137,716	141,211	147,783
１株当たり四半期（当期）　　純利益	（円）	158.05	128.49	164.88
潜在株式調整後１株当たり　　四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.2	55.1	52.5
営業活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	3,782	3,549	8,333
投資活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,308	△3,163	△4,852
財務活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,141	△1,120	△1,266
現金及び現金同等物の　　　　四半期末（期末）残高	（百万円）	36,715	37,883	38,631

回次		第113期 第２四半期 連結会計期間	第114期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年９月30日	自　2018年７月１日 至　2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	136.65	85.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181113164143

第２【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。 

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の日本経済は、相次ぐ災害の影響や原油高、貿易摩擦による先行き不透明感はあるものの、雇用情勢・所得環境の改善持続により、回復基調が続いております。

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の主要事業である建設業界におきましては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持しており、民間建設投資も企業収益の回復により設備投資マインドの改善が持続し、堅調に推移しております。

このような状況下、当社グループは受注機会の増大のため積算・提案・情報収集等の総合力強化を図ってまいりましたが、東京都等が発注する舗装工事の独占禁止法違反による営業停止の影響等により、工事受注高は486億２千３百万円（前年同期比19.8％減）という結果となりました。工事売上高につきましては、前期からの繰越工事の消化が順調であったこと等により506億１千４百万円（同13.8％増）となり、製品等を含めた総売上高につきましては633億４千万円（同9.9％増）となりました。

利益につきましては、製造・販売事業において、原材料価格の上昇等により利益は減少したものの、建設事業において、工事売上高の増加に伴い利益が増加したこと等により、営業利益は16億４千４百万円（同9.3％増）、経常利益は19億１千２百万円（同2.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億２千９百万円（同18.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

（建設事業）

当社グループの主要部門であり、売上高は506億２千７百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は15億６千万円（同48.3％増）となりました。

（製造・販売事業）

売上高は123億７千６百万円（同0.3％減）、営業利益は10億２千５百万円（同33.6％減）となりました。

（賃貸事業）

売上高は32億２千８百万円（同5.4％減）、営業利益は１億７千９百万円（同21.2％増）となりました。

（その他）

売上高は12億３千８百万円（同18.3％増）、営業利益は２億８百万円（同40.7％増）となりました。

財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、1,412億１千１百万円（前連結会計年度末比65億７千１百万円減）となりました。主な要因は、未成工事支出金が５億３千１百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が108億３千万円、電子記録債権が12億８千７百万円減少したこと等によります。

負債合計は、633億５千５百万円（同66億６千９百万円減）となりました。主な要因は、未成工事受入金が４億２千万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が89億８千２百万円減少したこと等によります。

純資産合計は、778億５千５百万円（同９千７百万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を11億２千９百万円計上し、その他有価証券評価差額金が３億８千１百万円増加したこと及び株主配当金13億１千８百万円を支払ったこと等によります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により35億４千９百万円資金が増加したものの、投資活動により31億６千３百万円、財務活動により11億２千万円それぞれ資金が減少しました。

その結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ７億４千８百万円減少し、378億８千３百万円（前第２四半期連結累計期間末は367億１千５百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益18億９百万円の計上等により35億４千９百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は37億８千２百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得等により31億６千３百万円の資金減少（同23億８百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払等により11億２千万円の資金減少（同11億４千１百万円の減少）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、２億２千２百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181113164143

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	38,000,000
計	38,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,761,618	9,761,618	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,761,618	9,761,618	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	9,761,618	－	12,290	－	14,520

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
清水建設株式会社	東京都中央区京橋二丁目16番１号	21,834	24.84
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	4,011	4.56
日本道路取引先持株会	東京都港区新橋一丁目６番５号	3,859	4.39
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店）	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	2,547	2.90
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,538	2.89
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,408	2.74
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店）	PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	2,208	2.51
日本道路従業員持株会	東京都港区新橋一丁目６番５号	1,834	2.09
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店）	BANKPLASSEN 2，0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	1,779	2.02
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	1,705	1.94
計	－	44,723	50.88

（注）１．上記信託銀行の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

２．2018年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2018年９月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                  シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

住所                        東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

保有株券等の数              株式  492,900株

株券等保有割合              5.05％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     971,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式   8,754,400	87,544	同上
単元未満株式	普通株式      36,018	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	9,761,618	－	－
総株主の議決権	－	87,544	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本道路株式会社	東京都港区新橋一丁目６番５号	971,200	－	971,200	9.95
計	－	971,200	－	971,200	9.95

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181113164143

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	26,631	26,883
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 52,408	※１ 41,577
電子記録債権	4,369	3,081
有価証券	11,999	10,999
商品	1,648	1,599
未成工事支出金	449	981
原材料	684	751
その他	10,232	15,074
貸倒引当金	△64	△50
流動資産合計	108,359	100,898
固定資産
有形固定資産
土地	16,695	16,814
その他（純額）	14,096	14,363
有形固定資産合計	30,791	31,178
無形固定資産	494	467
投資その他の資産
投資有価証券	7,315	7,879
その他	1,231	1,180
貸倒引当金	△410	△392
投資その他の資産合計	8,137	8,667
固定資産合計	39,423	40,312
資産合計	147,783	141,211

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※１ 33,919	※１ 24,936
電子記録債務	10,609	10,111
短期借入金	－	1,200
未成工事受入金	1,555	1,975
完成工事補償引当金	51	63
工事損失引当金	39	45
独占禁止法関連損失引当金	4,782	4,295
その他	7,811	10,022
流動負債合計	58,768	52,649
固定負債
長期借入金	9,700	8,700
退職給付に係る負債	1,021	1,003
その他	535	1,002
固定負債合計	11,256	10,706
負債合計	70,024	63,355
純資産の部
株主資本
資本金	12,290	12,290
資本剰余金	14,540	14,540
利益剰余金	50,373	50,184
自己株式	△1,671	△1,672
株主資本合計	75,532	75,342
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,804	3,185
為替換算調整勘定	△442	△530
退職給付に係る調整累計額	△321	△260
その他の包括利益累計額合計	2,040	2,394
非支配株主持分	184	118
純資産合計	77,758	77,855
負債純資産合計	147,783	141,211

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	57,635	63,340
売上原価	51,776	57,725
売上総利益	5,859	5,614
販売費及び一般管理費	※１ 4,353	※１ 3,969
営業利益	1,505	1,644
営業外収益
受取利息	10	9
受取配当金	151	117
団体定期保険受取配当金	58	54
為替差益	82	58
その他	79	50
営業外収益合計	383	290
営業外費用
支払利息	7	13
その他	10	10
営業外費用合計	18	23
経常利益	1,870	1,912
特別利益
固定資産売却益	165	12
投資有価証券売却益	0	－
子会社清算益	171	－
子会社株式売却益	－	5
特別利益合計	337	17
特別損失
固定資産売却損	－	6
固定資産除却損	81	44
減損損失	19	69
特別損失合計	100	120
税金等調整前四半期純利益	2,107	1,809
法人税、住民税及び事業税	404	422
法人税等調整額	309	261
法人税等合計	713	684
四半期純利益	1,393	1,125
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	4	△4
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,389	1,129

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	1,393	1,125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,105	381
為替換算調整勘定	△67	△88
退職給付に係る調整額	27	60
その他の包括利益合計	1,066	353
四半期包括利益	2,460	1,479
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,456	1,483
非支配株主に係る四半期包括利益	4	△4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,107	1,809
減価償却費	1,723	1,824
減損損失	19	69
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△23	△29
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	△655	△486
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△24	△18
受取利息及び受取配当金	△162	△127
支払利息	57	60
子会社清算損益（△は益）	△171	－
子会社株式売却損益（△は益）	－	△5
固定資産除却損	81	44
賃貸資産除却損	22	32
賃貸資産の取得による支出	△167	△296
売上債権の増減額（△は増加）	11,734	11,769
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△903	△548
たな卸資産の増減額（△は増加）	55	△17
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,566	△9,217
未成工事受入金の増減額（△は減少）	2,032	423
未払金の増減額（△は減少）	△4,118	△465
その他	△317	311
小計	5,722	5,135
利息及び配当金の受取額	162	127
利息の支払額	△57	△60
法人税等の支払額	△2,044	△1,652
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,782	3,549
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,548	△2,844
子会社の清算による収入	196	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△92
その他	44	△226
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,308	△3,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200	200
長期借入金の返済による支出	△20	－
配当金の支払額	△1,318	△1,318
その他	△2	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,141	△1,120
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	△13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	338	△748
現金及び現金同等物の期首残高	36,349	38,631
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	27	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 36,715	※１ 37,883

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
受取手形	362百万円	379百万円
支払手形	134	174

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
従業員給料手当	2,158百万円	1,800百万円
退職給付費用	82	79
貸倒引当金繰入額	3	1

２　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日  至　2017年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日  至　2018年９月30日）

当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金預金	25,715百万円	26,883百万円
取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	10,999	10,999
現金及び現金同等物	36,715	37,883

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月15日 取締役会	普通株式	1,318	15	2017年３月31日	2017年６月８日	利益剰余金

（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月15日 取締役会	普通株式	1,318	150	2018年３月31日	2018年６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,489	9,392	2,934	56,816	819	57,635	－	57,635
セグメント間の内部売上高又は振替高	16	3,020	477	3,514	227	3,741	△3,741	－
計	44,505	12,412	3,412	60,331	1,046	61,377	△3,741	57,635
セグメント利益	1,052	1,545	147	2,745	147	2,893	△1,388	1,505

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,388百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,395百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメント「製造・販売事業」事業用資産について、収益性の低下に伴い、投資額の回収が見込めなくなったため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては４百万円であります。

報告セグメントに含まれない「その他」遊休資産について、回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては14百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	50,614	9,000	2,742	62,357	982	63,340	－	63,340
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	3,376	485	3,874	255	4,130	△4,130	－
計	50,627	12,376	3,228	66,232	1,238	67,470	△4,130	63,340
セグメント利益	1,560	1,025	179	2,765	208	2,973	△1,328	1,644

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,328百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,336百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメント「建設事業」事業用資産について、収益性の低下に伴い、投資額の回収が見込めなくなったため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては69百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	158円05銭	128円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,389	1,129
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　　　　（百万円）	1,389	1,129
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	8,791	8,790

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181113164143

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。