THE NIPPON ROAD CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210135616

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第112期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	日本道路株式会社
【英訳名】	THE NIPPON ROAD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山口　宣男
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋一丁目６番５号
【電話番号】	０３（３５７１）４０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理部長　　三浦　武
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋一丁目６番５号
【電話番号】	０３（３５７１）４０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理部長　　三浦　武
【縦覧に供する場所】	日本道路株式会社　北関東支店 （さいたま市見沼区春岡一丁目１番地10） 日本道路株式会社　中部支店 （名古屋市中区松原三丁目15番19号） 日本道路株式会社　関西支店 （大阪市中央区南新町一丁目２番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00067 18840 日本道路株式会社 THE NIPPON ROAD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00067-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00067-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00067-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00067-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00067-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00067-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00067-000:MaterialSalesReportableSegmentsMember E00067-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00067-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E00067-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00067-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00067-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00067-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00067-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00067-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00067-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E00067-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00067-000:MaterialSalesReportableSegmentsMember E00067-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00067-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00067-000 2017-02-13 E00067-000 2016-12-31 E00067-000 2016-10-01 2016-12-31 E00067-000 2016-04-01 2016-12-31 E00067-000 2015-12-31 E00067-000 2015-10-01 2015-12-31 E00067-000 2015-04-01 2015-12-31 E00067-000 2016-03-31 E00067-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210135616

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第111期 第３四半期 連結累計期間	第112期 第３四半期 連結累計期間	第111期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	101,158	94,702	141,783
経常利益	（百万円）	6,179	5,187	9,748
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,879	3,032	4,906
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,622	3,550	5,160
純資産額	（百万円）	74,109	76,664	74,609
総資産額	（百万円）	142,315	145,039	142,698
１株当たり四半期（当期）　　純利益金額	（円）	44.10	34.50	55.77
潜在株式調整後１株当たり　　四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.0	52.7	52.2

回次		第111期 第３四半期 連結会計期間	第112期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.68	20.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170210135616

第２【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(変更前）

(5) 法的規制のリスク

事業を遂行するにあたり、建設業法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、独占禁止法等により法的規制を受けており、順法を周知徹底、実行、管理しておりますが、法律の改廃、新設、適用基準の変更等によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、法令順守の徹底に努めておりますが、それにもかかわらず、なお、当社グループの役員または従業員による法令違反行為があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（変更後）

(5) 法的規制のリスク

事業を遂行するにあたり、建設業法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、独占禁止法等により法的規制を受けており、順法を周知徹底、実行、管理しておりますが、法律の改廃、新設、適用基準の変更等によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、法令順守の徹底に努めておりますが、それにもかかわらず、なお、当社グループの役員または従業員による法令違反行為があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、平成28年９月６日に、東日本高速道路株式会社東北支社発注の東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法違反により公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、平成28年10月６日に東京地方裁判所において当社に対する罰金刑及び当社元従業員に対する懲役刑（執行猶予付き）の判決を受けました。平成28年９月21日には、東日本高速道路株式会社関東支社発注の東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法違反により公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。これらのことが、建設業法第28条第１項第２号及び第３号に該当すると認められるとして、平成28年12月22日に、当社は、国土交通省関東地方整備局から、建設業法第28条第３項の規定に基づき、全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事に係るものについて、平成29年１月６日から平成29年５月20日までの135日間の営業停止処分を受けました。

また、平成28年８月２日には東京都等が発注する舗装工事の入札に関し、平成28年９月29日には神戸市及びその周辺地域において供給するアスファルト合材の販売価格に関し、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けました。これらの件は結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の日本経済は、景気に一部改善の遅れも見られますが、緩やかな回復基調が続いています。

当社グループの主要事業である建設関連動向においては、公共投資は底堅い動きとなっているものの、緩やかに減少しています。また、民間設備投資は持ち直しの動きに足踏みが見られますが、おおむね横ばいとなっています。

このような状況下、当社グループの業績は、工事受注高は867億１千１百万円（前年同期比3.5％減）、完成工事高は739億３千５百万円（同5.9％減）、総売上高は947億２百万円（同6.4％減）となり、利益につきましては、営業利益49億５千５百万円（同20.9％減）、経常利益51億８千７百万円（同16.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益30億３千２百万円（同21.8％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

（建設事業）

当社グループの主要部門であり、完成工事高は739億８千７百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は28億３千万円（同31.6％減）となりました。

（製造・販売事業）

売上高は209億９千７百万円（同8.8％減）、営業利益は38億７千７百万円（同4.0％減）となりました。

（賃貸事業）

売上高は45億２千５百万円（同5.1％増）、営業利益は２億１千１百万円（同14.4％増）となりました。

（その他）

売上高は14億７千９百万円（同41.3％減）、営業利益は１億８千３百万円（同385.0％増）となりました。

(2) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、1,450億３千９百万円（前連結会計年度末比23億４千１百万円増）となりました。主な要因は、未成工事支出金が24億７千９百万円増加したことによります。

負債合計は、683億７千５百万円（同２億８千６百万円増）となりました。主な要因は、未成工事受入金が15億９千６百万円増加したことによります。

純資産合計は、766億６千４百万円（同20億５千４百万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を30億３千２百万円計上し、株主配当金14億９千４百万円を支払ったことによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

前記「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、平成28年12月22日に、当社は、国土交通省関東地方整備局から、建設業法第28条第３項の規定に基づき、全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事に係るものについて、平成29年１月６日から平成29年５月20日までの135日間の営業停止処分を受けました。

当社といたしましては、この処分を厳粛かつ真摯に受け止め、今後より一層、コンプライアンス体制の強化に取り組み、早期の信頼回復に努めてまいります。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、３億４千９百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170210135616

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	380,000,000
計	380,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	97,616,187	97,616,187	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	97,616,187	97,616,187	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	97,616,187	－	12,290	－	14,520

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　9,699,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 87,520,000	87,520	－
単元未満株式	普通株式　　　397,187	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	97,616,187	－	－
総株主の議決権	－	87,520	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本道路株式会社	東京都港区新橋一丁目６番５号	9,699,000	－	9,699,000	9.94
計	－	9,699,000	－	9,699,000	9.94

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	23,698	21,814
受取手形・完成工事未収入金等	55,578	※１ 49,208
有価証券	10,999	10,999
商品	1,870	1,749
未成工事支出金	1,416	3,895
原材料	728	772
その他	11,418	18,651
貸倒引当金	△87	△99
流動資産合計	105,623	106,992
固定資産
有形固定資産
土地	14,560	14,641
その他（純額）	13,568	13,487
有形固定資産合計	28,128	28,128
無形固定資産	476	484
投資その他の資産
投資有価証券	7,746	8,754
その他	1,183	1,131
貸倒引当金	△460	△452
投資その他の資産合計	8,469	9,433
固定資産合計	37,074	38,046
資産合計	142,698	145,039
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	33,478	※１ 28,793
短期借入金	5,840	5,895
未払金	12,944	10,274
未成工事受入金	1,624	3,220
完成工事補償引当金	46	41
工事損失引当金	66	44
独占禁止法関連損失引当金	1,420	1,605
その他	6,050	11,653
流動負債合計	61,471	61,528
固定負債
長期借入金	4,140	4,100
退職給付に係る負債	1,258	1,214
その他	1,218	1,532
固定負債合計	6,617	6,846
負債合計	68,088	68,375

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,290	12,290
資本剰余金	14,540	14,540
利益剰余金	47,286	48,824
自己株式	△1,663	△1,664
株主資本合計	72,453	73,990
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,853	3,543
為替換算調整勘定	△357	△558
退職給付に係る調整累計額	△486	△469
その他の包括利益累計額合計	2,009	2,516
非支配株主持分	147	158
純資産合計	74,609	76,664
負債純資産合計	142,698	145,039

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	101,158	94,702
売上原価	88,301	83,030
売上総利益	12,856	11,671
販売費及び一般管理費	6,594	6,715
営業利益	6,262	4,955
営業外収益
受取利息	23	16
受取配当金	105	142
団体定期保険受取配当金	58	35
貸倒引当金戻入額	37	10
償却債権取立益	9	3
その他	66	79
営業外収益合計	300	288
営業外費用
支払利息	34	29
為替差損	338	2
その他	11	25
営業外費用合計	383	57
経常利益	6,179	5,187
特別利益
固定資産売却益	14	42
その他	－	2
特別利益合計	14	44
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	64	78
減損損失	－	52
独占禁止法関連損失引当金繰入額	－	380
特別損失合計	64	511
税金等調整前四半期純利益	6,130	4,720
法人税、住民税及び事業税	1,303	1,163
法人税等調整額	924	512
法人税等合計	2,227	1,676
四半期純利益	3,902	3,044
非支配株主に帰属する四半期純利益	23	11
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,879	3,032

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	3,902	3,044
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	771	690
為替換算調整勘定	△23	△200
退職給付に係る調整額	△28	17
その他の包括利益合計	719	506
四半期包括利益	4,622	3,550
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,599	3,539
非支配株主に係る四半期包括利益	23	11

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	346百万円
支払手形	－	302

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年12月31日）

当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。また、のれんの償却額については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
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減価償却費	2,476百万円	2,602百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年５月15日 取締役会	普通株式	2,199	25	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	1,494	17	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	78,545	16,776	3,629	98,952	2,206	101,158	－	101,158
セグメント間の内部売上高又は振替高	57	6,258	676	6,992	314	7,307	△7,307	－
計	78,603	23,034	4,305	105,944	2,520	108,465	△7,307	101,158
セグメント利益	4,136	4,039	184	8,360	37	8,398	△2,135	6,262

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,135百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,150百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	73,935	15,790	3,824	93,550	1,151	94,702	－	94,702
セグメント間の内部売上高又は振替高	51	5,206	700	5,959	327	6,286	△6,286	－
計	73,987	20,997	4,525	99,509	1,479	100,989	△6,286	94,702
セグメント利益	2,830	3,877	211	6,919	183	7,102	△2,146	4,955

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,146百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,159百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに含まれない「その他」事業用資産について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において52百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	44円10銭	34円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	3,879	3,032
普通株主に帰属しない金額　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　（百万円）	3,879	3,032
普通株式の期中平均株式数　　　　（千株）	87,983	87,917

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20170210135616

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。