THE NIPPON ROAD CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809165554

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第113期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	日本道路株式会社
【英訳名】	THE NIPPON ROAD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久松　博三
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋一丁目６番５号
【電話番号】	０３（３５７１）４０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理部長　三浦　 武
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋一丁目６番５号
【電話番号】	０３（３５７１）４０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理部長　三浦　 武
【縦覧に供する場所】	日本道路株式会社　北関東支店 （さいたま市見沼区春岡一丁目１番地10） 日本道路株式会社　中部支店 （名古屋市中区松原三丁目15番19号） 日本道路株式会社　関西支店 （大阪市中央区南新町一丁目２番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00067 18840 日本道路株式会社 THE NIPPON ROAD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00067-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00067-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00067-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00067-000:MaterialSalesReportableSegmentsMember E00067-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00067-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E00067-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00067-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00067-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00067-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00067-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00067-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00067-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E00067-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00067-000:MaterialSalesReportableSegmentsMember E00067-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00067-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00067-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00067-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00067-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00067-000 2017-08-10 E00067-000 2017-06-30 E00067-000 2017-04-01 2017-06-30 E00067-000 2016-06-30 E00067-000 2016-04-01 2016-06-30 E00067-000 2017-03-31 E00067-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170809165554

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第112期 第１四半期 連結累計期間	第113期 第１四半期 連結累計期間	第112期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	27,718	26,859	134,365
経常利益	（百万円）	546	383	7,566
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	250	188	4,451
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	337	1,018	4,756
純資産額	（百万円）	73,452	77,569	77,869
総資産額	（百万円）	132,065	134,724	142,443
１株当たり四半期（当期）　　純利益金額	（円）	2.85	2.14	50.64
潜在株式調整後１株当たり　　四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.5	57.5	54.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170809165554

第２【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の日本経済は、個人消費が緩やかに持ち直している中、雇用情勢、企業収益とも改善が見られ、緩やかな回復基調が続いています。

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の主要事業である建設業界におきましても、公共投資は横ばいとなっておりますが、民間設備投資は建築工事費が緩やかに増加しているため、堅調に推移しています。

このような状況下、受注の質を高め、現場力の強化に取り組んでまいりました結果、工事受注高は216億５千２百万円（前年同期比1.1％増）、完成工事高は206億３千９百万円（同5.3％減）、総売上高は268億５千９百万円（同3.1％減）となりました。

利益につきましては、営業利益１億７千３百万円（同71.6％減）、経常利益３億８千３百万円（同29.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億８千８百万円（同24.9％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

（建設事業）

当社グループの主要部門であり、完成工事高は206億４千９百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は８千７百万円（同76.3％減）となりました。

（製造・販売事業）

売上高は58億３千４百万円（同1.9％増）、営業利益は６億１千４百万円（同20.8％減）となりました。

（賃貸事業）

売上高は15億９千２百万円（同6.8％増）、営業利益は５千７百万円（同2.5％減）となりました。

（その他）

売上高は５億３千３百万円（同4.1％増）、営業利益は９千３百万円（同0.6％減）となりました。

(2) 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、1,347億２千４百万円（前連結会計年度末比77億１千９百万円減）となりました。主な要因は、現金預金が11億１千６百万円増加したものの、電子記録債権が12億１千４百万円、受取手形・完成工事未収入金等が110億５千６百万円減少したことによります。

負債合計は、571億５千４百万円（同74億１千９百万円減）となりました。主な要因は、未成工事受入金が13億５千５百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が72億４千万円、未払金が14億５千万円減少したことによります。

純資産合計は、775億６千９百万円（同２億９千９百万円減）となりました。主な要因は、株主配当金を13億１千８百万円支払ったことによります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億１千２百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	380,000,000
計	380,000,000

（注）　平成29年６月29日開催の第112回定時株主総会において、株式併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を380,000,000株から38,000,000株に変更）が可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、当社の発行可能株式総数は38,000,000株になります。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	97,616,187	97,616,187	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	97,616,187	97,616,187	－	－

（注）　平成29年６月29日開催の第112回定時株主総会において、株式併合に関する議案が可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数は1,000株から100株に変更となります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	97,616,187	－	12,290	－	14,520

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    9,700,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   87,528,000	87,528	－
単元未満株式	普通株式      388,187	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	97,616,187	－	－
総株主の議決権	－	87,528	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本道路株式会社	東京都港区新橋一丁目６番５号	9,700,000	－	9,700,000	9.94
計	－	9,700,000	－	9,700,000	9.94

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	25,349	26,465
受取手形・完成工事未収入金等	46,743	35,687
電子記録債権	5,313	4,098
有価証券	10,999	10,999
商品	1,795	1,823
未成工事支出金	2,671	3,181
原材料	709	680
その他	11,073	13,061
貸倒引当金	△123	△107
流動資産合計	104,532	95,890
固定資産
有形固定資産
土地	14,589	14,490
その他（純額）	13,762	13,583
有形固定資産合計	28,351	28,074
無形固定資産	496	486
投資その他の資産
投資有価証券	8,372	9,555
その他	1,096	1,120
貸倒引当金	△405	△403
投資その他の資産合計	9,063	10,272
固定資産合計	37,911	38,833
資産合計	142,443	134,724
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	31,320	24,080
短期借入金	3,040	3,270
未払金	11,780	10,329
未成工事受入金	2,263	3,619
完成工事補償引当金	41	40
工事損失引当金	29	10
独占禁止法関連損失引当金	1,436	783
その他	5,388	5,329
流動負債合計	55,301	47,463
固定負債
長期借入金	6,600	6,600
退職給付に係る負債	1,290	1,278
その他	1,382	1,813
固定負債合計	9,273	9,691
負債合計	64,574	57,154

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,290	12,290
資本剰余金	14,540	14,540
利益剰余金	50,243	49,114
自己株式	△1,665	△1,665
株主資本合計	75,408	74,279
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,273	4,138
為替換算調整勘定	△446	△499
退職給付に係る調整累計額	△530	△516
その他の包括利益累計額合計	2,295	3,122
非支配株主持分	165	167
純資産合計	77,869	77,569
負債純資産合計	142,443	134,724

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	27,718	26,859
売上原価	24,863	24,477
売上総利益	2,855	2,381
販売費及び一般管理費	2,246	2,208
営業利益	609	173
営業外収益
受取利息	7	4
受取配当金	90	148
為替差益	－	30
貸倒引当金戻入額	17	21
その他	26	15
営業外収益合計	142	221
営業外費用
支払利息	13	5
為替差損	187	－
その他	3	5
営業外費用合計	204	10
経常利益	546	383
特別利益
固定資産売却益	23	3
投資有価証券売却益	－	0
その他	2	－
特別利益合計	25	4
特別損失
固定資産除却損	4	20
投資有価証券評価損	65	－
特別損失合計	69	20
税金等調整前四半期純利益	502	367
法人税、住民税及び事業税	129	198
法人税等調整額	123	△21
法人税等合計	252	176
四半期純利益	250	191
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	250	188

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	250	191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△83	865
為替換算調整勘定	165	△52
退職給付に係る調整額	5	13
その他の包括利益合計	87	827
四半期包括利益	337	1,018
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	338	1,015
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	3

【注記事項】

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第112回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生いたします。

(1)　株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、中長期的な株価変動等を勘案しつつ、株主の皆様の議決権の数に変更が生じることがないよう、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

(2)　株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	97,616,187株
今回の株式併合により減少する株式数	87,854,569株
株式併合後の発行済株式総数	9,761,618株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

④　１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

(3)　効力発生日における発行可能株式総数

38,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の380,000,000株から38,000,000株に減少いたします。

(4)　単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(5)　株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月15日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

(6)　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりで

あります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	28円48銭	21円40銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年６月30日）

当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。また、のれんの償却額については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	804百万円	852百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	1,494	17	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年５月15日 取締役会	普通株式	1,318	15	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,787	4,260	1,271	27,318	400	27,718	－	27,718
セグメント間の内部 売上高又は振替高	25	1,467	219	1,711	112	1,824	△1,824	－
計	21,812	5,727	1,490	29,030	512	29,543	△1,824	27,718
セグメント利益	368	775	58	1,202	93	1,296	△687	609

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△687百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△691百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,639	4,440	1,355	26,434	424	26,859	－	26,859
セグメント間の内部 売上高又は振替高	10	1,394	237	1,642	109	1,751	△1,751	－
計	20,649	5,834	1,592	28,076	533	28,610	△1,751	26,859
セグメント利益	87	614	57	758	93	852	△679	173

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△679百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△682百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	2円85銭	2円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	250	188
普通株主に帰属しない金額　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　（百万円）	250	188
普通株式の期中平均株式数　　　　（千株）	87,919	87,915

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当の原資　　　　　　利益剰余金

(2)配当金の総額　　　　　1,318百万円

(3)１株当たり配当金額　　15円

(4)効力発生日　　 　　　 平成29年６月８日

 第１四半期報告書_20170809165554

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。