THE NIPPON ROAD CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113132622

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第113期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	日本道路株式会社
【英訳名】	THE NIPPON ROAD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久松　博三
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋一丁目６番５号
【電話番号】	０３（３５７１）４０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理部長　　三浦　武
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋一丁目６番５号
【電話番号】	０３（３５７１）４０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理部長　　三浦　武
【縦覧に供する場所】	日本道路株式会社　北関東支店 （さいたま市見沼区春岡一丁目１番地10） 日本道路株式会社　中部支店 （名古屋市中区松原三丁目15番19号） 日本道路株式会社　関西支店 （大阪市中央区南新町一丁目２番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00067 18840 日本道路株式会社 THE NIPPON ROAD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00067-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00067-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00067-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00067-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00067-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00067-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00067-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00067-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00067-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00067-000:MaterialSalesReportableSegmentsMember E00067-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00067-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E00067-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00067-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00067-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00067-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00067-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00067-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00067-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00067-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00067-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00067-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00067-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00067-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00067-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00067-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E00067-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00067-000:MaterialSalesReportableSegmentsMember E00067-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00067-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00067-000 2017-11-14 E00067-000 2017-09-30 E00067-000 2017-07-01 2017-09-30 E00067-000 2017-04-01 2017-09-30 E00067-000 2016-09-30 E00067-000 2016-07-01 2016-09-30 E00067-000 2016-04-01 2016-09-30 E00067-000 2017-03-31 E00067-000 2016-04-01 2017-03-31 E00067-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113132622

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第112期 第２四半期 連結累計期間	第113期 第２四半期 連結累計期間	第112期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	58,198	57,635	134,365
経常利益	（百万円）	2,078	1,870	7,566
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,235	1,389	4,451
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,088	2,460	4,756
純資産額	（百万円）	74,202	79,008	77,869
総資産額	（百万円）	133,003	138,557	142,443
１株当たり四半期（当期）　　純利益金額	（円）	140.55	158.05	506.35
潜在株式調整後１株当たり　　四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.7	56.9	54.6
営業活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	2,717	3,782	7,435
投資活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,340	△2,308	△3,900
財務活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,435	△1,141	△1,836
現金及び現金同等物の　　　　四半期末（期末）残高	（百万円）	33,559	36,715	36,349

回次		第112期 第２四半期 連結会計期間	第113期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	112.07	136.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。 

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いています。

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の主要事業である建設関連動向においても、設備投資・住宅建設は、横ばいとなっていますが、公共投資は、昨年度を上回り堅調に推移しています。

このような状況下、当社グループの業績は、工事受注高は606億４千２百万円（前年同期比5.0％増）、完成工事高は444億８千９百万円（同2.7％減）、総売上高は576億３千５百万円（同1.0％減）となり、利益につきましては、営業利益15億５百万円（同28.9％減）、経常利益18億７千万円（同10.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億８千９百万円（同12.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

（建設事業）

当社グループの主要部門であり、完成工事高は445億５百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は10億５千２百万円（同24.6％減）となりました。

（製造・販売事業）

売上高は124億１千２百万円（同1.0％増）、営業利益は15億４千５百万円（同18.1％減）となりました。

（賃貸事業）

売上高は34億１千２百万円（同13.5％増）、営業利益は１億４千７百万円（同12.3％増）となりました。

（その他）

売上高は10億４千６百万円（同5.3％増）、営業利益は１億４千７百万円（同7.5％増）となりました。

(2) 財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、1,385億５千７百万円（前連結会計年度末比38億８千６百万円減）となりました。主な要因は、未成工事支出金が９億３千４百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が96億３千１百万円、電子記録債権が20億円減少したことによります。

負債合計は、595億４千８百万円（同50億２千５百万円減）となりました。主な要因は、未成工事受入金が20億３千５百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が72億９千５百万円、未払金が46億９千１百万円減少したことによります。

純資産合計は、790億８百万円（同11億３千８百万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を13億８千９百万円計上し、その他有価証券評価差額金が11億５百万円増加したこと及び株主配当金13億１千８百万円を支払ったことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より３億６千６百万円資金が増加し、367億１千５百万円（前第２四半期連結累計期間は335億５千９百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動により、資金は37億８千２百万円の増加（前年同期は27億１千７百万円の増加）となりました。主な要因は、売上債権の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動により、資金は23億８百万円の減少（同23億４千万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動により、資金は11億４千１百万円の減少（同14億３千５百万円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払等によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、２億２千１百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	380,000,000
計	380,000,000

（注）平成29年６月29日開催の第112回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数は342,000,000株減少し、38,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	97,616,187	9,761,618	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	97,616,187	9,761,618	－	－

（注）平成29年６月29日開催の第112回定時株主総会の決議により、同年10月１日を効力発生日として株式併合（10株を１株に併合）を実施したため、提出日現在の発行済株式総数は87,854,569株減少し、9,761,618株となっております。また、同年５月15日開催の取締役会の決議により、同年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	97,616,187	－	12,290	－	14,520

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
清水建設株式会社	東京都中央区京橋二丁目16番１号	21,834	22.37
日本道路取引先持株会	東京都港区新橋一丁目６番５号	3,615	3.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,760	2.83
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ）	PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	2,208	2.26
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,138	2.19
日本道路従業員持株会	東京都港区新橋一丁目６番５号	1,914	1.96
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,850	1.90
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	1,705	1.75
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ）	BANKPLASSEN 2，0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	1,602	1.64
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,506	1.54
計	－	41,132	42.14

（注）１．当社は自己株式を9,703千株所有し、その発行済株式総数に対する割合は9.94％であります。

２．上記信託銀行の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　9,703,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 87,531,000	87,531	－
単元未満株式	普通株式　　　382,187	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	97,616,187	－	－
総株主の議決権	－	87,531	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本道路株式会社	東京都港区新橋一丁目６番５号	9,703,000	－	9,703,000	9.94
計	－	9,703,000	－	9,703,000	9.94

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	25,349	25,715
受取手形・完成工事未収入金等	46,743	※ 37,111
電子記録債権	5,313	3,313
有価証券	10,999	10,999
商品	1,795	1,755
未成工事支出金	2,671	3,605
原材料	709	694
その他	11,073	15,440
貸倒引当金	△123	△102
流動資産合計	104,532	98,534
固定資産
有形固定資産
土地	14,589	14,837
その他（純額）	13,762	14,106
有形固定資産合計	28,351	28,943
無形固定資産	496	489
投資その他の資産
投資有価証券	8,372	9,878
その他	1,096	1,114
貸倒引当金	△405	△403
投資その他の資産合計	9,063	10,589
固定資産合計	37,911	40,022
資産合計	142,443	138,557
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	31,320	※ 24,024
電子記録債務	－	1,858
短期借入金	3,040	3,220
未払金	11,780	7,089
未成工事受入金	2,263	4,299
完成工事補償引当金	41	32
工事損失引当金	29	47
独占禁止法関連損失引当金	1,436	781
その他	5,388	8,400
流動負債合計	55,301	49,753
固定負債
長期借入金	6,600	6,600
退職給付に係る負債	1,290	1,266
その他	1,382	1,928
固定負債合計	9,273	9,795
負債合計	64,574	59,548

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,290	12,290
資本剰余金	14,540	14,540
利益剰余金	50,243	50,313
自己株式	△1,665	△1,666
株主資本合計	75,408	75,477
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,273	4,378
為替換算調整勘定	△446	△513
退職給付に係る調整累計額	△530	△503
その他の包括利益累計額合計	2,295	3,362
非支配株主持分	165	168
純資産合計	77,869	79,008
負債純資産合計	142,443	138,557

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	58,198	57,635
売上原価	51,579	51,776
売上総利益	6,619	5,859
販売費及び一般管理費	※１ 4,501	※１ 4,353
営業利益	2,117	1,505
営業外収益
受取利息	12	10
受取配当金	94	151
団体定期保険受取配当金	35	58
為替差益	－	82
その他	61	79
営業外収益合計	204	383
営業外費用
支払利息	22	7
為替差損	213	－
その他	8	10
営業外費用合計	243	18
経常利益	2,078	1,870
特別利益
固定資産売却益	33	165
投資有価証券売却益	－	0
子会社清算益	－	171
その他	2	－
特別利益合計	35	337
特別損失
固定資産除却損	40	81
減損損失	－	19
投資有価証券評価損	62	－
特別損失合計	102	100
税金等調整前四半期純利益	2,010	2,107
法人税、住民税及び事業税	359	404
法人税等調整額	414	309
法人税等合計	773	713
四半期純利益	1,237	1,393
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,235	1,389

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,237	1,393
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△202	1,105
為替換算調整勘定	40	△67
退職給付に係る調整額	14	27
その他の包括利益合計	△148	1,066
四半期包括利益	1,088	2,460
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,087	2,456
非支配株主に係る四半期包括利益	1	4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,010	2,107
減価償却費	1,662	1,723
減損損失	－	19
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	△23
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	△14	△655
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△30	△24
受取利息及び受取配当金	△107	△162
支払利息	79	57
子会社清算損益（△は益）	－	△171
固定資産除却損	40	81
賃貸資産除却損	88	22
賃貸資産の取得による支出	△205	△167
売上債権の増減額（△は増加）	13,905	11,734
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△1,974	△903
たな卸資産の増減額（△は増加）	204	55
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,200	△5,566
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,986	2,032
未払金の増減額（△は減少）	△2,317	△4,118
その他	200	△317
小計	5,321	5,722
利息及び配当金の受取額	107	162
利息の支払額	△79	△57
法人税等の支払額	△2,632	△2,044
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,717	3,782
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,044	△2,548
子会社の清算による収入	－	196
その他	△295	44
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,340	△2,308
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	80	200
長期借入金の返済による支出	△20	△20
配当金の支払額	△1,494	△1,318
その他	△1	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,435	△1,141
現金及び現金同等物に係る換算差額	△80	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,138	338
現金及び現金同等物の期首残高	34,698	36,349
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	27
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 33,559	※ 36,715

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	227百万円
支払手形	－	326

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給料手当	2,202百万円	2,158百万円
退職給付費用	76	82
貸倒引当金繰入額	8	3

２　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年９月30日）

当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金預金	22,560百万円	25,715百万円
取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	10,999	10,999
現金及び現金同等物	33,559	36,715

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	1,494	17	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	1,318	15	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	45,737	9,132	2,549	57,420	778	58,198	－	58,198
セグメント間の内部売上高又は振替高	43	3,162	456	3,661	214	3,876	△3,876	－
計	45,781	12,294	3,006	61,082	993	62,075	△3,876	58,198
セグメント利益	1,396	1,887	131	3,415	137	3,552	△1,435	2,117

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,435百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,443百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,489	9,392	2,934	56,816	819	57,635	－	57,635
セグメント間の内部売上高又は振替高	16	3,020	477	3,514	227	3,741	△3,741	－
計	44,505	12,412	3,412	60,331	1,046	61,377	△3,741	57,635
セグメント利益	1,052	1,545	147	2,745	147	2,893	△1,388	1,505

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,388百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,395百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメント「製造・販売事業」事業用資産について、収益性の低下に伴い、投資額の回収が見込めなくなったため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては４百万円であります。

報告セグメントに含まれない「その他」遊休資産について、回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては14百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	140円55銭	158円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	1,235	1,389
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　　（百万円）	1,235	1,389
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	8,791	8,791

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第112回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。

これにあわせて、中長期的な株価変動等を勘案しつつ、株主の皆さまの議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について株式併合を行うものであります。

（2）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	97,616,187株
今回の株式併合により減少する株式数	87,854,569株
株式併合後の発行済株式総数	9,761,618株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（3）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（4）効力発生日における発行可能株式総数

38,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の380,000,000株から38,000,000株に減少いたしました。

（5）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（6）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月15日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

（7）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171113132622

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。