THE NIPPON ROAD CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210163432

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第111期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	日本道路株式会社
【英訳名】	THE NIPPON ROAD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山口　宣男
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋一丁目６番５号
【電話番号】	０３（３５７１）４０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理部長　　三浦　武
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋一丁目６番５号
【電話番号】	０３（３５７１）４０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理部長　　三浦　武
【縦覧に供する場所】	日本道路株式会社　北関東支店 （さいたま市見沼区春岡一丁目１番地10） 日本道路株式会社　中部支店 （名古屋市中区松原三丁目15番19号） 日本道路株式会社　関西支店 （大阪市中央区南新町一丁目２番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00067 18840 日本道路株式会社 THE NIPPON ROAD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00067-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00067-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00067-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00067-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00067-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00067-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00067-000:MaterialSalesReportableSegmentsMember E00067-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00067-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E00067-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00067-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00067-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00067-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00067-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00067-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00067-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E00067-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00067-000:MaterialSalesReportableSegmentsMember E00067-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00067-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00067-000 2016-02-12 E00067-000 2015-12-31 E00067-000 2015-10-01 2015-12-31 E00067-000 2015-04-01 2015-12-31 E00067-000 2014-12-31 E00067-000 2014-10-01 2014-12-31 E00067-000 2014-04-01 2014-12-31 E00067-000 2015-03-31 E00067-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210163432

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第110期 第３四半期 連結累計期間	第111期 第３四半期 連結累計期間	第110期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	107,421	101,158	159,054
経常利益	（百万円）	6,617	6,179	11,610
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,164	3,879	7,226
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,995	4,622	8,710
純資産額	（百万円）	68,000	74,109	71,710
総資産額	（百万円）	144,743	142,315	145,231
１株当たり四半期（当期）　　純利益金額	（円）	47.32	44.10	82.12
潜在株式調整後１株当たり　　四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.9	52.0	49.3

回次		第110期 第３四半期 連結会計期間	第111期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.38	29.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210163432

第２【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の日本経済は、景気に一部弱さもみられますが、緩やかな回復基調が続いています。

当社グループの主要事業である建設関連動向においては、公共投資は緩やかに減少しており、民間設備投資はおおむね横ばいとなっています。

このような状況下、当社グループの業績は、工事受注高は898億３千８百万円（前年同期比1.3％減）、完成工事高は785億４千５百万円（同7.7％減）、総売上高は1,011億５千８百万円（同5.8％減）となり、利益につきましては、営業利益62億６千２百万円（同3.8％増）、経常利益61億７千９百万円（同6.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益38億７千９百万円（同6.8％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

（建設事業）

当社グループの主要部門であり、完成工事高は786億３百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益は41億３千６百万円（同13.3％減）となりました。

（製造・販売事業）

売上高は230億３千４百万円（同8.4％減）、営業利益は40億３千９百万円（同35.3％増）となりました。

（賃貸事業）

売上高は43億５百万円（同0.3％増）、営業利益は１億８千４百万円（同25.5％増）となりました。

（その他）

売上高は25億２千万円（同104.7％増）、営業利益は３千７百万円（同69.3％減）となりました。

(2) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、1,423億１千５百万円（前連結会計年度末比29億１千５百万円減）となりました。主な要因は、有価証券が19億９千９百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が74億４百万円減少したことによります。

負債合計は、682億６百万円（同53億１千５百万円減）となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が59億７千万円減少したことによります。

純資産合計は、741億９百万円（同23億９千９百万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を38億７千９百万円計上し、株主配当金21億９千９百万円を支払ったことによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、平成27年１月28日、東日本高速道路株式会社東北支社および国土交通省東北地方整備局発注の工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入り調査を受けました。また、平成28年１月20日、独占禁止法違反の疑いがあるとして、東京地方検察庁特別捜査部および公正取引委員会による強制捜査を受けました。

当社といたしましては、このたびの事態を厳粛かつ真摯に受け止め、引き続き、捜査に全面的に協力してまいります。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、３億３千２百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	380,000,000
計	380,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	97,616,187	97,616,187	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	97,616,187	97,616,187	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	97,616,187	－	12,290	－	14,520

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　9,635,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 87,516,000	87,516	－
単元未満株式	普通株式　　　465,187	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	97,616,187	－	－
総株主の議決権	－	87,516	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本道路株式会社	東京都港区新橋一丁目６番５号	9,635,000	－	9,635,000	9.87
計	－	9,635,000	－	9,635,000	9.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	20,641	13,521
受取手形・完成工事未収入金等	60,241	※１ 52,836
有価証券	12,999	14,999
商品	3,083	1,774
未成工事支出金	570	2,012
原材料	893	690
その他	10,926	19,034
貸倒引当金	△52	△37
流動資産合計	109,304	104,832
固定資産
有形固定資産
土地	14,497	14,522
その他（純額）	13,091	13,467
有形固定資産合計	27,588	27,989
無形固定資産	299	365
投資その他の資産
投資有価証券	7,313	8,422
その他	1,215	1,153
貸倒引当金	△490	△449
投資その他の資産合計	8,038	9,127
固定資産合計	35,927	37,482
資産合計	145,231	142,315
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	35,831	※１ 29,861
短期借入金	545	411
未払金	15,917	11,629
未成工事受入金	1,738	2,033
完成工事補償引当金	56	54
工事損失引当金	136	49
その他	7,419	11,954
流動負債合計	61,645	55,994
固定負債
長期借入金	9,580	9,640
退職給付に係る負債	1,085	961
その他	1,210	1,610
固定負債合計	11,876	12,211
負債合計	73,521	68,206

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,290	12,290
資本剰余金	14,536	14,536
利益剰余金	44,590	46,259
自己株式	△1,626	△1,633
株主資本合計	69,791	71,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,467	3,238
為替換算調整勘定	△455	△479
退職給付に係る調整累計額	△225	△254
その他の包括利益累計額合計	1,785	2,505
非支配株主持分	133	151
純資産合計	71,710	74,109
負債純資産合計	145,231	142,315

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	107,421	101,158
売上原価	95,063	88,301
売上総利益	12,358	12,856
販売費及び一般管理費	6,325	6,594
営業利益	6,032	6,262
営業外収益
受取利息	28	23
受取配当金	87	105
団体定期保険受取配当金	34	58
為替差益	362	－
貸倒引当金戻入額	15	37
償却債権取立益	6	9
その他	111	66
営業外収益合計	647	300
営業外費用
支払利息	50	34
為替差損	－	338
その他	11	11
営業外費用合計	62	383
経常利益	6,617	6,179
特別利益
固定資産売却益	21	14
特別利益合計	21	14
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	65	64
減損損失	46	－
特別損失合計	112	64
税金等調整前四半期純利益	6,527	6,130
法人税、住民税及び事業税	1,686	1,303
法人税等調整額	654	924
法人税等合計	2,341	2,227
四半期純利益	4,185	3,902
非支配株主に帰属する四半期純利益	21	23
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,164	3,879

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	4,185	3,902
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,127	771
為替換算調整勘定	△265	△23
退職給付に係る調整額	△52	△28
その他の包括利益合計	809	719
四半期包括利益	4,995	4,622
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,974	4,599
非支配株主に係る四半期包括利益	21	23

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	286百万円
支払手形	－	125

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。また、のれんの償却額については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,325百万円	2,476百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月15日 取締役会	普通株式	1,408	16	平成26年３月31日	平成26年６月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	2,199	25	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	85,086	17,793	3,652	106,532	889	107,421	－	107,421
セグメント間の内部売上高又は振替高	62	7,359	640	8,062	342	8,405	△8,405	－
計	85,148	25,153	4,293	114,595	1,231	115,826	△8,405	107,421
セグメント利益	4,773	2,985	147	7,905	123	8,028	△1,995	6,032

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,995百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,012百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	78,545	16,776	3,629	98,952	2,206	101,158	－	101,158
セグメント間の内部売上高又は振替高	57	6,258	676	6,992	314	7,307	△7,307	－
計	78,603	23,034	4,305	105,944	2,520	108,465	△7,307	101,158
セグメント利益	4,136	4,039	184	8,360	37	8,398	△2,135	6,262

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,135百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,150百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	47円32銭	44円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	4,164	3,879
普通株主に帰属しない金額　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　（百万円）	4,164	3,879
普通株式の期中平均株式数　　　　（千株）	88,004	87,983

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20160210163432

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。