THE NIPPON ROAD CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161111143041

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第112期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	日本道路株式会社
【英訳名】	THE NIPPON ROAD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山口　宣男
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋一丁目６番５号
【電話番号】	０３（３５７１）４０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理部長　　三浦　武
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋一丁目６番５号
【電話番号】	０３（３５７１）４０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理部長　　三浦　武
【縦覧に供する場所】	日本道路株式会社　北関東支店 （さいたま市見沼区春岡一丁目１番地10） 日本道路株式会社　中部支店 （名古屋市中区松原三丁目15番19号） 日本道路株式会社　関西支店 （大阪市中央区南新町一丁目２番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00067 18840 日本道路株式会社 THE NIPPON ROAD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00067-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00067-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00067-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00067-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00067-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00067-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00067-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00067-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00067-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00067-000:MaterialSalesReportableSegmentsMember E00067-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00067-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E00067-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00067-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00067-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00067-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00067-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00067-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00067-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00067-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00067-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00067-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00067-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00067-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00067-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00067-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E00067-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00067-000:MaterialSalesReportableSegmentsMember E00067-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00067-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00067-000 2016-11-14 E00067-000 2016-09-30 E00067-000 2016-07-01 2016-09-30 E00067-000 2016-04-01 2016-09-30 E00067-000 2015-09-30 E00067-000 2015-07-01 2015-09-30 E00067-000 2015-04-01 2015-09-30 E00067-000 2016-03-31 E00067-000 2015-04-01 2016-03-31 E00067-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111143041

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第111期 第２四半期 連結累計期間	第112期 第２四半期 連結累計期間	第111期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	60,787	58,198	141,783
経常利益	（百万円）	2,118	2,078	9,748
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,268	1,235	4,906
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,313	1,088	5,160
純資産額	（百万円）	71,804	74,202	74,609
総資産額	（百万円）	130,218	133,003	142,698
１株当たり四半期（当期）　　純利益金額	（円）	14.42	14.05	55.77
潜在株式調整後１株当たり　　四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.0	55.7	52.2
営業活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△28	2,717	7,823
投資活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,988	△2,340	△4,234
財務活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,147	△1,435	△2,387
現金及び現金同等物の　　　　四半期末（期末）残高	（百万円）	29,402	33,559	34,698

回次		第111期 第２四半期 連結会計期間	第112期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.82	11.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161111143041

第２【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。 

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(変更前）

(5) 法的規制のリスク

事業を遂行するにあたり、建設業法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、独占禁止法等により法的規制を受けており、順法を周知徹底、実行、管理しておりますが、法律の改廃、新設、適用基準の変更等によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、法令順守の徹底に努めておりますが、それにもかかわらず、なお、当社グループの役員または従業員による法令違反行為があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（変更後）

(5) 法的規制のリスク

事業を遂行するにあたり、建設業法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、独占禁止法等により法的規制を受けており、順法を周知徹底、実行、管理しておりますが、法律の改廃、新設、適用基準の変更等によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、法令順守の徹底に努めておりますが、それにもかかわらず、なお、当社グループの役員または従業員による法令違反行為があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、平成28年９月６日に、東日本高速道路株式会社東北支社発注の東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法違反により公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。同違反については東京地方検察庁から起訴されておりましたが、平成28年10月６日に東京地方裁判所において当社に対する罰金刑及び当社元従業員に対する懲役刑（執行猶予付き）の判決を受け、それぞれの刑が確定いたしました。平成28年９月21日には、東日本高速道路株式会社関東支社発注の東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法違反により公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。今後は、行政当局からの処分により受注活動に影響が生じることが予想されます。

また、平成28年８月２日には東京都等が発注する舗装工事の入札に関し、平成28年９月29日には神戸市及びその周辺地域において供給するアスファルト合材の販売価格に関し、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けました。これらの件につきましても、結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の日本経済は、景気の弱さはみられますが、緩やかな回復基調が続いています。

当社グループの主要事業である建設関連動向において、公共投資は微増でありますが、総じて弱い動きとなっております。また、住宅建設は持ち直しており、民間設備投資も堅調に推移するとみられます。

このような状況下、当社グループの業績は、工事受注高は577億４千４百万円（前年同期比5.0％減）、完成工事高は457億３千７百万円（同4.8％減）、総売上高は581億９千８百万円（同4.3％減）となり、利益につきましては、営業利益21億１千７百万円（同8.9％減）、経常利益20億７千８百万円（同1.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億３千５百万円（同2.6％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

（建設事業）

当社グループの主要部門であり、完成工事高は457億８千１百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は13億９千６百万円（同18.5％減）となりました。

（製造・販売事業）

売上高は122億９千４百万円（同9.3％減）、営業利益は18億８千７百万円（同2.4％増）となりました。

（賃貸事業）

売上高は30億６百万円（同4.1％増）、営業利益は１億３千１百万円（同17.9％増）となりました。

（その他）

売上高は９億９千３百万円（同22.5％増）、営業利益は１億３千７百万円（同85.3％増）となりました。

(2) 財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、1,330億３百万円（前連結会計年度末比96億９千４百万円減）となりました。主な要因は、未成工事支出金が19億７千４百万円増加したものの、現金預金が11億３千８百万円、受取手形・完成工事未収入金等が140億円減少したことによります。

負債合計は、588億１百万円（同92億８千７百万円減）となりました。主な要因は、未成工事受入金が19億８千６百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が102億３千８百万円、未払金が27億８千８百万円減少したことによります。

純資産合計は、742億２百万円（同４億７百万円減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を12億３千５百万円計上し、株主配当金14億９千４百万円を支払ったことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より11億３千８百万円資金が減少し、335億５千９百万円（前第２四半期連結累計期間は294億２百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動により、資金は27億１千７百万円の増加（前年同期は２千８百万円の減少）となりました。主な要因は、売上債権の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動により、資金は23億４千万円の減少（同19億８千８百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動により、資金は14億３千５百万円の減少（同21億４千７百万円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

前記「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、平成28年８月２日及び平成28年９月29日に、独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立入検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による調査に全面的に協力するとともに、このような事態に至りましたことを厳粛かつ真摯に受け止め、独占禁止法その他の関係法令を順守した事業活動の推進に向け、全社をあげて取り組み、早期の信頼回復に努めてまいります。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、２億２千８百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	380,000,000
計	380,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	97,616,187	97,616,187	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	97,616,187	97,616,187	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	97,616,187	－	12,290	－	14,520

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
清水建設株式会社	東京都中央区京橋二丁目16番１号	21,834	22.37
日本道路取引先持株会	東京都港区新橋一丁目６番５号	3,268	3.35
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	2,173	2.23
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,059	2.11
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,850	1.90
日本道路従業員持株会	東京都港区新橋一丁目６番５号	1,843	1.89
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	1,705	1.75
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,676	1.72
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,588	1.63
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	1,440	1.48
計	－	39,436	40.40

（注）１．当社は自己株式を9,699千株所有し、その発行済株式総数に対する割合は9.94％であります。

２．上記信託銀行の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　9,699,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 87,520,000	87,520	－
単元未満株式	普通株式　　　397,187	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	97,616,187	－	－
総株主の議決権	－	87,520	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本道路株式会社	東京都港区新橋一丁目６番５号	9,699,000	－	9,699,000	9.94
計	－	9,699,000	－	9,699,000	9.94

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	23,698	22,560
受取手形・完成工事未収入金等	55,578	41,578
有価証券	10,999	10,999
商品	1,870	1,671
未成工事支出金	1,416	3,390
原材料	728	721
その他	11,418	15,293
貸倒引当金	△87	△86
流動資産合計	105,623	96,129
固定資産
有形固定資産
土地	14,560	14,664
その他（純額）	13,568	13,628
有形固定資産合計	28,128	28,292
無形固定資産	476	484
投資その他の資産
投資有価証券	7,746	7,403
その他	1,183	1,148
貸倒引当金	△460	△454
投資その他の資産合計	8,469	8,097
固定資産合計	37,074	36,874
資産合計	142,698	133,003
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	33,478	23,240
短期借入金	5,840	5,920
未払金	12,944	10,156
未成工事受入金	1,624	3,610
完成工事補償引当金	46	45
工事損失引当金	66	60
独占禁止法関連損失引当金	1,420	1,405
その他	6,050	7,891
流動負債合計	61,471	52,329
固定負債
長期借入金	4,140	4,120
退職給付に係る負債	1,258	1,228
その他	1,218	1,123
固定負債合計	6,617	6,471
負債合計	68,088	58,801

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,290	12,290
資本剰余金	14,540	14,540
利益剰余金	47,286	47,027
自己株式	△1,663	△1,664
株主資本合計	72,453	72,193
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,853	2,650
為替換算調整勘定	△357	△317
退職給付に係る調整累計額	△486	△472
その他の包括利益累計額合計	2,009	1,860
非支配株主持分	147	148
純資産合計	74,609	74,202
負債純資産合計	142,698	133,003

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	60,787	58,198
売上原価	54,033	51,579
売上総利益	6,754	6,619
販売費及び一般管理費	※１ 4,430	※１ 4,501
営業利益	2,323	2,117
営業外収益
受取利息	16	12
受取配当金	58	94
団体定期保険受取配当金	57	35
その他	83	61
営業外収益合計	216	204
営業外費用
支払利息	24	22
為替差損	389	213
その他	7	8
営業外費用合計	421	243
経常利益	2,118	2,078
特別利益
固定資産売却益	11	33
その他	－	2
特別利益合計	11	35
特別損失
固定資産除却損	38	40
投資有価証券評価損	－	62
特別損失合計	38	102
税金等調整前四半期純利益	2,091	2,010
法人税、住民税及び事業税	313	359
法人税等調整額	500	414
法人税等合計	814	773
四半期純利益	1,277	1,237
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,268	1,235

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,277	1,237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	790	△202
為替換算調整勘定	264	40
退職給付に係る調整額	△19	14
その他の包括利益合計	1,036	△148
四半期包括利益	2,313	1,088
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,304	1,087
非支配株主に係る四半期包括利益	8	1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,091	2,010
減価償却費	1,586	1,662
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△54	△6
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	－	△14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△114	△30
受取利息及び受取配当金	△75	△107
支払利息	81	79
固定資産除却損	38	40
賃貸資産除却損	61	88
賃貸資産の取得による支出	△267	△205
売上債権の増減額（△は増加）	17,796	13,905
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△903	△1,974
たな卸資産の増減額（△は増加）	216	204
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,567	△10,200
未成工事受入金の増減額（△は減少）	429	1,986
未払金の増減額（△は減少）	△5,030	△2,317
その他	△907	200
小計	3,381	5,321
利息及び配当金の受取額	75	107
利息の支払額	△81	△79
法人税等の支払額	△3,404	△2,632
営業活動によるキャッシュ・フロー	△28	2,717
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,714	△2,044
その他	△273	△295
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,988	△2,340
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	80	80
長期借入金の返済による支出	△20	△20
配当金の支払額	△2,199	△1,494
その他	△8	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,147	△1,435
現金及び現金同等物に係る換算差額	△41	△80
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,205	△1,138
現金及び現金同等物の期首残高	33,641	34,698
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△32	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 29,402	※ 33,559

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給料手当	2,199百万円	2,202百万円
退職給付費用	61	76
貸倒引当金繰入額	0	8

２　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年９月30日）

当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金預金	14,403百万円	22,560百万円
取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	14,999	10,999
現金及び現金同等物	29,402	33,559

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	2,199	25	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	1,494	17	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	48,026	9,716	2,447	60,190	597	60,787	－	60,787
セグメント間の内部売上高又は振替高	40	3,832	440	4,313	212	4,526	△4,526	－
計	48,066	13,548	2,888	64,503	810	65,314	△4,526	60,787
セグメント利益	1,712	1,843	111	3,668	74	3,742	△1,418	2,323

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,418百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,428百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	45,737	9,132	2,549	57,420	778	58,198	－	58,198
セグメント間の内部売上高又は振替高	43	3,162	456	3,661	214	3,876	△3,876	－
計	45,781	12,294	3,006	61,082	993	62,075	△3,876	58,198
セグメント利益	1,396	1,887	131	3,415	137	3,552	△1,435	2,117

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,435百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,443百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	14円42銭	14円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	1,268	1,235
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　　（百万円）	1,268	1,235
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	87,985	87,918

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161111143041

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。