THE NIPPON ROAD CO.,LTD.

内部統制報告書_20250625130708

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月26日
【会社名】	日本道路株式会社
【英訳名】	THE NIPPON ROAD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　石井　敏行
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目２番３号
【縦覧に供する場所】	日本道路株式会社　北関東支店（さいたま市見沼区春岡一丁目１番地10）日本道路株式会社　中部支店（名古屋市中区松原三丁目15番19号）日本道路株式会社　関西支店（大阪市中央区南新町一丁目２番12号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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内部統制報告書_20250625130708

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長石井敏行は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会から公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。

なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社グループの財務報告に係る内部統制の評価は、2025年３月31日を基準日として実施しており、評価に当たっては一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。

財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、すべての事業拠点について評価の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。

また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、「建設事業」、「製造・販売事業」、「共創事業」から構成される連結売上高を指標に、おおむね2/3程度の割合に達するまでにおいて含まれている事業拠点２社を重要な事業拠点として選定いたしました。選定した事業拠点における当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として、完成工事高、売上高、完成工事未収入金、売掛金、未成工事支出金及び棚卸資産等に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、中核事業である建設事業に関わる完成工事高プロセスについては、見積の要素も含まれることから、財務報告への影響を勘案して、質的側面からも特に重要性の大きい業務プロセスとしています。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、2025年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

該当事項はありません。

５【特記事項】