THE NIHON SEIMA CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第88期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	日本製麻株式会社
【英訳名】	THE NIHON SEIMA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中　本　広太郎
【本店の所在の場所】	富山県砺波市下中３番地３ 本社事務取扱場所　　兵庫県神戸市中央区海岸通８番
【電話番号】	神戸(078)332-8251
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　中　川　昭　人
【最寄りの連絡場所】	富山県砺波市下中３番地３
【電話番号】	砺波(0763)32-3111
【事務連絡者氏名】	北陸工場長　　岡　田　建　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 日本製麻株式会社神戸本部 （兵庫県神戸市中央区海岸通８番）

E0055833060日本製麻株式会社THE NIHON SEIMA CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00558-0002015-11-13E00558-0002014-04-012014-09-30E00558-0002014-04-012015-03-31E00558-0002015-04-012015-09-30E00558-0002014-09-30E00558-0002015-03-31E00558-0002015-09-30E00558-0002014-07-012014-09-30E00558-0002015-07-012015-09-30E00558-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00558-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00558-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00558-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00558-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00558-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00558-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00558-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00558-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00558-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00558-0002014-03-31E00558-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00558-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMemberE00558-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00558-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMemberE00558-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00558-000:AutomobileFloorMatsReportableSegmentsMemberE00558-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00558-000:AutomobileFloorMatsReportableSegmentsMemberE00558-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00558-000:VolcanoFoodsReportableSegmentsMemberE00558-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00558-000:VolcanoFoodsReportableSegmentsMemberE00558-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00558-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE00558-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00558-000:RealEstateReportableSegmentsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期

第２四半期

連結累計期間 | 第88期

第２四半期

連結累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自　平成26年４月１日至　平成26年９月30日 | 自　平成27年４月１日至　平成27年９月30日 | 自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,378,045 | 2,063,029 | 4,357,265 |
| 経常利益 | (千円) | 95,138 | 51,894 | 114,286 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,507 | 18,680 | 18,478 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 19,448 | △5,248 | 297,374 |
| 純資産額 | (千円) | 1,817,224 | 1,982,543 | 2,030,464 |
| 総資産額 | (千円) | 3,797,474 | 3,813,531 | 3,869,613 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.07 | 0.51 | 0.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.8 | 32.2 | 32.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △38,589 | 122,896 | 33,724 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △68,668 | 58,820 | △105,177 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 317,262 | △23,807 | 197,672 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 363,966 | 452,311 | 296,783 |

回次		第87期 第２四半期 連結会計期間	第88期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△0.04	0.43

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月1日から平成27年９月30日）におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に企業業績や雇用環境などの改善は見られましたが、円安による原材料価格の上昇や消費税率引き上げによる個人消費回復の遅れなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような経済状況のもと、当社グループは中期経営計画に基づいて、利益重視の観点から採算性のある商材の拡販に努めておりますが、消費の低迷と企業間の価格競争は収益・利益を圧迫しました。また、マット事業の海外の販売も前期に比し低価格車が主となり低調に推移しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,063百万円（前年同四半期比13.2％減)、営業利益は48百万円（前年同四半期比50.3％減)、経常利益は51百万円（前年同四半期比45.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円（前年同四半期比644.9％増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（産業資材事業）

産業資材事業は麻袋やフレコン袋の販売に加え輸出援助米用樹脂袋の拡販に注力しました。その結果、売上高は436百万円と前年同四半期と比べ20百万円（4.4％）の減収、営業利益は23百万円と前年同四半期と比べ14百万円（170.2％）の増益となりました。

（マット事業）

マット事業は国内販売が伸び悩んだことと国内海外とも低価格車用マットの販売比率が増加したことにより減収となりました。その結果、売上高は909百万円と前年同四半期と比べ253百万円（21.8％）の減収、営業利益は28百万円と前年同四半期と比べ74百万円（72.2％）の減益となりました。

（食品事業）

パスタ・輸入商材は消費の回復が進まず原材料価格の高騰により減収減益となりましたが、レトルト関係は順調に推移しました。その結果、売上高は713百万円と前年同四半期と比べ41百万円（5.5％）の減収、営業損失は6百万円（前年同四半期は16百万円の営業損失）となりました。

（不動産開発事業）

不動産開発事業は前年同四半期とほぼ同様に推移し、売上高3百万円、営業利益2百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,813百万円、前連結会計年度末と比較して56百万円の減少となりました。主な要因は、流動資産における原材料及び貯蔵品の減少94百万円であります。

当第２四半期連結会計期間末における負債は1,830百万円、前連結会計年度末と比較して8百万円の減少となりました。主な要因は、流動負債における短期借入金の減少20百万円、固定負債における退職給付に係る負債の減少21百万円であります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,982百万円、前連結会計年度末と比較して47百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は32.2％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ155百万円増加し、452百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ161百万円増加し、122百万円の収入となりました。これは、主として仕入債務の増加があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ127百万円増加し、58百万円の収入となりました。これは、主として貸付金の回収による収入が増加したことと、投資有価証券の取得による支出が減少したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ341百万円減少し、23百万円の支出となりました。これは、主として長期借入れによる収入が減少したことによります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①　当社の支配に関する基本方針

当社は、上場会社として、当社の株式について株主、投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社の株式に対する大量の買付行為又はその提案がなされた場合においても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであればこれを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、当社グループの事業は、産業資材事業、マット事業、食品事業、不動産開発事業等、幅広く展開しており、当社の経営に当たっては、専門的な知識と経験の他、当社の企業理念及び企業価値の様々な源泉、並びに国内外顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解することが不可欠です。

従いまして、当社は、会社法施行規則第118条に定める、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、これらを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

逆に言えば、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるなど、濫用的な買付等を行う買付者及び買付提案者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買付に対しては、当社は必要かつ相当な対応策をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

具体的には、大量買付行為のうち、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を明白に侵害するおそれのあるもの、強圧的二段階買付等、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、買付に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を当社に与えることなく行われるもの、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を株主の皆様に十分に提供することなく行われるもの、買付の条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付の方法の適法性等）が当社の企業価値に鑑み不十分または不適当であるもの等は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さないものと判断いたします。

よって、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えます。

②　当社基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、当社の経営の基本方針に従い、これまで進めてまいりました中期経営計画を引き続き継続するとともに、積極的な経営を断行することにより持続的成長を実現させていきます。

当社の経営の基本方針は、「産業は公共の福祉をはかれをモットーとする」であり、この基本方針を実現するために、「魅力ある商品で、お客様に豊かな生活を提供する」、「自然環境を保護し、地球と共存する」、「時代を先取りし、世界の市場に貢献する」、「人間性を尊重し、活力・魅力ある企業をつくる」ことを目指しております。

中長期的な経営戦略としましては、産業資材事業、マット事業、食品事業をコアとし、「新商品の開発・拡販」、「新規販路の拡大」、「財務体質の強化」を目標とし、中期経営計画を策定し、組織のスリム化による時代の変化への機動的な対応やコスト削減による収益力の強化、利益体質への転換に取り組んでまいります。

具体的には、

・産業資材事業につきましては、主力の包装容器の販売強化に加えて輸送形態の変化に対応できるように産業資材全般の取扱を積極的に進めると同時に、黄麻製品の特色を生かしたエコ・災害対策用資材市場等の新分野への進出を図ってまいります。

・マット事業につきましては、自動車メーカー及び消費者ニーズに対応した特色ある機能商品の提供により収益を確保してまいります。

・食品事業につきましては、パスタ類の拡販に加え、レトルトソースの販売強化に傾注するとともに、市場ニーズに対応した新商品の開発を積極的に展開してまいります。

さらに、その推進体制としては商品の開発・生産を推進する「事業部制」と国内をブロックに分割して地域密着型の営業を行う「支店制度」が確立しており、販売と生産がバランス良くかみ合う推進体制により、高い競争力の実現と収益力確保をめざしてまいります。

海外事業におきましては、いち早くタイ国に拠点をつくり、現在では、東南アジア地域をはじめ、中国、中東諸国、豪州等に販路を拡大しております。また、海外事業の成長が国内事業の発展にもつながる体制が構築され、海外での情報を独自性と競争力をもつ商品開発に生かすとともに、今後さらに国内における海外企業との競争激化が予想されるなか、当社の海外商品戦略を強力に推進してまいります。

このように当社は、顧客に対して高いブランド価値に基づいた商品の提案を長年にわたり積み重ねてきたことが、現在の企業価値の源泉になっており、企業文化の継続・発展が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を最大化することにつながると考えております。今後も、中長期的な目標を見据えた堅実な経営を基本としながら、経営資源の配分の見直しや戦略的投資を行い、より競争力を高め企業の成長を推進してまいります。

また、当社はコンプライアンス体制の充実が社会全体からますます求められており、これを経営上の重要課題と認識し、内部統制システムの体制強化をはかることにより、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るように努めてまいります。

上記取組みを着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させることが、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成21年５月13日開催の取締役会において、会社法施行規則第118条に定める、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「当社の支配に関する基本方針」といいます。）を決定するとともに、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のための取り組みとして、当社に対する濫用的な買収等を未然に防止するため、当社株式の大量買付行為に関する対応策を導入することを平成21年６月26日開催の第81期定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただきました。その後、平成24年６月28日開催の第84期定時株主総会において、一部改訂及び継続（以下、改訂後のプランを「本プラン」といいます。）について、株主の皆様にご承認いただいております。

平成27年４月17日開催の取締役会において、本プランを継続することを決議し、平成27年６月26日開催の第87期定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただいております。

本プランは、仮に当社株式に対する買付その他これに類似する行為またはその提案（以下、総称して「買付」といいます。）が行われた場合、買付を行う者またはその提案者（以下、総称して 「買付者」といいます。）に対し、遵守すべき手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間ならびに買付者との交渉の機会の確保をしようとするものであります。

当社は、本プランにより、当社基本方針に照らして、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を明白に侵害するおそれのある買付者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値が毀損され、株主の皆様にとって不本意な形で不利益が生じることを未然に防止しようとするものであります。

本プランは、買付者が当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付または当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付のいずれかにあたる買付（以下、「対象買付」といいます。）を行った場合に、新株予約権の無償割当て、または法令及び当社定款に照らして採用することが可能なその他の対抗措置（以下、単に「その他の対抗措置」ということがあります。）を行うか否かを検討いたします。

当社取締役会は、対象買付がなされたときまたはなされる可能性がある場合、速やかに当社取締役会から独立した特別委員会を設置いたします。この特別委員会は、当社取締役会から独立して本プランの発動及び不発動に関し、審議・決定いたします。

当社株式について買付が行われる場合、当社は、当社取締役会が不要と判断した場合を除き、対象買付を行う買付者には、買付の実行に先立って、当社取締役会に対して、買付者の買付内容の検討に必要な情報を記載したうえ、買付者が買付に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下、「意向表明書」といいます。）を提出していただきます。

その後、特別委員会は、買付者からの意向表明書及び要求する情報、ならびに当社取締役会からの意見・資料・情報等を受領し、買付者と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集、ならびに買付者の買付内容と、当社取締役会が提示する代替案の検討及び比較等を行います。

特別委員会は、特別委員会の判断が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものとなるように、当社の費用により、フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等の専門家など、独立した第三者の助言を得ることができるものといたします。

また、特別委員会の判断の透明性を高めるため、同委員会は、意向表明書の概要、買付者の買付内容に対する当社取締役会の意見、当社取締役会から提示された代替案の概要その他特別委員会が適切と判断する事項について、株主の皆様に対し速やかに情報開示を行います。

当社は、買付者が本プランに定める手続を遵守しない場合、あるいは遵守した場合であっても買付者による買付が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす恐れのある買付であるなど、新株予約権の無償割当てその他の対抗措置を行うことが相当と認められる場合、特別委員会の勧告に基づき、当社取締役会が対抗措置の発動及び不発動を決定いたします。

この新株予約権は、当社取締役会が定める一定の日における当社の最終の株主名簿に記録をされた株主に対し、その所有する当社株式（ただし、当社の有する自己株式を除く。）１株につき新株予約権１個の割合で、新株予約権を割当ていたします。

新株予約権の目的である株式の数（以下、「対象株式数」という。）は１株であり、新株予約権の行使に際して出資される財産は、金銭とし、金１円で、新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が決定する金額に対象株式数を乗じた価額といたします。その際、一定の買付者等による権利行使が認められないという行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式１株と引き換えに新株予約権１個を取得する旨の取得条項が付されております。

本プランの有効期間は、平成27年６月26日開催の当社第87期定時株主総会での承認可決の日から、平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの約３年間とします。ただし、本プランの有効期間の満了前であっても、取締役会の決議によって本プランを廃止することができます。

また、当社は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同利益の維持・向上を図る観点から、当社取締役会の決議により、本プランの有効期間中、定時株主総会で承認いただいた本プランの趣旨に反しない範囲内で、本プランの見直し等を行うことがあります。しかし、本プランの有効期間中であっても、見直し等の範囲を超える重要な変更が必要になった場合は、当社株主総会において株主の皆様のご承認を得て本プランの廃止または変更を行うことがあります。

本プランは、新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主及び投資家の皆様に直接的な影響が生じることはありません。

当社取締役会が本新株予約権無償割当ての決議において別途定める一定の日における株主の皆様に対し、保有する株式１株につき１個の割合で本新株予約権が無償で割当てられます。株主の皆様は、無償割当ての効力発生日において、当然に新株予約権者となりますので、申込みの手続等は不要です。

そして、当社が、当社取締役会の決定により、新株予約権の行使条件のもと、新株予約権を行使することができない買付者（以下、「行使制限買付者」といいます。）以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引き換えに当社株式を交付する場合、行使制限買付者以外の株主の皆様は、本新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込をすることなく、当社株式を受領することとなるため、保有する当社株式の希釈化は生じません。

当社取締役会が本新株予約権を取得する旨の決定をした場合、当社は、法定の手続に従い、当社取締役会が別途定める日をもって本新株予約権を取得し、これと引き換えに株主の皆様に当社株式を交付いたします。なお、この場合、かかる株主の皆様には、別途ご自身が行使制限買付者でないこと等についての表明書面等を当社所定の書式によりご提出いただく場合があります。

④　具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

前記②に記載した当社基本方針の実現に資する特別な取組み及びそれに基づく様々な施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、前記③に記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の承認を得た上で導入されたものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、弁護士・大学教授・公認会計士等の社外有識者から構成される特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間を約３年間に限定している上、取締役会により、何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	36,733,201	36,733,201	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は1,000株であります。
計	36,733,201	36,733,201	―	―

(注)　現物出資	日付	：昭和25年12月９日	評価額	：19,000千円
	出資物件	：土地建物什器備品等	発行株式数	：380,000株

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	36,733,201	―	1,836,660	―	17,380

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ARGENT WISE CO.,LTD. （常任代理人 みずほ証券株式会社）	388 PHAHOLYOTHIN ROAD KWAENG SAMSENNAI KHET PHAYATHAI BANGKOK THAILAND （東京都千代田区大手町１丁目５－１）	2,770	7.54
トレーディア株式会社	神戸市中央区海岸通１丁目２－２２	2,746	7.48
松並　永子	山口県下関市	1,000	2.72
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号	799	2.18
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	749	2.04
宝天大同	神戸市北区山田町下谷上箕の谷３－１	691	1.88
中本　広太郎	神戸市灘区	639	1.74
郡山　英子	横浜市金沢区	631	1.72
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	501	1.36
藍澤證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目20-３	450	1.23
計	―	10,977	29.88

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	61,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,491,000	36,491	同上
単元未満株式	普通株式	181,201	―	同上
発行済株式総数		36,733,201	―	―
総株主の議決権	―		36,491	―

(注)　「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。　##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 日本製麻株式会社	兵庫県神戸市中央区海岸通８	61,000	―	61,000	0.17
計	―	61,000	―	61,000	0.17

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								297,287	453,615
		受取手形及び売掛金								※1 720,592	※1 775,546
		商品及び製品								255,815	264,103
		仕掛品								210,849	177,954
		原材料及び貯蔵品								418,924	324,880
		繰延税金資産								27,431	27,396
		その他								50,662	21,067
		貸倒引当金								△2,496	△1,972
		流動資産合計								1,979,068	2,042,592
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							310,132	299,508
			土地							816,877	812,082
			その他（純額）							151,494	143,316
			有形固定資産合計							1,278,504	1,254,907
		無形固定資産								54,581	46,769
		投資その他の資産
			投資有価証券							420,859	402,026
			その他							214,728	144,884
			貸倒引当金							△78,128	△77,648
			投資その他の資産合計							557,459	469,262
		固定資産合計								1,890,545	1,770,939
	資産合計									3,869,613	3,813,531
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								500,459	519,198
		短期借入金								120,000	100,000
		1年内償還予定の社債								6,000	6,000
		1年内返済予定の長期借入金								176,320	206,272
		未払法人税等								20,230	10,720
		賞与引当金								10,400	44,761
		その他								212,436	165,610
		流動負債合計								1,045,846	1,052,562
	固定負債
		社債								132,000	129,000
		長期借入金								428,990	451,372
		繰延税金負債								56,501	53,988
		退職給付に係る負債								138,143	116,884
		長期預り保証金								4,850	4,850
		その他								32,818	22,331
		固定負債合計								793,302	778,426
	負債合計									1,839,148	1,830,988

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,836,660	1,836,660
		資本剰余金								17,380	17,380
		利益剰余金								△740,408	△721,728
		自己株式								△4,934	△4,992
		株主資本合計								1,108,698	1,127,320
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4,170	△14,044
		為替換算調整勘定								124,859	114,485
		その他の包括利益累計額合計								129,029	100,441
	非支配株主持分									792,736	754,781
	純資産合計									2,030,464	1,982,543
負債純資産合計										3,869,613	3,813,531

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										2,378,045	2,063,029
売上原価										1,881,877	1,648,604
売上総利益										496,167	414,424
販売費及び一般管理費										※１ 399,522	※１ 366,398
営業利益										96,645	48,026
営業外収益
	受取利息									1,147	1,126
	受取配当金									5,059	6,391
	為替差益									5,466	5,780
	物品売却益									217	-
	その他									633	1,162
	営業外収益合計									12,525	14,460
営業外費用
	支払利息									6,298	7,054
	社債発行費									3,191	-
	その他									4,544	3,537
	営業外費用合計									14,033	10,592
経常利益										95,138	51,894
税金等調整前四半期純利益										95,138	51,894
法人税、住民税及び事業税										22,593	14,715
法人税等調整額										22,232	2,998
法人税等合計										44,825	17,714
四半期純利益										50,312	34,180
非支配株主に帰属する四半期純利益										47,804	15,499
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,507	18,680

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益										50,312	34,180
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,640	△18,214
	為替換算調整勘定									△33,503	△21,213
	その他の包括利益合計									△30,863	△39,428
四半期包括利益										19,448	△5,248
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△10,565	△9,907
	非支配株主に係る四半期包括利益									30,014	4,659

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									95,138	51,894
	減価償却費									41,257	44,782
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									544	△987
	賞与引当金の増減額（△は減少）									29,996	34,649
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△21,053	△19,816
	受取利息及び受取配当金									△6,207	△7,517
	支払利息									6,298	7,054
	売上債権の増減額（△は増加）									99,922	△57,122
	たな卸資産の増減額（△は増加）									125,988	110,305
	仕入債務の増減額（△は減少）									△336,275	21,537
	その他									△48,709	△47,826
	小計									△13,099	136,952
	利息及び配当金の受取額									5,345	17,667
	利息の支払額									△6,714	△7,025
	法人税等の支払額									△24,120	△24,698
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△38,589	122,896
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△4,362	△18,072
	有形固定資産の売却による収入									-	19,419
	投資有価証券の取得による支出									△64,544	△2,968
	貸付けによる支出									△52	△15
	貸付金の回収による収入									318	61,290
	定期預金の預入による支出									-	△800
	その他									△27	△33
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△68,668	58,820
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									40,000	△20,000
	長期借入れによる収入									400,000	150,000
	長期借入金の返済による支出									△73,314	△97,666
	社債の発行による収入									116,808	-
	社債の償還による支出									△153,000	△3,000
	非支配株主への配当金の支払額									△2,643	△42,614
	リース債務の返済による支出									△10,564	△10,468
	その他									△24	△58
	財務活動によるキャッシュ・フロー									317,262	△23,807
現金及び現金同等物に係る換算差額										△1,994	△2,382
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										208,010	155,527
現金及び現金同等物の期首残高										155,956	296,783
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 363,966	※1 452,311

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　受取手形割引高

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
受取手形割引高	67,181	千円	72,006	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
運賃諸掛	85,306	千円	68,353	千円
旅費交通費	18,777	千円	20,164	千円
役員報酬	24,220	千円	24,868	千円
給与賃金雑給	110,428	千円	104,031	千円
賞与引当金繰入額	6,249	千円	11,395	千円
退職給付費用	5,821	千円	2,099	千円
貸倒引当金繰入額	544	千円	△987	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
現金及び預金	364,470千円	453,615千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△503千円	△1,303千円
現金及び現金同等物	363,966千円	452,311千円

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント				合計
産業資材事業	マット事業	食品事業	不動産 開発事業
売上高
外部顧客への売上高	456,787	1,163,120	754,958	3,178	2,378,045
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	456,787	1,163,120	754,958	3,178	2,378,045
セグメント利益又は セグメント損失(△)	8,706	103,745	△16,898	1,091	96,645

（注）セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント				合計
産業資材事業	マット事業	食品事業	不動産 開発事業
売上高
外部顧客への売上高	436,619	909,446	713,702	3,260	2,063,029
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	436,619	909,446	713,702	3,260	2,063,029
セグメント利益又は セグメント損失(△)	23,527	28,816	△6,941	2,623	48,026

（注）セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額		0円07銭	0円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円)	2,507	18,680
普通株主に帰属しない金額	（千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（千円)	2,507	18,680
普通株式の期中平均株式数	（株)	36,676,145	36,672,283

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。