Quarterly Report • Feb 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第135期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社南都銀行 |
| 【英訳名】 | The Nanto Bank，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 橋 本 隆 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 奈良市橋本町16番地 |
| 【電話番号】 | 奈良(0742)22－1131(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 藏 東 義 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目13番12号 日本生命日本橋ビル７階 株式会社南都銀行東京営業部 |
| 【電話番号】 | 東京(03)6665－0080(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 東京営業部長 西 山 知 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社南都銀行東京営業部 (東京都中央区日本橋二丁目13番12号 日本生命日本橋ビル７階) 株式会社南都銀行大阪中央営業部 (大阪市中央区今橋二丁目２番２号) 株式会社南都銀行京都支店 (京都市中京区烏丸通御池下ル虎屋町566番地１) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) 上記のうち株式会社南都銀行東京営業部は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
E03580 83670 株式会社南都銀行 The Nanto Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03580-000 2023-02-10 E03580-000 2021-04-01 2021-12-31 E03580-000 2021-04-01 2022-03-31 E03580-000 2022-04-01 2022-12-31 E03580-000 2021-12-31 E03580-000 2022-03-31 E03580-000 2022-12-31 E03580-000 2021-10-01 2021-12-31 E03580-000 2022-10-01 2022-12-31 E03580-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03580-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03580-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03580-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03580-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03580-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03580-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03580-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03580-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03580-000:BankingReportableSegmentsMember E03580-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03580-000:BankingReportableSegmentsMember E03580-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03580-000:LeasingReportableSegmentsMember E03580-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03580-000:LeasingReportableSegmentsMember E03580-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03580-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03580-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03580-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03580-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03580-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03580-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03580-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| | | 2021年度第３四半期
連結累計期間 | 2022年度第３四半期
連結累計期間 | 2021年度 |
| | | (自 2021年４月１日
至 2021年12月31日) | (自 2022年４月１日
至 2022年12月31日) | (自 2021年４月１日
至 2022年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 58,343 | 60,091 | 77,531 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 6 | 12 | 8 |
| 経常利益 | 百万円 | 14,803 | 13,110 | 17,981 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | 百万円 | 10,130 | 9,595 | － |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益 | 百万円 | － | － | 11,867 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 9,104 | △27,454 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | △4,283 |
| 純資産額 | 百万円 | 299,862 | 253,844 | 286,473 |
| 総資産額 | 百万円 | 6,931,667 | 6,590,295 | 7,001,441 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 310.89 | 298.78 | － |
| １株当たり当期純利益 | 円 | － | － | 364.29 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益 | 円 | － | － | － |
| 潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 4.32 | 3.85 | 4.09 |
| 信託財産額 | 百万円 | 5,785 | 4,962 | 5,467 |
| 2021年度第３四半期 連結会計期間 |
2022年度第３四半期 連結会計期間 |
||
| (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
||
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 126.39 | 97.30 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 自己資本比率は、(四半期)期末純資産の部合計を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。
４ 当行は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、控除する自己株式に含めております。これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表（１株当たり情報）」に記載しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(その他)
第１四半期連結会計期間において、フロンティア南都インベストメント合同会社を新規設立し、持分法適用
の関連会社としました。
0102010_honbun_0550747503501.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
〔財政状態〕
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末と比べ411,145百万円減少の6,590,295百万円となりました。また、純資産額は「有価証券」のうち、債券及び投資信託等の評価損が拡大したことによりその他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ32,629百万円減少の253,844百万円となりました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。
まず、預金につきましては、法人預金は減少したものの、個人預金が増加したことから、前連結会計年度末と比べ80,235百万円増加して、当第３四半期連結会計期間末残高は5,727,642百万円となりました。
貸出金につきましては、中小企業向け貸出や住宅ローンが増加したことから、前連結会計年度末と比べ75,635百万円増加して、当第３四半期連結会計期間末残高は3,946,409百万円となりました。
有価証券につきましては、債券が減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ132,962百万円減少して、当第３四半期連結会計期間末残高は1,337,554百万円となりました。
〔経営成績〕
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息の増加により資金運用収益が増加したことや、役務取引等収益が増加したことに加え、外国為替売買益の増加によりその他業務収益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べ1,748百万円増加して60,091百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費の減少に加え、不良債権処理額の減少によりその他経常費用は減少したものの、資金調達費用が増加したことや、国債等債券売却損等の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べ3,441百万円増加して46,981百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ1,693百万円減少して13,110百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間と比べ535百万円減少して9,595百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・ 「銀行業務」におきましては、収益面では、貸出金利息の増加により資金運用収益が増加したことや、役務取引等収益が増加したことに加え、外国為替売買益の増加によりその他業務収益が増加したことなどから、経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ1,163百万円増加して51,810百万円となりました。
一方、費用面では営業経費の減少に加え、不良債権処理額の減少によりその他経常費用は減少したものの、資金調達費用が増加したことや、国債等債券売却損等の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ2,704百万円増加して38,943百万円となりました。
この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ1,540百万円減少して12,867百万円となりました。
・ 「リース業務」におきましては、経常収益はリース売上、割賦収益が増加したことから、前年同四半期連結累計期間と比べ383百万円増加して7,403百万円となりました。一方、経常費用はリース原価の増加に加えて営業経費及び与信費用が増加したことから、前年同四半期連結累計期間と比べ466百万円増加して7,180百万円となりました。この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ82百万円減少して223百万円となりました。
・ 「その他」では、経常収益は投資業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務及び証券業務等において売上高が増加しましたが、信用保証業務やソフトウェア開発業務において売上高が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べてほぼ横ばいの4,576百万円となりました。一方、経常費用は証券業務等において営業経費が増加したことや、信用保証業務及びクレジットカード業務において与信費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べ133百万円増加して3,269百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ134百万円減少して1,306百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では利回りの低下により有価証券利息配当金が減少したことなどから、前第３四半期連結累計期間比2,342百万円減少して32,975百万円となりました。一方、国際業務部門では、残高の増加及び利回りの上昇により有価証券利息配当金及び貸出金利息が増加したことなどから、前第３四半期連結累計期間比1,186百万円増加して2,340百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第３四半期連結累計期間比1,156百万円減少して35,315百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門においてホームローン関連手数料が増加したことなどから、前第３四半期連結累計期間比654百万円増加して7,915百万円となりました。
また、「その他業務収支」の合計は、国際業務部門において国債等債券売却損や金融派生商品費用が増加したことなどから、前第３四半期連結累計期間比2,620百万円減少して△1,067百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 35,317 | 1,154 | 36,471 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 32,975 | 2,340 | 35,315 | |
| 資金運用収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 35,643 | 1,545 | 8 |
| 37,180 | ||||
| 当第３四半期連結累計期間 | 33,245 | 4,410 | 72 | |
| 37,583 | ||||
| 資金調達費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 325 | 391 | 8 |
| 708 | ||||
| 当第３四半期連結累計期間 | 270 | 2,070 | 72 | |
| 2,268 | ||||
| 信託報酬 | 前第３四半期連結累計期間 | 6 | － | 6 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 12 | － | 12 | |
| 役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 7,236 | 24 | 7,261 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 7,890 | 24 | 7,915 | |
| 役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 16,338 | 65 | 16,403 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 17,449 | 75 | 17,524 | |
| 役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 9,101 | 40 | 9,142 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 9,558 | 50 | 9,609 | |
| その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,287 | 265 | 1,553 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,309 | △2,377 | △1,067 | |
| その他業務収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,303 | 1,595 | 20 |
| 2,877 | ||||
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,564 | 1,894 | 44 | |
| 3,415 | ||||
| その他業務費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 15 | 1,329 | 20 |
| 1,324 | ||||
| 当第３四半期連結累計期間 | 255 | 4,272 | 44 | |
| 4,483 |
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間１百万円 当第３四半期連結累計期間１百万円）を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
４ その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。
当第３四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第３四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で1,111百万円、国際業務部門で９百万円のそれぞれ増加となりましたので、合計では1,121百万円増加の17,524百万円となりました。
増減のうち主なものは、国内業務部門において預金・貸出業務で1,110百万円の増加、為替業務で196百万円の減少、国際業務部門において為替業務で12百万円の増加となっております。
一方、「役務取引等費用」の合計は、前第３四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で457百万円、国際業務部門では９百万円のそれぞれ増加となりましたので合計では467百万円増加の9,609百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 16,338 | 65 | 16,403 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 17,449 | 75 | 17,524 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 7,787 | － | 7,787 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 8,898 | － | 8,898 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,770 | 49 | 1,820 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,573 | 62 | 1,636 | |
| うち信託関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 68 | － | 68 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 90 | － | 90 | |
| うち証券関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 475 | － | 475 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 381 | － | 381 | |
| うち代理業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,359 | － | 2,359 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,252 | － | 2,252 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 |
前第３四半期連結累計期間 | 176 | － | 176 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 170 | － | 170 | |
| うち保証業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 838 | 15 | 854 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 743 | 12 | 756 | |
| 役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 9,101 | 40 | 9,142 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 9,558 | 50 | 9,609 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 268 | 40 | 309 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 142 | 50 | 192 |
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 5,597,353 | 12,110 | 5,609,464 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 5,717,644 | 9,998 | 5,727,642 | |
| 流動性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 3,675,321 | － | 3,675,321 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 3,864,673 | － | 3,864,673 | |
| 定期性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 1,857,927 | － | 1,857,927 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 1,791,579 | － | 1,791,579 | |
| その他 | 前第３四半期連結会計期間 | 64,104 | 12,110 | 76,215 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 61,391 | 9,998 | 71,389 | |
| 譲渡性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 50,509 | － | 50,509 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 30,520 | － | 30,520 | |
| 総合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 5,647,862 | 12,110 | 5,659,973 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 5,748,165 | 9,998 | 5,758,163 |
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
| 業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 3,876,725 | 100 | 3,946,409 | 100 |
| 製造業 | 554,349 | 14.30 | 567,830 | 14.39 |
| 農業、林業 | 2,256 | 0.06 | 1,769 | 0.04 |
| 漁業 | 2,041 | 0.05 | 5,531 | 0.14 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 9,121 | 0.24 | 6,204 | 0.16 |
| 建設業 | 127,018 | 3.28 | 128,249 | 3.25 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 74,871 | 1.93 | 97,092 | 2.46 |
| 情報通信業 | 26,520 | 0.68 | 27,764 | 0.70 |
| 運輸業、郵便業 | 147,417 | 3.80 | 149,833 | 3.80 |
| 卸売業、小売業 | 320,004 | 8.26 | 332,501 | 8.43 |
| 金融業、保険業 | 155,586 | 4.01 | 152,085 | 3.85 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 513,204 | 13.24 | 535,311 | 13.56 |
| 各種サービス業 | 257,811 | 6.65 | 252,531 | 6.40 |
| 地方公共団体 | 602,579 | 15.54 | 567,480 | 14.38 |
| その他 | 1,083,940 | 27.96 | 1,122,222 | 28.44 |
| 特別国際金融取引勘定分 | － | － | － | － |
| 政府等 | － | － | － | － |
| 金融機関 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 3,876,725 | ― | 3,946,409 | ― |
(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| （2022年３月31日） | （2022年12月31日） | |||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 銀行勘定貸 | 5,467 | 100 | 4,962 | 100 |
| 合計 | 5,467 | 100 | 4,962 | 100 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| （2022年３月31日） | （2022年12月31日） | |||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 金銭信託 | 5,467 | 100 | 4,962 | 100 |
| 合計 | 5,467 | 100 | 4,962 | 100 |
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）のいずれも取扱残高はありません。
| 科目 | 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||||
| （2022年３月31日） | （2022年12月31日） | |||||
| 金銭信託 | 貸付信託 | 合計 | 金銭信託 | 貸付信託 | 合計 | |
| (百万円) | （百万円） | （百万円） | (百万円) | （百万円） | （百万円） | |
| 銀行勘定貸 | 5,467 | － | 5,467 | 4,962 | － | 4,962 |
| 資産計 | 5,467 | － | 5,467 | 4,962 | － | 4,962 |
| 元本 | 5,467 | － | 5,467 | 4,962 | － | 4,962 |
| その他 | 0 | － | 0 | － | － | － |
| 負債計 | 5,467 | － | 5,467 | 4,962 | － | 4,962 |
当第３四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更等はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
当第３四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、
次のとおりであります。
売却
| 会社名 | 店舗名 その他 |
所在地 | 区分 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 前期末帳簿価額 （百万円） |
完了年月 |
| 当行 | 旧和歌山北出張所 | 和歌山県和歌山市 | 売却 | 銀行業務 | 土地・建物 | 44 | 2022年６月 |
| 旧三輪支店 | 奈良県桜井市 | 売却 | 銀行業務 | 土地・建物 | 32 | 2022年８月 | |
| 旧若江岩田支店 | 大阪府東大阪市 | 売却 | 銀行業務 | 建物 | 18 | 2022年８月 | |
| 旧高田本町支店 | 奈良県大和高田市 | 売却 | 銀行業務 | 土地・建物 | 194 | 2022年10月 | |
| 旧真弓支店 | 奈良県生駒市 | 売却 | 銀行業務 | 土地・建物 | 28 | 2022年11月 |
② 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、売却等の計画は、次のとおりです。
(1) 新設
| 会社名 | 店舗名 その他 |
所在地 | 区分 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 (百万円) |
資金調達方法 | 着手年月日 | 完了予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||||
| 当行 | 新本館 | 奈良県奈良市 | 新設 | 銀行業務 | 建物 | 8,500 | ― | 自己資金 | 2023年２月 | 2024年10月 |
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却・除却
| 会社名 | 店舗名 その他 |
所在地 | 区分 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 前期末帳簿価額 （百万円） |
予定時期 |
| 当行 | 旧中登美出張所 | 奈良県奈良市 | 売却 | 銀行業務 | 土地・建物 | 118 | 2023年２月 |
| 旧高田センター | 奈良県大和高田市 | 除却 | 銀行業務 | 建物 | 26 | 2023年４月 | |
| 旧上狛支店 | 京都府木津川市 | 売却 | 銀行業務 | 土地・建物 | 17 | 2023年５月 | ### ３ 【経営上の重要な契約等】 |
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0550747503501.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 33,025,656 | 33,025,656 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 33,025,656 | 33,025,656 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年12月31日 | ─ | 33,025 | ─ | 37,924 | ─ | 27,488 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ─ |
| 1,199,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 316,459 | ─ |
| 31,645,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 179,956 | |||
| 発行済株式総数 | 33,025,656 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 316,459 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式73,200株（議決
権の数732個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が71株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社南都銀行 |
奈良市橋本町16番地 | 1,199,800 | ― | 1,199,800 | 3.63 |
| 計 | ― | 1,199,800 | ― | 1,199,800 | 3.63 |
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式73,200株は、上記自己保有株式に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0550747503501.htm
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 1,495,598 | 1,103,676 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 1,466 | 1,725 | |||||||||
| 金銭の信託 | 44,017 | 43,773 | |||||||||
| 有価証券 | ※1,※2 1,470,517 | ※1,※2 1,337,554 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 3,870,774 | ※1 3,946,409 | |||||||||
| 外国為替 | 2,488 | 1,449 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 24,990 | 25,716 | |||||||||
| その他資産 | ※1 55,922 | ※1 78,357 | |||||||||
| 有形固定資産 | 37,782 | 37,438 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,858 | 4,748 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,247 | 23,255 | |||||||||
| 支払承諾見返 | ※1 8,261 | ※1 8,717 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,485 | △22,528 | |||||||||
| 資産の部合計 | 7,001,441 | 6,590,295 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 5,647,407 | 5,727,642 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 7,540 | 30,520 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 176,835 | - | |||||||||
| 売現先勘定 | 12,742 | 18,765 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 102,432 | 120,115 | |||||||||
| 借用金 | 709,227 | 375,628 | |||||||||
| 外国為替 | 473 | 338 | |||||||||
| 信託勘定借 | 5,467 | 4,962 | |||||||||
| その他負債 | 31,586 | 36,908 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,976 | 11,905 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 104 | 91 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 834 | 752 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 61 | 87 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 12 | 11 | |||||||||
| 支払承諾 | 8,261 | 8,717 | |||||||||
| 負債の部合計 | 6,714,967 | 6,336,451 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 37,924 | 37,924 | |||||||||
| 資本剰余金 | 34,749 | 34,749 | |||||||||
| 利益剰余金 | 199,208 | 205,246 | |||||||||
| 自己株式 | △1,799 | △3,417 | |||||||||
| 株主資本合計 | 270,083 | 274,503 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,121 | △24,603 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,814 | 4,379 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △546 | △435 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,390 | △20,659 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 286,473 | 253,844 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 7,001,441 | 6,590,295 |
0104020_honbun_0550747503501.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 経常収益 | 58,343 | 60,091 | |||||||||
| 資金運用収益 | 37,180 | 37,583 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 24,251 | 25,505 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 11,857 | 10,946 | |||||||||
| 信託報酬 | 6 | 12 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 16,403 | 17,524 | |||||||||
| その他業務収益 | ※1 2,877 | ※1 3,415 | |||||||||
| その他経常収益 | ※2 1,874 | ※2 1,554 | |||||||||
| 経常費用 | 43,540 | 46,981 | |||||||||
| 資金調達費用 | 710 | 2,270 | |||||||||
| （うち預金利息） | 273 | 221 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 9,142 | 9,609 | |||||||||
| その他業務費用 | ※3 1,324 | ※3 4,483 | |||||||||
| 営業経費 | 30,121 | 29,634 | |||||||||
| その他経常費用 | ※4 2,240 | ※4 985 | |||||||||
| 経常利益 | 14,803 | 13,110 | |||||||||
| 特別利益 | 56 | 93 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 7 | 93 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 48 | - | |||||||||
| 特別損失 | 156 | 55 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 54 | 29 | |||||||||
| 株式報酬引当金繰入額 | 39 | - | |||||||||
| 減損損失 | 62 | 26 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,703 | 13,148 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,509 | 3,406 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 63 | 146 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,572 | 3,553 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,130 | 9,595 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,130 | 9,595 |
0104035_honbun_0550747503501.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 10,130 | 9,595 | |||||||||
| その他の包括利益 | △1,026 | △37,049 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 225 | △39,724 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,365 | 2,564 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 113 | 110 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,104 | △27,454 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,104 | △27,454 |
0104100_honbun_0550747503501.htm
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
フロンティア南都インベストメント合同会社は、新規設立により第１四半期連結会計期間から持分法適用の
関連会社としております。 ##### （会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 （追加情報）
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当行は、当行の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「当行取締役」という。）を対象とした役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
１ 取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。
２ 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
３ 信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託における帳簿価額は、当第３四半期連結会計期間末143百万円であります。
(2) 信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(3) 期末株式数は、当第３四半期連結会計期間末73千株であります。
期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間73千株であります。
(4) 上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
※１ 銀行法及び金融機能再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 3,592 | 百万円 | 3,267 | 百万円 |
| 危険債権額 | 42,510 | 百万円 | 44,780 | 百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | 161 | 百万円 | 327 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 7,226 | 百万円 | 6,995 | 百万円 |
| 合計額 | 53,491 | 百万円 | 55,370 | 百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|||
| 43,674 | 百万円 | 43,176 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|||
| 金銭信託 | 5,467 | 百万円 | 4,962 | 百万円 |
※１ その他業務収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 外国為替売買益 | 613 | 百万円 | 1,706 | 百万円 |
| 国債等債券売却益 | 1,898 | 百万円 | 1,396 | 百万円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 償却債権取立益 | 248 | 百万円 | 339 | 百万円 |
| 株式等売却益 | 837 | 百万円 | 49 | 百万円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 国債等債券売却損 | 1,322 | 百万円 | 3,354 | 百万円 |
| 金融派生商品費用 | ― | 百万円 | 1,124 | 百万円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 貸出金償却 | 971 | 百万円 | 458 | 百万円 |
| 金銭の信託運用損 | 25 | 百万円 | 227 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 284 | 百万円 | 101 | 百万円 |
| 株式等売却損 | 648 | 百万円 | 61 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 2,461 | 百万円 | 2,508 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,304 | 40.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 1,305 | 40.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,283 | 70.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 1,273 | 40.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
(注)１ 2022年６月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当
金５百万円が含まれております。
２ 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当
金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 銀行業務 | リース業務 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 |
49,431 | 6,499 | 55,930 | 2,338 | 58,269 | 74 | 58,343 |
| セグメント間の 内部経常収益 |
1,215 | 521 | 1,736 | 2,238 | 3,975 | △3,975 | － |
| 計 | 50,647 | 7,020 | 57,667 | 4,577 | 62,244 | △3,901 | 58,343 |
| セグメント利益 | 14,408 | 305 | 14,713 | 1,441 | 16,155 | △1,351 | 14,803 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額74百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。
４ セグメント利益の調整額△1,351百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 銀行業務 | リース業務 | 計 | |||
| 減損損失 | 62 | － | 62 | － | 62 |
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 銀行業務 | リース業務 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 |
50,565 | 6,931 | 57,497 | 2,458 | 59,955 | 135 | 60,091 |
| セグメント間の 内部経常収益 |
1,245 | 471 | 1,717 | 2,117 | 3,835 | △3,835 | － |
| 計 | 51,810 | 7,403 | 59,214 | 4,576 | 63,790 | △3,699 | 60,091 |
| セグメント利益 | 12,867 | 223 | 13,090 | 1,306 | 14,396 | △1,286 | 13,110 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額135百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。
４ セグメント利益の調整額△1,286百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 銀行業務 | リース業務 | 計 | |||
| 減損損失 | 26 | － | 26 | － | 26 |
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 種 類 | 取得原価 (百万円) |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差 額 (百万円) |
| 株式 | 34,074 | 73,342 | 39,268 |
| 債券 | 564,768 | 562,462 | △2,306 |
| 国債 | 121,127 | 120,589 | △537 |
| 地方債 | 225,951 | 224,764 | △1,187 |
| 社債 | 217,689 | 217,108 | △581 |
| その他 | 793,486 | 775,543 | △17,942 |
| うち外国証券 | 108,043 | 101,181 | △6,861 |
| 合 計 | 1,392,328 | 1,411,347 | 19,019 |
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
| 種 類 | 取得原価 (百万円) |
四半期連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
差 額 (百万円) |
| 株式 | 34,054 | 72,520 | 38,465 |
| 債券 | 434,571 | 418,764 | △15,806 |
| 国債 | 70,060 | 64,529 | △5,530 |
| 地方債 | 180,340 | 174,949 | △5,390 |
| 社債 | 184,170 | 179,284 | △4,885 |
| その他 | 842,843 | 782,013 | △60,829 |
| うち外国証券 | 139,844 | 123,894 | △15,950 |
| 合 計 | 1,311,468 | 1,273,298 | △38,170 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、143百万円（すべて株式）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、第３四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは時価の下落率が30％以上50％未満の場合で１年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。 (金銭の信託関係)
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 銀行業務 | リース業務 | その他 | ||
| 役務取引等収益 | 6,927 | － | 1,191 | 8,119 |
| 預金・貸出業務 | 1,410 | － | － | 1,410 |
| 為替業務 | 1,820 | － | － | 1,820 |
| 信託関連業務 | 68 | － | － | 68 |
| 証券関連業務 | － | － | 213 | 213 |
| 代理業務 | 2,359 | － | － | 2,359 |
| 保護預り・貸金庫業務 | 176 | － | － | 176 |
| 保証業務 | － | － | － | － |
| その他 | 1,090 | － | 978 | 2,069 |
| 顧客との契約から生じる経常収益 | 6,927 | － | 1,191 | 8,119 |
| 上記以外の経常収益 | 42,504 | 6,525 | 1,194 | 50,224 |
| 外部顧客に対する経常収益 | 49,431 | 6,525 | 2,385 | 58,343 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 銀行業務 | リース業務 | その他 | ||
| 役務取引等収益 | 6,666 | － | 1,412 | 8,079 |
| 預金・貸出業務 | 1,406 | － | － | 1,406 |
| 為替業務 | 1,636 | － | － | 1,636 |
| 信託関連業務 | 90 | － | － | 90 |
| 証券関連業務 | － | － | 204 | 204 |
| 代理業務 | 2,252 | － | － | 2,252 |
| 保護預り・貸金庫業務 | 170 | － | － | 170 |
| 保証業務 | － | － | － | － |
| その他 | 1,110 | － | 1,207 | 2,318 |
| 顧客との契約から生じる経常収益 | 6,666 | － | 1,412 | 8,079 |
| 上記以外の経常収益 | 43,898 | 6,961 | 1,151 | 52,012 |
| 外部顧客に対する経常収益 | 50,565 | 6,961 | 2,564 | 60,091 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||
| １株当たり四半期純利益 | 310円89銭 | 298円78銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 10,130 | 9,595 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
百万円 | 10,130 | 9,595 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 32,585 | 32,113 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間38千株、当第３四半期連結累計期間73千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、第135期の中間配当につき次のとおり決議しました。
| 中間配当金総額 | 1,273百万円 |
| １株当たりの中間配当金 | 40円00銭 |
| 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2022年12月５日 |
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
なお、中間配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。
0201010_honbun_0550747503501.htm
該当事項はありません。
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