The Nanto Bank,Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2023

 0000000_header_0550746503507.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第136期第１四半期(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
【会社名】	株式会社南都銀行
【英訳名】	The Nanto Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取    橋  本  隆  史
【本店の所在の場所】	奈良市橋本町16番地
【電話番号】	奈良(0742)22－1131(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画部長    田  原  久  義
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目13番12号 日本生命日本橋ビル７階 株式会社南都銀行東京営業部
【電話番号】	東京(03)6665－0080(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 東京営業部長    西  山  知  志
【縦覧に供する場所】	株式会社南都銀行東京営業部 (東京都中央区日本橋二丁目13番12号 日本生命日本橋ビル７階） 株式会社南都銀行大阪中央営業部 (大阪市中央区今橋二丁目２番２号) 株式会社南都銀行京都支店 (京都市中京区烏丸通御池下ル虎屋町566番地１) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)  上記のうち株式会社南都銀行東京営業部は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E03580 83670 株式会社南都銀行 The Nanto Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E03580-000 2023-08-09 E03580-000 2022-04-01 2022-06-30 E03580-000 2022-04-01 2023-03-31 E03580-000 2023-04-01 2023-06-30 E03580-000 2022-06-30 E03580-000 2023-03-31 E03580-000 2023-06-30 E03580-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03580-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03580-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03580-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03580-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03580-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03580-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03580-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03580-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03580-000:BankingReportableSegmentsMember E03580-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03580-000:BankingReportableSegmentsMember E03580-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03580-000:LeasingReportableSegmentsMember E03580-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03580-000:LeasingReportableSegmentsMember E03580-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03580-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03580-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03580-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03580-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03580-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03580-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03580-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0550746503507.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2022年度第１四半期

連結累計期間 | 2023年度第１四半期

連結累計期間 | 2022年度 |
| | | (自2022年４月１日

 至2022年６月30日) | (自2023年４月１日

 至2023年６月30日) | (自2022年４月１日

 至2023年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 20,278 | 21,070 | 77,748 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 4 | 6 | 16 |
| 経常利益 | 百万円 | 3,983 | 4,163 | 6,322 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 2,901 | 3,163 | － |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | － | － | 4,731 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △15,163 | 15,188 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | △18,499 |
| 純資産額 | 百万円 | 269,025 | 275,668 | 262,798 |
| 総資産額 | 百万円 | 7,008,633 | 6,760,420 | 6,542,117 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 89.12 | 99.63 | － |
| １株当たり当期純利益 | 円 | － | － | 147.75 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益 | 円 | － | － | － |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 3.83 | 4.07 | 4.01 |
| 信託財産額 | 百万円 | 5,083 | 4,368 | 4,659 |

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

２  自己資本比率は、(四半期)期末純資産の部合計を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しています。

３  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しています。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行です。

４  当行は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、控除する自己株式に含めています。これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表（１株当たり情報）」に記載しています。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0550746503507.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

〔財政状態〕

当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末と比べ218,303百万円増加の6,760,420百万円となりました。また、純資産額は前連結会計年度末と比べ12,870百万円増加の275,668百万円となりました。

なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。

まず、預金につきましては、個人預金や法人預金が増加したことから、前連結会計年度末と比べ80,874百万円増加して、当第１四半期連結会計期間末残高は5,796,540百万円となりました。

貸出金につきましては、住宅ローンや中小企業向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ38,116百万円増加して、当第１四半期連結会計期間末残高は3,982,503百万円となりました。

有価証券につきましては、外国債券及び株式等が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ18,423百万円増加して、当第１四半期連結会計期間末残高は1,338,968百万円となりました。

〔経営成績〕

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、外国為替売買益の減少によりその他業務収益は減少しましたが、貸出金利息及び貸倒引当金戻入益の増加により資金運用収益及びその他経常収益が増加したことなどから、前年同四半期と比べ792百万円増加して21,070百万円となりました。

一方、経常費用につきましては、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用は減少しましたが、債券貸借取引支払利息等の外貨調達利息の増加により資金調達費用が増加したことなどから、前年同四半期と比べ611百万円増加して16,906百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同四半期と比べ180百万円増加して4,163百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ262百万円増加して3,163百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

・  「銀行業務」におきましては、収益面では、外国為替売買益の減少によりその他業務収益は減少しましたが、貸出金利息及び貸倒引当金戻入益の増加により資金運用収益及びその他経常収益が増加したことなどから、経常収益は前年同四半期と比べ513百万円増加して18,411百万円となりました。

一方、費用面では、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用は減少しましたが、債券貸借取引支払利息等の外貨調達利息の増加により資金調達費用が増加したことや、株式等売却損の増加によりその他経常費用が増加したことなどから、経常費用は前年同四半期と比べ546百万円増加して14,032百万円となりました。

この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期と比べ32百万円減少して4,378百万円となりました。

・  「リース業務」におきましては、経常収益はリース売上が増加したことから前年同四半期と比べ98百万円増加して2,636百万円となりました。一方、経常費用はリース原価が増加したことから、前年同四半期と比べ174百万円増加して2,627百万円となりました。この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期と比べ75百万円減少して８百万円となりました。

・  「その他」では、経常収益は証券業務において売上高が減少したことなどから、前年同四半期と比べ180百万円減少して1,760百万円となりました。一方、経常費用は証券業務において営業経費が減少したことなどから、前年同四半期と比べ95百万円減少して1,055百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期と比べ84百万円減少して704百万円となりました。

○当第１四半期連結累計期間の経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、前年同四半期と比べ資金利益及び役務取引等利益が減少しましたが、国債等債券損益が改善したことによりその他業務利益が増加し、営業経費及び与信関連費用は減少しました。

以上の結果、経常利益は前年同四半期と比べ180百万円増加して4,163百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ262百万円増加して3,163百万円となりました。

	前第１四半期 連結累計期間 (百万円) (Ａ)	当第１四半期 連結累計期間 (百万円) (Ｂ)	増減 (百万円) (Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益	13,333	12,996	△337
資金利益	12,019	11,083	△935
信託報酬	4	6	2
役務取引等利益	2,562	2,430	△131
その他業務利益	△1,252	△524	728
うち国債等債券損益	△2,050	180	2,231
営業経費	9,998	9,880	△117
貸倒償却引当費用	255	229	△26
貸出金償却	255	229	△26
貸倒引当金戻入益	101	778	677
偶発損失引当金戻入益	26	21	△5
償却債権取立益	98	49	△49
株式等関係損益	△30	△371	△341
その他	707	799	92
経常利益	3,983	4,163	180
特別損益	29	△25	△55
税金等調整前四半期純利益	4,012	4,138	125
法人税等合計	1,111	974	△136
四半期純利益	2,901	3,163	262
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,901	3,163	262

与信関連費用	28	△620	△649

（注）1. 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用)

＋(その他業務収益－その他業務費用)

2. 与信関連費用＝貸倒償却引当費用－貸倒引当金戻入益－偶発損失引当金戻入益－償却債権取立益

（部門別）

当行グループの業績については、「顧客向けサービス業務利益」「与信関連費用」「市場部門収益」の３つの区分で分析・検討しています。

①親会社株主に帰属する四半期純利益

当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、顧客向けサービス業務利益が増加し、与信関連費用が減少したことから、前年同四半期比262百万円増加して3,163百万円となりました。

	前第１四半期 連結累計期間 (百万円) (Ａ)	当第１四半期 連結累計期間 (百万円) (Ｂ)	増減 (百万円) (Ｂ)－(Ａ)
顧客向けサービス業務利益（単体）	450	1,229	778
与信関連費用（単体）	△27	△704	△677
市場部門収益（単体）	2,478	2,203	△275
その他損益（単体）	1,484	216	△1,268
法人税等（単体）	969	864	△105
四半期純利益（単体）	3,471	3,488	16
子会社四半期純利益（連結修正後）	△570	△324	245
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,901	3,163	262

②顧客向けサービス業務利益（連結）

当第１四半期連結累計期間の顧客向けサービス業務利益につきましては、貸出金利息が増加し、営業経費が減少したことから、前年同四半期比791百万円増加して1,611百万円となりました。

	前第１四半期 連結累計期間 (百万円) (Ａ)	当第１四半期 連結累計期間 (百万円) (Ｂ)	増減 (百万円) (Ｂ)－(Ａ)
貸出金利息（単体）	8,144	9,043	899
役務取引等利益（単体）	1,676	1,469	△206
営業経費（単体）	9,370	9,284	△85
顧客向けサービス業務利益（単体）	450	1,229	778
子会社顧客向けサービス業務利益	370	382	12
顧客向けサービス業務利益（連結）	820	1,611	791

③与信関連費用（単体）

当第１四半期累計期間の与信関連費用につきましては、お客さまの事業を深く知る活動を徹底し、本業支援や業績改善のサポートに取り組んだことにより取引先の業況改善が図られたことから、前年同四半期比677百万円減少して△704百万円となりました。

	前第１四半期 累計期間 (百万円) (Ａ)	当第１四半期 累計期間 (百万円) (Ｂ)	増減 (百万円) (Ｂ)－(Ａ)
不良債権処理額	140	128	△11
貸出金償却	140	128	△11
貸倒引当金戻入益	84	779	694
偶発損失引当金戻入益	26	21	△5
償却債権取立益	56	32	△23
合    計	△27	△704	△677

④市場部門収益（単体）

当第１四半期累計期間の市場部門収益につきましては、国債等債券損益が改善しキャピタル収益は増加しましたが、インカム収益が減少したことから、前年同四半期比275百万円減少して2,203百万円となりました。

	前第１四半期 累計期間 (百万円) (Ａ)	当第１四半期 累計期間 (百万円) (Ｂ)	増減 (百万円) (Ｂ)－(Ａ)
インカム収益	3,531	3,073	△458
うち投資信託分配金	327	919	591
キャピタル収益	△1,052	△869	182
投資信託解約損益	1,028	△678	△1,706
国債等債券損益	△2,050	180	2,231
株式等損益	△30	△371	△341
合    計	2,478	2,203	△275

○当第１四半期連結会計期間末の財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の主要勘定につきましては、以下のとおりです。

①貸出金

当第１四半期連結会計期間末の貸出金残高につきましては、地域経済の活性化に向けてお客さまの様々なニーズにお応えしました結果、住宅ローン等を中心とした個人向け貸出金や中小企業向け貸出金が増加したことから、当年度中38,116百万円増加して3,982,503百万円となりました。

	2023年３月31日	2023年６月30日	増減(百万円)
(百万円)（Ａ）	(百万円)（Ｂ）	(Ｂ)－(Ａ)
貸出金	3,944,387	3,982,503	38,116
うち個人向け貸出金(単体)	1,131,766	1,138,824	7,057
うち中小企業向け貸出金(単体)	1,473,864	1,488,923	15,058
うち地方公共団体等向け貸出金(単体)	575,381	564,582	△10,798

（業種別貸出状況(末残・構成比)）

業種別	2023年３月31日		2023年６月30日
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,944,387	100	3,982,503	100
製造業	573,218	14.53	591,531	14.85
農業、林業	1,769	0.04	1,816	0.05
漁業	2,031	0.05	2,031	0.05
鉱業、採石業、砂利採取業	10,082	0.26	10,342	0.26
建設業	127,023	3.22	125,450	3.15
電気・ガス・熱供給・水道業	100,427	2.55	100,377	2.52
情報通信業	25,365	0.64	23,228	0.58
運輸業、郵便業	150,833	3.83	154,607	3.88
卸売業、小売業	322,189	8.17	326,480	8.20
金融業、保険業	152,799	3.87	153,093	3.85
不動産業、物品賃貸業	524,708	13.30	542,926	13.63
各種サービス業	252,306	6.40	253,111	6.36
地方公共団体	569,599	14.44	558,398	14.02
その他	1,132,031	28.70	1,139,106	28.60
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	3,944,387	―	3,982,503	―

(注)  「国内」とは当行及び連結子会社です

②預金及び譲渡性預金

当第１四半期連結会計期間末の預金残高につきましては、安定的な資金調達に注力しました結果、個人預金や法人預金が増加したことから当年度中80,874百万円増加して5,796,540百万円となりました。

譲渡性預金残高につきましては、地方公共団体からの預け入れが増加したことから当年度中34,540百万円増加して42,680百万円となりました。

	2023年３月31日	2023年６月30日	増減(Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ａ)	(百万円)（Ｂ）	(百万円)
預金	5,715,665	5,796,540	80,874
うち個人預金	4,327,487	4,383,742	56,254
うち一般法人預金	1,090,713	1,126,403	35,690
うち公金預金	291,278	279,687	△11,590
譲渡性預金	8,140	42,680	34,540
うち一般法人譲渡性預金	8,100	3,600	△4,500
うち公金譲渡性預金	－	39,040	39,040

（預金の種類別残高（末残））

種  類	2023年３月31日	2023年６月30日	増減(Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ａ)	(百万円)（Ｂ）	(百万円)
預金合計	5,715,665	5,796,540	80,874
流動性預金	3,855,511	3,949,421	93,910
定期性預金	1,743,455	1,762,741	19,285
その他	116,698	84,378	△32,320
譲渡性預金	8,140	42,680	34,540
総合計	5,723,805	5,839,221	115,415

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行です。

○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資産
科目	前連結会計年度		当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日）		（2023年６月30日）
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
銀行勘定貸	4,659	100	4,368	100
合計	4,659	100	4,368	100

負債
科目	前連結会計年度		当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日）		（2023年６月30日）
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	4,659	100	4,368	100
合計	4,659	100	4,368	100

(注)  共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）のいずれも取扱残高はありません。

○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度			当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日）			（2023年６月30日）
金銭信託	貸付信託	合計	金銭信託	貸付信託	合計
(百万円)	（百万円）	（百万円）	(百万円)	（百万円）	（百万円）
銀行勘定貸	4,659	－	4,659	4,368	－	4,368
資産計	4,659	－	4,659	4,368	－	4,368
元本	4,659	－	4,659	4,368	－	4,368
その他	0	－	0	0	－	0
負債計	4,659	－	4,659	4,368	－	4,368

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更等はありません。

(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。

(6)主要な設備

①  新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりです。

売却

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	前期末帳簿価額 （百万円）	完了年月
当行	旧岩出支店	和歌山県岩出市	売却	銀行業務	土地・建物	13	2023年５月
旧上狛支店	京都府木津川市	売却	銀行業務	土地・建物	17	2023年５月

②  当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備売却の計画は、次のとおりです。

売却

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	前期末帳簿価額 （百万円）	予定時期
当行	旧高田センター	奈良県大和高田市	売却	銀行業務	土地	30	2023年８月

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0550746503507.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	33,025,656	33,025,656	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株です。
計	33,025,656	33,025,656	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年６月30日	―	33,025	―	37,924	―	27,488

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)  普通株式	―	―
1,200,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	316,454	―
31,645,400
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
179,756
発行済株式総数	33,025,656	―	―
総株主の議決権	―	316,454	―

(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式73,200株（議決権の数732個）が含まれています。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が61株含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社南都銀行	奈良市橋本町16番地	1,200,500	―	1,200,500	3.63
計	―	1,200,500	―	1,200,500	3.63

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式73,200株は、上記自己保有株式に含まれていません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0550746503507.htm

第４ 【経理の状況】

１  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0550746503507.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
	現金預け金									1,085,005	1,250,147
	買入金銭債権									1,503	1,575
	金銭の信託									43,579	43,993
	有価証券									※1,※2 1,320,545	※1,※2 1,338,968
	貸出金									※1 3,944,387	※1 3,982,503
	外国為替									1,354	2,314
	リース債権及びリース投資資産									26,221	26,730
	その他資産									※1 72,006	※1 69,857
	有形固定資産									40,493	40,573
	無形固定資産									4,674	4,565
	繰延税金資産									17,046	11,774
	支払承諾見返									※1 8,759	※1 8,753
	貸倒引当金									△23,461	△21,337
	資産の部合計									6,542,117	6,760,420
負債の部
	預金									5,715,665	5,796,540
	譲渡性預金									8,140	42,680
	コールマネー及び売渡手形									-	50,000
	債券貸借取引受入担保金									139,161	177,905
	借用金									356,490	356,419
	外国為替									806	576
	信託勘定借									4,659	4,368
	その他負債									32,699	34,791
	退職給付に係る負債									11,916	11,878
	睡眠預金払戻損失引当金									76	55
	偶発損失引当金									831	659
	株式報酬引当金									96	105
	特別法上の引当金									3	3
	繰延税金負債									11	11
	支払承諾									8,759	8,753
	負債の部合計									6,279,318	6,484,752
純資産の部
	資本金									37,924	37,924
	資本剰余金									34,749	34,751
	利益剰余金									200,383	201,224
	自己株式									△3,418	△3,414
	株主資本合計									269,639	270,485
	その他有価証券評価差額金									△6,537	2,884
	繰延ヘッジ損益									95	2,663
	退職給付に係る調整累計額									△398	△364
	その他の包括利益累計額合計									△6,840	5,183
	純資産の部合計									262,798	275,668
負債及び純資産の部合計										6,542,117	6,760,420

 0104020_honbun_0550746503507.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
経常収益										20,278	21,070
	資金運用収益									12,378	12,943
		（うち貸出金利息）								8,185	9,076
		（うち有価証券利息配当金）								3,720	3,212
	信託報酬									4	6
	役務取引等収益									5,822	5,865
	その他業務収益									※1 950	※1 306
	その他経常収益									※2 1,122	※2 1,947
経常費用										16,295	16,906
	資金調達費用									359	1,860
		（うち預金利息）								73	66
	役務取引等費用									3,260	3,435
	その他業務費用									※3 2,202	※3 830
	営業経費									9,998	9,880
	その他経常費用									※4 474	※4 899
経常利益										3,983	4,163
特別利益										31	23
	固定資産処分益									31	23
特別損失										1	48
	固定資産処分損									1	48
税金等調整前四半期純利益										4,012	4,138
法人税、住民税及び事業税										886	902
法人税等調整額										225	72
法人税等合計										1,111	974
四半期純利益										2,901	3,163
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,901	3,163

 0104035_honbun_0550746503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
四半期純利益										2,901	3,163
その他の包括利益										△18,065	12,024
	その他有価証券評価差額金									△20,129	9,422
	繰延ヘッジ損益									2,027	2,568
	退職給付に係る調整額									36	33
四半期包括利益										△15,163	15,188
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△15,163	15,188

 0104100_honbun_0550746503507.htm

【注記事項】

(追加情報)

（役員報酬ＢＩＰ信託）

当行は、当行の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象とした役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。

１  取引の概要

役員報酬ＢＩＰ信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行の取締役退任時（監査等委員でない取締役を退任し、監査等委員である取締役に就任した場合を含む。）に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。

２  信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。

３  信託が保有する自社の株式に関する事項

(1) 信託における帳簿価額は、前連結会計年度末143百万円、当第１四半期連結会計期間末139百万円であります。

(2) 信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

(3) 期末株式数は、前連結会計年度末73千株、当第１四半期連結会計期間末70千株であります。

期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間73千株、当第１四半期連結累計期間73千株であります。

(4) 上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  銀行法及び金融機能再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
破産更生債権及びこれらに準じる債権額	3,665	百万円	4,088	百万円
危険債権額	46,239	百万円	42,664	百万円
三月以上延滞債権額	131	百万円	396	百万円
貸出条件緩和債権額	8,997	百万円	9,239	百万円
合計額	59,034	百万円	56,389	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
	42,633	百万円	41,704	百万円

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
金銭信託	4,659	百万円	4,368	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他業務収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
国債等債券売却益	138	百万円	220	百万円
外国為替売買益	694	百万円	61	百万円

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
貸倒引当金戻入益	101	百万円	778	百万円
金銭の信託運用益	24	百万円	147	百万円
株式等売却益	14	百万円	126	百万円
償却債権取立益	98	百万円	49	百万円

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
金融派生商品費用	13	百万円	790	百万円
国債等債券売却損	2,189	百万円	39	百万円

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
株式等売却損	21	百万円	498	百万円
貸出金償却	255	百万円	229	百万円
金銭の信託運用損	167	百万円	102	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
減価償却費	810	百万円	839	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,283	70.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,323	73.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
銀行業務	リース業務	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	17,006	2,378	19,384	834	20,219	58	20,278
セグメント間の 内部経常収益	892	159	1,051	1,106	2,157	△2,157	－
計	17,898	2,537	20,436	1,940	22,376	△2,098	20,278
セグメント利益	4,411	84	4,495	789	5,285	△1,302	3,983

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。

３  外部顧客に対する経常収益の調整額58百万円は、主に「リース業務」の償却債権取立益であります。

４  セグメント利益の調整額△1,302百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

５  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
銀行業務	リース業務	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	17,773	2,500	20,274	779	21,054	16	21,070
セグメント間の 内部経常収益	637	135	772	981	1,754	△1,754	－
計	18,411	2,636	21,047	1,760	22,808	△1,737	21,070
セグメント利益	4,378	8	4,387	704	5,091	△927	4,163

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。

３  外部顧客に対する経常収益の調整額16百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。

４  セグメント利益の調整額△927百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

５  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

種    類	取得原価 (百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差   額 (百万円)
株式	33,392	73,839	40,447
債券	432,887	425,115	△7,771
国債	83,062	81,591	△1,471
地方債	174,455	171,301	△3,154
社債	175,368	172,223	△3,145
その他	802,731	757,927	△44,804
うち外国証券	126,418	122,027	△4,391
合    計	1,269,010	1,256,882	△12,128

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日)

※１  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２  四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

種    類	取得原価 (百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額 (百万円)	差   額 (百万円)
株式	33,367	83,046	49,679
債券	431,870	425,309	△6,560
国債	85,379	84,118	△1,260
地方債	175,303	172,829	△2,473
社債	171,187	168,361	△2,825
その他	809,811	767,880	△41,930
うち外国証券	147,799	140,661	△7,138
合    計	1,275,049	1,276,237	1,187

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは時価の下落率が30％以上50％未満の場合で１年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。 ###### (金銭の信託関係)

金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
銀行業務	リース業務	その他
役務取引等収益	2,137	－	464	2,602
預金・貸出業務	464	－	－	464
為替業務	542	－	－	542
信託関連業務	13	－	－	13
証券関連業務	－	－	62	62
代理業務	712	－	－	712
保護預り・貸金庫業務	56	－	－	56
保証業務	－	－	－	－
その他	347	－	402	749
顧客との契約から生じる経常収益	2,137	－	464	2,602
上記以外の経常収益	14,941	2,403	331	17,675
外部顧客に対する経常収益	17,079	2,403	795	20,278

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
銀行業務	リース業務	その他
役務取引等収益	2,126	－	529	2,656
預金・貸出業務	472	－	－	472
為替業務	531	－	－	531
信託関連業務	24	－	－	24
証券関連業務	－	－	108	108
代理業務	660	－	－	660
保護預り・貸金庫業務	56	－	－	56
保証業務	－	－	－	－
その他	380	－	421	801
顧客との契約から生じる経常収益	2,126	－	529	2,656
上記以外の経常収益	15,646	2,504	263	18,414
外部顧客に対する経常収益	17,773	2,504	792	21,070

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益		89円12銭	99円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,901	3,163
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	2,901	3,163
普通株式の期中平均株式数	千株	32,553	31,751

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間73千株、当第１四半期連結累計期間73千株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0550746503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。