The Nanto Bank,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第135期第１四半期(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
【会社名】	株式会社南都銀行
【英訳名】	The Nanto Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取    橋  本  隆  史
【本店の所在の場所】	奈良市橋本町16番地
【電話番号】	奈良(0742)22－1131(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画部長    藏  東  義  典
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目13番12号 日本生命日本橋ビル７階 株式会社南都銀行東京営業部
【電話番号】	東京(03)6665－0080(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 東京営業部長    西  山  知  志
【縦覧に供する場所】	株式会社南都銀行東京営業部 (東京都中央区日本橋二丁目13番12号 日本生命日本橋ビル７階） 株式会社南都銀行大阪中央営業部 (大阪市中央区今橋二丁目２番２号) 株式会社南都銀行京都支店 (京都市中京区烏丸通御池下ル虎屋町566番地１) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)  上記のうち株式会社南都銀行東京営業部は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E03580 83670 株式会社南都銀行 The Nanto Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03580-000 2022-08-12 E03580-000 2021-04-01 2021-06-30 E03580-000 2021-04-01 2022-03-31 E03580-000 2022-04-01 2022-06-30 E03580-000 2021-06-30 E03580-000 2022-03-31 E03580-000 2022-06-30 E03580-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03580-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03580-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03580-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03580-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03580-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03580-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03580-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03580-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03580-000:BankingReportableSegmentsMember E03580-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03580-000:BankingReportableSegmentsMember E03580-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03580-000:LeasingReportableSegmentsMember E03580-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03580-000:LeasingReportableSegmentsMember E03580-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03580-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03580-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03580-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03580-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03580-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03580-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03580-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2021年度第１四半期

連結累計期間 | 2022年度第１四半期

連結累計期間 | 2021年度 |
| | | (自2021年４月１日

 至2021年６月30日) | (自2022年４月１日

 至2022年６月30日) | (自2021年４月１日

 至2022年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 20,612 | 20,278 | 77,531 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 2 | 4 | 8 |
| 経常利益 | 百万円 | 5,166 | 3,983 | 17,981 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 3,341 | 2,901 | － |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | － | － | 11,867 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 5,065 | △15,163 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | △4,283 |
| 純資産額 | 百万円 | 297,322 | 269,025 | 286,473 |
| 総資産額 | 百万円 | 6,769,602 | 7,008,633 | 7,001,441 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 102.44 | 89.12 | － |
| １株当たり当期純利益 | 円 | － | － | 364.29 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益 | 円 | 102.34 | － | － |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 4.39 | 3.83 | 4.09 |
| 信託財産額 | 百万円 | 5,969 | 5,083 | 5,467 |

(注) １  2022年度第１四半期連結累計期間及び2021年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計 － (四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

３  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。

４  当行は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株あたり四半期純利益の算定上、控除する自己株式に含めております。これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表（１株当たり情報）」に記載しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（その他）

当第１四半期連結会計期間において、フロンティア南都インベストメント合同会社を新規設立し、持分法適用の関連会社といたしました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当第１四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

〔財政状態〕

当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末と比べ7,191百万円増加の7,008,633百万円となりました。一方、純資産額は前連結会計年度末と比べ17,447百万円減少の269,025百万円となりました。

なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。

まず、預金につきましては、個人預金や法人預金が増加したことから、前連結会計年度末と比べ68,439百万円増加して、当第１四半期連結会計期間末残高は5,715,846百万円となりました。

貸出金につきましては、住宅ローンや中小企業向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ13,399百万円増加して、当第１四半期連結会計期間末残高は3,884,174百万円となりました。

有価証券につきましては、投資信託等のその他の証券が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ55,800百万円増加して、当第１四半期連結会計期間末残高は1,526,317百万円となりました。

〔経営成績〕

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、役務取引等収益は増加しましたが、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益の減少により資金運用収益及びその他業務収益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べ334百万円減少して20,278百万円となりました。

一方、経常費用につきましては、不良債権処理額の減少等によりその他経常費用は減少したものの、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べ849百万円増加して16,295百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ1,183百万円減少して3,983百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比440百万円減少して2,901百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

・  「銀行業務」におきましては、収益面では、役務取引等収益は増加しましたが、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益の減少により資金運用収益及びその他業務収益が減少したことなどから、経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ462百万円減少して17,898百万円となりました。

一方、費用面では、不良債権処理額の減少等によりその他経常費用は減少したものの、国債等債券売却損等の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ628百万円増加して13,486百万円となりました。

この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ1,090百万円減少して4,411百万円となりました。

・  「リース業務」におきましては、経常収益はリース売上、割賦収益が増加したことから前年同四半期連結累計期間と比べ144百万円増加して2,537百万円となりました。一方、経常費用はリース原価が増加したことから、前年同四半期連結累計期間と比べ167百万円増加して2,453百万円となりました。この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ23百万円減少して84百万円となりました。

・  「その他」では、経常収益はソフトウェア開発等業務や信用保証業務において売上高が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べ46百万円減少して1,940百万円となりました。一方、経常費用は信用保証業務において与信費用が増加したことや証券業務において経費が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べ106百万円増加して1,151百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ153百万円減少して789百万円となりました。

①国内業務部門・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では、有価証券利息配当金等が減少したことなどから、前第１四半期連結累計期間比445百万円減少して11,444百万円となりました。一方、国際業務部門では、貸出金利息や有価証券利息配当金などが増加したことなどから前第１四半期連結累計期間比159百万円増加して575百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第１四半期連結累計期間比285百万円減少して12,020百万円となりました。

「役務取引等収支」の合計は、前第１四半期連結累計期間比266百万円増加して2,562百万円となりました。また、「その他業務収支」の合計は、国際業務部門において、国債等債券売却損が増加したことなどから、前第１四半期連結累計期間比1,614百万円減少して△1,252百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	11,890	415	12,305
当第１四半期連結累計期間	11,444	575	12,020
資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	12,005	553	3 12,555
当第１四半期連結累計期間	11,538	843	3 12,378
資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	115	137	3 249
当第１四半期連結累計期間	93	268	3 358
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	2	－	2
当第１四半期連結累計期間	4	－	4
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	2,289	6	2,295
当第１四半期連結累計期間	2,559	2	2,562
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	5,413	18	5,432
当第１四半期連結累計期間	5,803	19	5,822
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	3,124	12	3,136
当第１四半期連結累計期間	3,243	16	3,260
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	565	△202	362
当第１四半期連結累計期間	269	△1,522	△1,252
その他業務収益	前第１四半期連結累計期間	568	849	24 1,393
当第１四半期連結累計期間	301	694	45 950
その他業務費用	前第１四半期連結累計期間	3	1,052	24 1,030
当第１四半期連結累計期間	32	2,216	45 2,202

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円  当第１四半期連結累計期間 ０百万円）を控除して表示しております。

３  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４  その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。

②国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第１四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で389百万円の増加、国際業務部門ではほぼ横ばいとなりましたので合計では389百万円増加の5,822百万円となりました。

増減のうち主なものは、国内業務部門においては預金・貸出業務で399百万円の増加、代理業務及び為替業務でそれぞれ137百万円及び99百万円の減少となっております。

一方、「役務取引等費用」の合計は、前第１四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で119百万円、国際業務部門で４百万円のそれぞれ増加となりましたので合計では123百万円増加して3,260百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	5,413	18	5,432
当第１四半期連結累計期間	5,803	19	5,822
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	2,585	－	2,585
当第１四半期連結累計期間	2,985	－	2,985
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	625	16	641
当第１四半期連結累計期間	526	16	542
うち信託関連業務	前第１四半期連結累計期間	17	－	17
当第１四半期連結累計期間	13	－	13
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	133	－	133
当第１四半期連結累計期間	111	－	111
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	856	－	856
当第１四半期連結累計期間	719	－	719
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	59	－	59
当第１四半期連結累計期間	56	－	56
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	282	2	285
当第１四半期連結累計期間	255	2	258
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	3,124	12	3,136
当第１四半期連結累計期間	3,243	16	3,260
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	110	12	122
当第１四半期連結累計期間	47	16	63

(注)  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

③国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	5,571,902	12,405	5,584,307
当第１四半期連結会計期間	5,704,801	11,044	5,715,846
流動性預金	前第１四半期連結会計期間	3,590,393	－	3,590,393
当第１四半期連結会計期間	3,804,237	－	3,804,237
定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,896,673	－	1,896,673
当第１四半期連結会計期間	1,832,190	－	1,832,190
その他	前第１四半期連結会計期間	84,835	12,405	97,241
当第１四半期連結会計期間	68,374	11,044	79,419
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	27,223	－	27,223
当第１四半期連結会計期間	49,898	－	49,898
総合計	前第１四半期連結会計期間	5,599,125	12,405	5,611,530
当第１四半期連結会計期間	5,754,700	11,044	5,765,745

(注) １  国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

④国内貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,822,713	100	3,884,174	100
製造業	533,838	13.96	540,842	13.93
農業、林業	2,300	0.06	1,805	0.05
漁業	2,342	0.06	4,741	0.12
鉱業、採石業、砂利採取業	9,591	0.25	8,820	0.23
建設業	124,206	3.25	122,926	3.16
電気・ガス・熱供給・水道業	65,956	1.73	85,307	2.20
情報通信業	23,124	0.60	29,004	0.75
運輸業、郵便業	149,353	3.91	148,523	3.82
卸売業、小売業	320,366	8.38	326,153	8.40
金融業、保険業	148,216	3.88	148,877	3.83
不動産業、物品賃貸業	490,467	12.83	515,925	13.28
各種サービス業	254,902	6.67	250,138	6.44
地方公共団体	636,860	16.66	600,998	15.47
その他	1,061,185	27.76	1,100,111	28.32
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	3,822,713	―	3,884,174	―

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。

⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。

○  信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資産
科目	前連結会計年度		当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日）		（2022年６月30日）
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
銀行勘定貸	5,467	100	5,083	100
合計	5,467	100	5,083	100

負債
科目	前連結会計年度		当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日）		（2022年６月30日）
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	5,467	100	5,083	100
合計	5,467	100	5,083	100

(注)  共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2022年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）のいずれも取扱残高はありません。

○  元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度			当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日）			（2022年６月30日）
金銭信託	貸付信託	合計	金銭信託	貸付信託	合計
(百万円)	（百万円）	（百万円）	(百万円)	（百万円）	（百万円）
銀行勘定貸	5,467	－	5,467	5,083	－	5,083
資産計	5,467	－	5,467	5,083	－	5,083
元本	5,467	－	5,467	5,083	－	5,083
その他	0	－	0	0	－	0
負債計	5,467	－	5,467	5,083	－	5,083

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更等はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。

(6) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりです。

売却

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	前期末帳簿価額 （百万円）	完了年月
当行	旧和歌山北出張所	和歌山県和歌山市	売却	銀行業務	土地・建物	44	2022年6月

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	33,025,656	33,025,656	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株で あります。
計	33,025,656	33,025,656	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金 増減額  (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年６月30日	―	33,025	―	37,924	―	27,488

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)  普通株式	―	―
399,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	324,474	―
32,447,400
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
179,256
発行済株式総数	33,025,656	―	―
総株主の議決権	―	324,474	―

(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式73,200株（議決権の数732個）が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が11株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社南都銀行	奈良市橋本町16番地	399,000	―	399,000	1.20
計	―	399,000	―	399,000	1.20

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式73,200株は、上記自己保有株式に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	現金預け金									1,495,598	1,414,386
	コールローン及び買入手形									－	683
	買入金銭債権									1,466	1,301
	金銭の信託									44,017	43,762
	有価証券									※1,※2 1,470,517	※1,※2 1,526,317
	貸出金									※1 3,870,774	※1 3,884,174
	外国為替									2,488	3,255
	リース債権及びリース投資資産									24,990	24,775
	その他資産									※1 55,922	※1 65,528
	有形固定資産									37,782	37,694
	無形固定資産									4,858	4,786
	繰延税金資産									7,247	15,090
	支払承諾見返									※1 8,261	※1 9,247
	貸倒引当金									△22,485	△22,368
	資産の部合計									7,001,441	7,008,633
負債の部
	預金									5,647,407	5,715,846
	譲渡性預金									7,540	49,898
	コールマネー及び売渡手形									176,835	110,000
	売現先勘定									12,742	14,704
	債券貸借取引受入担保金									102,432	135,680
	借用金									709,227	649,489
	外国為替									473	838
	信託勘定借									5,467	5,083
	その他負債									31,586	36,037
	退職給付に係る負債									11,976	11,918
	睡眠預金払戻損失引当金									104	92
	偶発損失引当金									834	685
	株式報酬引当金									61	69
	特別法上の引当金									3	3
	繰延税金負債									12	12
	支払承諾									8,261	9,247
	負債の部合計									6,714,967	6,739,607
純資産の部
	資本金									37,924	37,924
	資本剰余金									34,749	34,749
	利益剰余金									199,208	199,826
	自己株式									△1,799	△1,800
	株主資本合計									270,083	270,700
	その他有価証券評価差額金									15,121	△5,007
	繰延ヘッジ損益									1,814	3,842
	退職給付に係る調整累計額									△546	△509
	その他の包括利益累計額合計									16,390	△1,674
	純資産の部合計									286,473	269,025
負債及び純資産の部合計										7,001,441	7,008,633

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
経常収益										20,612	20,278
	資金運用収益									12,555	12,378
		（うち貸出金利息）								8,111	8,185
		（うち有価証券利息配当金）								4,221	3,720
	信託報酬									2	4
	役務取引等収益									5,432	5,822
	その他業務収益									※1 1,393	※1 950
	その他経常収益									※2 1,228	※2 1,122
経常費用										15,445	16,295
	資金調達費用									250	359
		（うち預金利息）								94	73
	役務取引等費用									3,136	3,260
	その他業務費用									※3 1,030	※3 2,202
	営業経費									10,145	9,998
	その他経常費用									※4 882	※4 474
経常利益										5,166	3,983
特別利益										7	31
	固定資産処分益									7	31
特別損失										29	1
	固定資産処分損									29	1
税金等調整前四半期純利益										5,144	4,012
法人税、住民税及び事業税										1,160	886
法人税等調整額										642	225
法人税等合計										1,803	1,111
四半期純利益										3,341	2,901
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,341	2,901

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純利益										3,341	2,901
その他の包括利益										1,724	△18,065
	その他有価証券評価差額金									2,384	△20,129
	繰延ヘッジ損益									△698	2,027
	退職給付に係る調整額									37	36
四半期包括利益										5,065	△15,163
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									5,065	△15,163

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

（持分法適用の範囲の重要な変更）

フロンティア南都インベストメント合同会社は、新規設立により当第１四半期連結会計期間から持分法適用の関連会社としております。 (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

（役員報酬ＢＩＰ信託）

当行は、当行の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「当行取締役」という。）を対象とした役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。

１  取引の概要

役員報酬ＢＩＰ信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。

２  信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。

３  信託が保有する自社の株式に関する事項

(1) 信託における帳簿価額は、当第１四半期連結会計期間末143百万円であります。

(2) 信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

(3) 期末株式数は、当第１四半期連結会計期間末73千株であります。

期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間73千株であります。

(4) 上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  銀行法及び金融機能再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
破産更生債権及びこれらに準じる債権額	3,592百万円	3,792百万円
危険債権額	42,510百万円	42,632百万円
三月以上延滞債権額	161百万円	144百万円
貸出条件緩和債権額	7,226百万円	6,800百万円
合計額	53,491百万円	53,369百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
	43,674百万円	43,674百万円

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
金銭信託	5,467百万円	5,083百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他業務収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
外国為替売買益	94百万円	694百万円
国債等債券売却益	1,222百万円	138百万円

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
貸倒引当金戻入益	336百万円	101百万円
償却債権取立益	71百万円	98百万円
金銭の信託運用益	71百万円	24百万円
株式等売却益	232百万円	14百万円

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
国債等債券売却損	1,030百万円	2,189百万円

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
貸出金償却	604百万円	255百万円
金銭の信託運用損	18百万円	167百万円
株式等売却損	68百万円	21百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
減価償却費	808百万円	810百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,304	40.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,283	70.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
銀行業務	リース業務	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	17,498	2,225	19,723	752	20,476	136	20,612
セグメント間の 内部経常収益	861	168	1,030	1,234	2,264	△2,264	－
計	18,360	2,393	20,753	1,987	22,740	△2,128	20,612
セグメント利益	5,501	107	5,609	942	6,552	△1,385	5,166

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。

３  外部顧客に対する経常収益の調整額136百万円は、主に「その他」の貸倒引当金戻入益であります。

４  セグメント利益の調整額△1,385百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

５  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
銀行業務	リース業務	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	17,006	2,378	19,384	834	20,219	58	20,278
セグメント間の 内部経常収益	892	159	1,051	1,106	2,157	△2,157	－
計	17,898	2,537	20,436	1,940	22,376	△2,098	20,278
セグメント利益	4,411	84	4,495	789	5,285	△1,302	3,983

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。

３  外部顧客に対する経常収益の調整額58百万円は、主に「リース業務」の償却債権取立益であります。

４  セグメント利益の調整額△1,302百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

５  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。　###### (有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

種    類	取得原価 (百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差   額 (百万円)
株式	34,074	73,342	39,268
債券	564,768	562,462	△2,306
国債	121,127	120,589	△537
地方債	225,951	224,764	△1,187
社債	217,689	217,108	△581
その他	793,486	775,543	△17,942
うち外国証券	108,043	101,181	△6,861
合    計	1,392,328	1,411,347	19,019

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日)

※１  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２  四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

種    類	取得原価 (百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額 (百万円)	差   額 (百万円)
株式	34,049	71,234	37,185
債券	577,440	571,568	△5,871
国債	132,729	130,707	△2,022
地方債	230,892	228,559	△2,332
社債	213,818	212,301	△1,516
その他	862,256	820,768	△41,487
うち外国証券	147,031	134,500	△12,530
合    計	1,473,745	1,463,571	△10,174

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、143百万円（すべて株式）であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、23百万円（すべて株式）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは時価の下落率が30％以上50％未満の場合で１年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。 ###### (金銭の信託関係)

金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。　###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。　 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
銀行業務	リース業務	その他
役務取引等収益	2,313	―	397	2,710
預金・貸出業務	476	―	―	476
為替業務	641	―	―	641
信託関連業務	17	―	―	17
証券関連業務	―	―	74	74
代理業務	815	―	―	815
保護預り・貸金庫業務	59	―	―	59
保証業務	―	―	―	―
その他	302	―	322	624
顧客との契約から生じる経常収益	2,313	―	397	2,710
上記以外の経常収益	15,185	2,256	459	17,901
外部顧客に対する経常収益	17,498	2,256	856	20,612

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
銀行業務	リース業務	その他
役務取引等収益	2,137	―	464	2,602
預金・貸出業務	464	―	―	464
為替業務	542	―	―	542
信託関連業務	13	―	―	13
証券関連業務	―	―	62	62
代理業務	712	―	―	712
保護預り・貸金庫業務	56	―	―	56
保証業務	―	―	―	―
その他	347	―	402	749
顧客との契約から生じる経常収益	2,137	―	464	2,602
上記以外の経常収益	14,941	2,403	331	17,675
外部顧客に対する経常収益	17,079	2,403	795	20,278

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益		102円44銭	89円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,341	2,901
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	3,341	2,901
普通株式の期中平均株式数	千株	32,618	32,553
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益		102円34銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	29	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

(注) １ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は73千株であります。 ###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当行は、2022年８月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、次のとおり自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。

(1)決議内容

①	取得理由	資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
②	取得する株式の種類	当行普通株式
③	取得する株式の総数	800,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に占める割合2.45％)
④	株式の取得価額の総額	1,800,000,000円(上限)
⑤	取得日	2022年８月３日
⑥	取得方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による買付け

(2)取得結果

①	取得する株式の種類	当行普通株式
②	取得した株式の総数	800,000株
③	取得価額	1,615,200,000円
④	取得日	2022年８月３日

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0550746503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。