Quarterly Report • Aug 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第134期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社南都銀行 |
| 【英訳名】 | The Nanto Bank，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 橋 本 隆 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 奈良市橋本町16番地 |
| 【電話番号】 | 奈良(0742)22－1131(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 藏 東 義 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目13番12号 日本生命日本橋ビル７階 株式会社南都銀行東京営業部 |
| 【電話番号】 | 東京(03)6665－0080(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 東京営業部長 西 山 知 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社南都銀行東京営業部 (東京都中央区日本橋二丁目13番12号 日本生命日本橋ビル７階） 株式会社南都銀行大阪中央営業部 (大阪市中央区今橋二丁目２番２号) 株式会社南都銀行京都支店 (京都市中京区烏丸通御池下ル虎屋町566番地１) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) 上記のうち株式会社南都銀行東京営業部は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
E03580 83670 株式会社南都銀行 The Nanto Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03580-000 2021-08-12 E03580-000 2020-04-01 2020-06-30 E03580-000 2020-04-01 2021-03-31 E03580-000 2021-04-01 2021-06-30 E03580-000 2020-06-30 E03580-000 2021-03-31 E03580-000 2021-06-30 E03580-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03580-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03580-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03580-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03580-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03580-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03580-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03580-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03580-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03580-000:BankingReportableSegmentsMember E03580-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03580-000:BankingReportableSegmentsMember E03580-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03580-000:LeasingReportableSegmentsMember E03580-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03580-000:LeasingReportableSegmentsMember E03580-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03580-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03580-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03580-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03580-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03580-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03580-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03580-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| | | 2020年度第１四半期
連結累計期間 | 2021年度第１四半期
連結累計期間 | 2020年度 |
| | | (自2020年４月１日
至2020年６月30日) | (自2021年４月１日
至2021年６月30日) | (自2020年４月１日
至2021年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 20,960 | 20,612 | 81,227 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 0 | 2 | 8 |
| 経常利益 | 百万円 | 2,750 | 5,166 | 15,744 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | 百万円 | 2,171 | 3,341 | ― |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 10,861 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 15,402 | 5,065 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 41,008 |
| 純資産額 | 百万円 | 269,248 | 297,322 | 293,559 |
| 総資産額 | 百万円 | 6,004,994 | 6,769,602 | 6,560,343 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 66.60 | 102.44 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 333.02 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益 | 円 | 66.54 | 102.34 | ― |
| 潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 332.73 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.48 | 4.39 | 4.47 |
| 信託財産額 | 百万円 | 6,557 | 5,969 | 6,265 |
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計 － (四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。
４ 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しており、2020年度第１四半期連結累計期間及び2020年度については遡及適用後の数値を記載しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
当第１四半期連結会計期間において、奈良みらいデザイン株式会社を新規設立し、持分法適用の関連会社といたしました。
0102010_honbun_0550746503307.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しており前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。
〔財政状態〕
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末と比べ209,259百万円増加の6,769,602百万円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末と比べ3,763百万円増加の297,322百万円となりました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。
まず、預金につきましては、個人預金や法人預金が増加したことから前連結会計年度末と比べ144,339百万円増加して、当第１四半期連結会計期間末残高は5,584,307百万円となりました。
貸出金につきましては、住宅ローンや地方公共団体向け貸出が増加したことなどから前連結会計年度末と比べ35,835百万円増加して、当第１四半期連結会計期間末残高は3,822,713百万円となりました。
有価証券につきましては、投資信託等のその他の証券が増加したことなどから前連結会計年度末と比べ16,485百万円増加して、当第１四半期連結会計期間末残高は1,444,848百万円となりました。
〔経営成績〕
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、銀行業務において有価証券利息配当金等の増加により資金運用収益は増加しましたが、国債等債券売却益及び株式等売却益の減少によりその他業務収益及びその他経常収益が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ348百万円減少して20,612百万円となりました。
一方、経常費用につきましては、銀行業務において国債等債券売却損及び株式等売却損の減少によりその他業務費用及びその他経常費用が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ2,765百万円減少して15,445百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ2,416百万円増加して5,166百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比1,169百万円増加して3,341百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・ 「銀行業務」におきましては、収益面では、有価証券利息配当金等の増加により資金運用収益及び役務取引等収益は増加しましたが、国債等債券売却益及び株式等売却益の減少によりその他業務収益及びその他経常収益が減少したことなどから経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ410百万円減少して18,360百万円となりました。
一方、費用面では、営業経費が減少したことや国債等債券売却損及び株式等売却損の減少によりその他業務費用及びその他経常費用が減少したことなどから経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ2,914百万円減少して12,858百万円となりました。
この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ2,503百万円増加して5,501百万円となりました。
・ 「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が増加したことから前年同四半期連結累計期間と比べ84百万円増加して2,393百万円となりました。一方、経常費用は売上原価が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ49百万円増加して2,285百万円となりました。この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ35百万円増加して107百万円となりました。
・ 「その他」では、経常収益は証券業務やコンサルティング業務において売上高が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ263百万円増加して1,987百万円となりました。一方、経常費用は信用保証業務において与信費用が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ13百万円減少して1,044百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ277百万円増加して942百万円となりました。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
当第１四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では運用残高の増加と利回りの上昇により有価証券利息が増加したことなどから前第１四半期連結累計期間比1,466百万円増加して11,890百万円となりました。一方、国際業務部門では、運用残高の減少と利回りの低下により有価証券利息が減少したことから前第１四半期連結累計期間比158百万円減少して415百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第１四半期連結累計期間比1,308百万円増加して12,305百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、前第１四半期連結累計期間比221百万円増加して2,295百万円となりました。また、「その他業務収支」の合計は、国際業務部門において国債等債券売却益が減少したことなどから前第１四半期連結累計期間比365百万円減少して362百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 10,423 | 574 | 10,997 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 11,890 | 415 | 12,305 | |
| 資金運用収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 10,559 | 830 | 6 11,383 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 12,005 | 553 | 3 12,555 |
|
| 資金調達費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 136 | 255 | 6 386 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 115 | 137 | 3 249 |
|
| 信託報酬 | 前第１四半期連結累計期間 | 0 | ― | 0 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 2 | ― | 2 | |
| 役務取引等収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 2,073 | 0 | 2,074 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 2,289 | 6 | 2,295 | |
| 役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 5,024 | 15 | 5,039 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 5,413 | 18 | 5,432 | |
| 役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 2,951 | 14 | 2,965 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 3,124 | 12 | 3,136 | |
| その他業務収支 | 前第１四半期連結累計期間 | △1,734 | 2,462 | 728 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 565 | △202 | 362 | |
| その他業務収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 232 | 2,545 | 53 2,724 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 568 | 849 | 24 1,393 |
|
| その他業務費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,966 | 83 | 53 1,996 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 3 | 1,052 | 24 1,030 |
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円 当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
４ その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。
５ 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しており、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
当第１四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第１四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で388百万円、国際業務部門で３百万円それぞれ増加となりましたので合計では392百万円増加の5,432百万円となりました。
増減のうち主なものは、国内業務部門において代理業務及び預金・貸出業務でそれぞれ288百万円及び91百万円の増加、為替業務で６百万円の減少、国際業務部門において為替業務で２百万円の増加となっております。
一方、「役務取引等費用」の合計は、前第１四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で173百万円の増加、国際業務部門で２百万円の減少となりましたので合計では170百万円増加して3,136百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 5,024 | 15 | 5,039 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 5,413 | 18 | 5,432 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 2,494 | ― | 2,494 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 2,585 | ― | 2,585 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 632 | 13 | 645 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 625 | 16 | 641 | |
| うち信託関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 15 | ― | 15 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 17 | ― | 17 | |
| うち証券関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 124 | ― | 124 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 133 | ― | 133 | |
| うち代理業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 568 | ― | 568 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 856 | ― | 856 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 |
前第１四半期連結累計期間 | 62 | ― | 62 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 59 | ― | 59 | |
| うち保証業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 248 | 1 | 250 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 282 | 2 | 285 | |
| 役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 2,951 | 14 | 2,965 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 3,124 | 12 | 3,136 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 107 | 14 | 121 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 110 | 12 | 122 |
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しており、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 5,344,676 | 12,160 | 5,356,837 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 5,571,902 | 12,405 | 5,584,307 | |
| 流動性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 3,326,455 | ― | 3,326,455 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 3,590,393 | ― | 3,590,393 | |
| 定期性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 1,924,617 | ― | 1,924,617 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 1,896,673 | ― | 1,896,673 | |
| その他 | 前第１四半期連結会計期間 | 93,604 | 12,160 | 105,765 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 84,835 | 12,405 | 97,241 | |
| 譲渡性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 17,500 | ― | 17,500 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 27,223 | ― | 27,223 | |
| 総合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 5,362,176 | 12,160 | 5,374,337 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 5,599,125 | 12,405 | 5,611,530 |
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
| 業種別 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 3,648,124 | 100 | 3,822,713 | 100 |
| 製造業 | 526,707 | 14.44 | 533,838 | 13.96 |
| 農業、林業 | 2,081 | 0.06 | 2,300 | 0.06 |
| 漁業 | 2,343 | 0.06 | 2,342 | 0.06 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 9,469 | 0.26 | 9,591 | 0.25 |
| 建設業 | 102,469 | 2.81 | 124,206 | 3.25 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 50,267 | 1.38 | 65,956 | 1.73 |
| 情報通信業 | 23,397 | 0.64 | 23,124 | 0.60 |
| 運輸業、郵便業 | 128,933 | 3.53 | 149,353 | 3.91 |
| 卸売業、小売業 | 310,107 | 8.50 | 320,366 | 8.38 |
| 金融業、保険業 | 142,591 | 3.91 | 148,216 | 3.88 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 472,486 | 12.95 | 490,467 | 12.83 |
| 各種サービス業 | 241,129 | 6.61 | 254,902 | 6.67 |
| 地方公共団体 | 631,841 | 17.32 | 636,860 | 16.66 |
| その他 | 1,004,298 | 27.53 | 1,061,185 | 27.76 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,648,124 | ― | 3,822,713 | ― |
(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| （2021年３月31日） | （2021年６月30日） | |||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 銀行勘定貸 | 6,265 | 100 | 5,969 | 100 |
| 合計 | 6,265 | 100 | 5,969 | 100 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| （2021年３月31日） | （2021年６月30日） | |||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 金銭信託 | 6,265 | 100 | 5,969 | 100 |
| 合計 | 6,265 | 100 | 5,969 | 100 |
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2021年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）のいずれも取扱残高はありません。
| 科目 | 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | ||||
| （2021年３月31日） | （2021年６月30日） | |||||
| 金銭信託 | 貸付信託 | 合計 | 金銭信託 | 貸付信託 | 合計 | |
| (百万円) | （百万円） | （百万円） | (百万円) | （百万円） | （百万円） | |
| 銀行勘定貸 | 6,265 | ― | 6,265 | 5,969 | ― | 5,969 |
| 資産計 | 6,265 | ― | 6,265 | 5,969 | ― | 5,969 |
| 元本 | 6,265 | ― | 6,265 | 5,969 | ― | 5,969 |
| その他 | 0 | ― | 0 | ― | ― | ― |
| 負債計 | 6,265 | ― | 6,265 | 5,969 | ― | 5,969 |
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更等はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
売却
| 会社名 | 店舗名 その他 |
所在地 | 区分 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 前期末帳簿価額 （百万円） |
完了年月 |
| 当行 | 旧あすか野出張所 | 奈良県生駒市 | 売却 | 銀行業務 | 土地・建物 | 34 | 2021年５月 |
② 当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の売却の計画は、次のとおりであります。
売却
| 会社名 | 店舗名 その他 |
所在地 | 区分 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 前期末帳簿価額 （百万円） |
売却の 予定時期 |
| 当行 | 旧元町出張所 | 奈良県生駒市 | 売却 | 銀行業務 | 土地・建物 | 103 | 2021年８月 |
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0550746503307.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 33,025,656 | 33,025,656 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 33,025,656 | 33,025,656 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年６月30日 | ― | 33,025 | ― | 37,924 | ― | 27,488 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 407,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 324,348 | ― |
| 32,434,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 183,656 | |||
| 発行済株式総数 | 33,025,656 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 324,348 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が34株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社南都銀行 |
奈良市橋本町16番地 | 407,200 | ― | 407,200 | 1.23 |
| 計 | ― | 407,200 | ― | 407,200 | 1.23 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0550746503307.htm
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0550746503307.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 1,191,207 | 1,351,159 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 1,827 | 2,274 | |||||||||
| 金銭の信託 | 40,500 | 34,275 | |||||||||
| 有価証券 | ※2 1,428,362 | ※2 1,444,848 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 3,786,878 | ※1 3,822,713 | |||||||||
| 外国為替 | 1,238 | 3,137 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 25,180 | 24,792 | |||||||||
| その他資産 | 55,287 | 56,141 | |||||||||
| 有形固定資産 | 38,106 | 37,943 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,297 | 5,321 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,054 | 1,014 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 7,172 | 7,352 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,768 | △21,370 | |||||||||
| 資産の部合計 | 6,560,343 | 6,769,602 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 5,439,967 | 5,584,307 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 4,040 | 27,223 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | － | 45,000 | |||||||||
| 売現先勘定 | 37,077 | 44,442 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 106,465 | 74,697 | |||||||||
| 借用金 | 626,700 | 640,482 | |||||||||
| 外国為替 | 578 | 293 | |||||||||
| 信託勘定借 | 6,265 | 5,969 | |||||||||
| その他負債 | 24,893 | 27,796 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,872 | 11,896 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 158 | 147 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 1,134 | 760 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 454 | 1,906 | |||||||||
| 支払承諾 | 7,172 | 7,352 | |||||||||
| 負債の部合計 | 6,266,784 | 6,472,279 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 37,924 | 37,924 | |||||||||
| 資本剰余金 | 34,749 | 34,749 | |||||||||
| 利益剰余金 | 189,973 | 191,987 | |||||||||
| 自己株式 | △1,693 | △1,653 | |||||||||
| 株主資本合計 | 260,953 | 263,008 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,221 | 33,606 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,008 | 1,310 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △688 | △650 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 32,542 | 34,266 | |||||||||
| 新株予約権 | 63 | 48 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 293,559 | 297,322 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 6,560,343 | 6,769,602 |
0104020_honbun_0550746503307.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 経常収益 | 20,960 | 20,612 | |||||||||
| 資金運用収益 | 11,383 | 12,555 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 7,683 | 8,111 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 3,579 | 4,221 | |||||||||
| 信託報酬 | 0 | 2 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 5,039 | 5,432 | |||||||||
| その他業務収益 | ※1 2,724 | ※1 1,393 | |||||||||
| その他経常収益 | ※2 1,812 | ※2 1,228 | |||||||||
| 経常費用 | 18,210 | 15,445 | |||||||||
| 資金調達費用 | 387 | 250 | |||||||||
| （うち預金利息） | 116 | 94 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 2,965 | 3,136 | |||||||||
| その他業務費用 | ※3 1,996 | ※3 1,030 | |||||||||
| 営業経費 | 10,547 | 10,145 | |||||||||
| その他経常費用 | ※4 2,314 | ※4 882 | |||||||||
| 経常利益 | 2,750 | 5,166 | |||||||||
| 特別利益 | － | 7 | |||||||||
| 固定資産処分益 | － | 7 | |||||||||
| 特別損失 | 5 | 29 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 5 | 29 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,744 | 5,144 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 229 | 1,160 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 343 | 642 | |||||||||
| 法人税等合計 | 572 | 1,803 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,171 | 3,341 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,171 | 3,341 |
0104035_honbun_0550746503307.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,171 | 3,341 | |||||||||
| その他の包括利益 | 13,230 | 1,724 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,228 | 2,384 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △37 | △698 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 40 | 37 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 15,402 | 5,065 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,402 | 5,065 |
0104100_honbun_0550746503307.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（持分法適用の範囲の重要な変更）
奈良みらいデザイン株式会社は、新規設立により当第１四半期連結会計期間から持分法適用の関連会社としております。 (会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当第１四半期連結会計期間の期首残高へ与える影響はありません。
また、四半期連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。 （割賦販売取引の売上高の計上基準の変更）
当行の連結子会社である南都リース株式会社は、割賦販売取引の売上高の計上基準について、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 平成23年３月25日）に基づき利息相当額を売上高に計上する方法を採用しております。
利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より利息法に変更しております。この変更は、割賦販売取引が増加傾向にあることを背景に、原則的な方法である利息法を採用することがより適切に損益の状況を反映することになると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第１四半期連結累計期間の「経常収益」、「役務取引等収益」、「経常利益」、「税金等調整前四半期純利益」がそれぞれ６百万円増加、「法人税等調整額」が１百万円増加、「四半期純利益」及び「親会社株主に帰属する四半期純利益」がそれぞれ４百万円増加しております。
また、前連結会計年度の「その他資産」が160百万円増加、「繰延税金資産」が48百万円減少、「利益剰余金」が111百万円増加しております。
さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は91百万円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は、前第１四半期連結累計期間の「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」がそれぞれ０円13銭増加しております。 (追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|
| 破綻先債権額 | 1,055百万円 | 940百万円 |
| 延滞債権額 | 45,325百万円 | 44,566百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | 167百万円 | 258百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 5,361百万円 | 4,982百万円 |
| 合計額 | 51,910百万円 | 50,748百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|
| 36,586百万円 | 37,122百万円 |
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|
| 金銭信託 | 6,265百万円 | 5,969百万円 |
※１ その他業務収益には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 国債等債券売却益 | 2,670百万円 | 1,222百万円 |
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 貸倒引当金戻入益 | ―百万円 | 336百万円 |
| 株式等売却益 | 891百万円 | 232百万円 |
| 金銭の信託運用益 | 135百万円 | 71百万円 |
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 国債等債券売却損 | 1,966百万円 | 1,030百万円 |
| 金融派生商品費用 | 29百万円 | ―百万円 |
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 貸出金償却 | 274百万円 | 604百万円 |
| 株式等売却損 | 1,315百万円 | 68百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 488百万円 | ―百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 905百万円 | 808百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,304 | 40.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,304 | 40.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 銀行業務 | リース業務 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 |
18,143 | 2,115 | 20,259 | 679 | 20,938 | 22 | 20,960 |
| セグメント間の 内部経常収益 |
627 | 193 | 820 | 1,044 | 1,865 | △1,865 | － |
| 計 | 18,771 | 2,308 | 21,079 | 1,723 | 22,803 | △1,842 | 20,960 |
| セグメント利益 | 2,998 | 72 | 3,071 | 664 | 3,736 | △986 | 2,750 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額22百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。
４ セグメント利益の調整額△986百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
６ （会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業務」において割賦販売取引の売上高の計上基準を当第１四半期連結累計期間から変更しております。この変更に伴い、前第１四半期累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 銀行業務 | リース業務 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 |
17,498 | 2,225 | 19,723 | 752 | 20,476 | 136 | 20,612 |
| セグメント間の 内部経常収益 |
861 | 168 | 1,030 | 1,234 | 2,264 | △2,264 | － |
| 計 | 18,360 | 2,393 | 20,753 | 1,987 | 22,740 | △2,128 | 20,612 |
| セグメント利益 | 5,501 | 107 | 5,609 | 942 | 6,552 | △1,385 | 5,166 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額136百万円は、主に「その他」の貸倒引当金戻入益であります。
４ セグメント利益の調整額△1,385百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業務」において割賦販売取引の売上高の計上基準を当第１四半期連結累計期間から変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 種 類 | 取得原価 (百万円) |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差 額 (百万円) |
| 株式 | 37,638 | 80,233 | 42,595 |
| 債券 | 546,235 | 549,296 | 3,060 |
| 国債 | 137,074 | 138,461 | 1,386 |
| 地方債 | 189,047 | 189,680 | 633 |
| 社債 | 220,114 | 221,154 | 1,040 |
| その他 | 754,708 | 750,484 | △4,224 |
| うち外国証券 | 140,441 | 136,623 | △3,817 |
| 合 計 | 1,338,583 | 1,380,014 | 41,431 |
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
| 種 類 | 取得原価 (百万円) |
四半期連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
差 額 (百万円) |
| 株式 | 37,622 | 77,186 | 39,564 |
| 債券 | 538,749 | 542,923 | 4,173 |
| 国債 | 131,233 | 132,712 | 1,478 |
| 地方債 | 187,651 | 188,724 | 1,072 |
| 社債 | 219,864 | 221,487 | 1,622 |
| その他 | 774,070 | 775,265 | 1,195 |
| うち外国証券 | 113,980 | 111,450 | △2,530 |
| 合 計 | 1,350,442 | 1,395,375 | 44,933 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、33百万円（すべて株式）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、96百万円（すべて株式）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは時価の下落率が30％以上50％未満の場合で１年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。 ###### (金銭の信託関係)
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 銀行業務 | リース業務 | その他 | ||
| 役務取引等収益 | 2,313 | ― | 397 | 2,710 |
| 預金・貸出業務 | 476 | ― | ― | 476 |
| 為替業務 | 641 | ― | ― | 641 |
| 信託関連業務 | 17 | ― | ― | 17 |
| 証券関連業務 | ― | ― | 74 | 74 |
| 代理業務 | 815 | ― | ― | 815 |
| 保護預り・貸金庫業務 | 59 | ― | ― | 59 |
| 保証業務 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 302 | ― | 322 | 624 |
| 顧客との契約から生じる経常収益 | 2,313 | ― | 397 | 2,710 |
| 上記以外の経常収益 | 15,185 | 2,256 | 459 | 17,901 |
| 外部顧客に対する経常収益 | 17,498 | 2,256 | 856 | 20,612 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||
| (1) １株当たり四半期純利益 | 66円60銭 | 102円44銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 2,171 | 3,341 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
百万円 | 2,171 | 3,341 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 32,606 | 32,618 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 66円54銭 | 102円34銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式増加数 | 千株 | 31 | 29 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0550746503307.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0550746503307.htm
該当事項はありません。
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