The Nanto Bank,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第130期第３四半期(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)
【会社名】	株式会社南都銀行
【英訳名】	The Nanto Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取    橋  本  隆  史
【本店の所在の場所】	奈良市橋本町16番地
【電話番号】	奈良(0742)22－1131(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画部長    横  谷  和  也
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目12番５号(京橋YSビル) 株式会社南都銀行東京支店
【電話番号】	東京(03)3535－1230(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 東京支店長    西  川  惠  造
【縦覧に供する場所】	株式会社南都銀行東京支店 (東京都中央区京橋一丁目12番５号(京橋YSビル)) 株式会社南都銀行大阪中央営業部 (大阪市中央区今橋二丁目２番２号) 株式会社南都銀行京都支店 (京都市中京区烏丸通御池下ル虎屋町566番地１) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)  上記のうち株式会社南都銀行東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E03580 83670 株式会社南都銀行 The Nanto Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03580-000 2018-02-09 E03580-000 2016-04-01 2016-12-31 E03580-000 2016-04-01 2017-03-31 E03580-000 2017-04-01 2017-12-31 E03580-000 2016-12-31 E03580-000 2017-03-31 E03580-000 2017-12-31 E03580-000 2016-10-01 2016-12-31 E03580-000 2017-10-01 2017-12-31 E03580-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03580-000:BankingAndSecurityReportableSegmentsMember E03580-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03580-000:BankingAndSecurityReportableSegmentsMember E03580-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03580-000:LeasingReportableSegmentsMember E03580-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03580-000:LeasingReportableSegmentsMember E03580-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03580-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03580-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03580-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03580-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03580-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03580-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03580-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成28年度第３四半期

連結累計期間 | 平成29年度第３四半期

連結累計期間 | 平成28年度 |
| | | (自平成28年４月１日

 至平成28年12月31日) | (自平成29年４月１日

 至平成29年12月31日) | (自平成28年４月１日

 至平成29年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 61,394 | 62,495 | 81,161 |
| うち信託報酬 | 百万円 | － | 22 | － |
| 経常利益 | 百万円 | 13,705 | 15,432 | 16,909 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 10,320 | 11,267 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 12,508 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 335 | 28,497 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 1,297 |
| 純資産額 | 百万円 | 250,174 | 294,916 | 251,139 |
| 総資産額 | 百万円 | 5,918,718 | 5,833,194 | 5,815,095 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 384.53 | 362.08 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 466.05 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 384.09 | 361.73 | ― |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 465.51 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.22 | 5.05 | 4.31 |
| 信託財産額 | 百万円 | － | 2,036 | － |

		平成28年度第３四半期 連結会計期間	平成29年度第３四半期 連結会計期間
		(自平成28年10月１日  至平成28年12月31日)	(自平成29年10月１日  至平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	円	134.70	161.27

(注) １  当行並びに連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  平成28年10月１日付で10株を１株に株式併合しております。平成28年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

３  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計 － (四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

４  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。　

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、景気の先行きについては、欧米の政治情勢の不確実性や、北朝鮮や中東情勢を巡る地政学的リスクの高まり等もあり、依然として不透明な状況が続いております。

一方、奈良県を中心とする地元経済についてみますと、個人消費や生産活動は持ち直しつつあり、雇用情勢も着実に改善しているなど、全体では持ち直しの動きが広がりつつあります。また、観光産業では、訪日外国人客の増加を背景にホテルの客室稼働率は高水準で推移しました。

以上のような経済環境のもとで当行グループは、経営効率の向上に努めるなか、地域の発展と業績の伸展に尽力いたしました結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

まず、預金につきましては、個人預金が増加したことから前年同四半期連結会計期間末と比べ82,172百万円増加して、当第３四半期連結会計期間末残高は4,845,729百万円となりました。

貸出金につきましては、中小企業や地方公共団体向け貸出、住宅ローンが増加したことから前年同四半期連結会計期間末と比べ51,789百万円増加して、当第３四半期連結会計期間末残高は3,309,862百万円となりました。

有価証券につきましては、国債が減少したことなどから前年同四半期連結会計期間末と比べ223,870百万円減少して、当第３四半期連結会計期間末残高は1,592,962百万円となりました。なお、純資産額は公募及び第三者割当による増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ8,674百万円増加したことなどから前年同四半期連結会計期間末と比べ44,741百万円増加して、当第３四半期連結会計期間末残高は294,916百万円となりましたが、総資産額は前年同四半期連結会計期間末と比べ85,524百万円減少して、当第３四半期連結会計期間末残高は5,833,194百万円となりました。

損益面についてみますと、経常収益は、銀行・証券業務において国債等債券売却益等の減少によりその他業務収益は減少しましたが、貸倒引当金戻入益および株式等売却益等の増加によりその他経常収益が増加したことことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ1,100百万円増加して62,495百万円となりました。

一方、経常費用は、銀行・証券業務において国債等債券売却損等の増加によりその他業務費用は増加しましたが、与信費用の減少によりその他経常費用が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ625百万円減少して47,062百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ1,726百万円増加して15,432百万円となりましたが、税金関連費用が増加したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は同じく946百万円増加して11,267百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

・  「銀行・証券業務」におきましては、収益面では、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したことに加え貸出金利息の減少により資金運用収益も減少しましたが、貸倒引当金戻入益および株式等売却益等の増加によりその他経常収益が増加したことから経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ844百万円増加して57,216百万円となりました。

一方、費用面では、国債等債券売却損等の増加によりその他業務費用が増加しましたが、与信費用が減少したことでその他経常費用が減少したことから経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ624百万円減少して42,405百万円となりました。

この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ1,468百万円増加して14,810百万円となりました。

なお、信託業務につきましては、お客さまの様々な相続ニーズにお応えするため、当行において平成29年４月17日から取扱いを開始しております。

・  「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が増加したことから前年同四半期連結累計期間と比べ107百万円増加して4,954百万円となりました。一方、経常費用は売上原価が増加したことから前年同四半期連結累計期間と比べ41百万円増加して4,577百万円となりました。この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ66百万円増加して377百万円となりました。

・  「その他」では、経常収益はソフトウエア開発等業務において売上高が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ99百万円増加して3,198百万円となりました。一方、経常費用は信用保証業務において与信費用が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ25百万円減少して2,472百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ124百万円増加して726百万円となりました。

なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

①国内業務部門・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では利回りの低下により貸出金利息が減少しましたが、預金利息も減少したほか、有価証券利息が増加したことなどから前第３四半期連結累計期間比610百万円増加して33,329百万円となりました。一方、国際業務部門では、残高の減少により有価証券利息が減少したほか、売現先勘定残高の増加により支払利息が増加したことから前第３四半期連結累計期間比1,208百万円減少して2,999百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第３四半期連結累計期間比598百万円減少して36,329百万円となりました。

「役務取引等収支」の合計は、前第３四半期連結累計期間比187百万円減少して6,134百万円となり、「その他業務収支」の合計は、国際業務部門において国債等債券売却益が減少したことなどから△1,369百万円（前第３四半期連結累計期間は2,591百万円）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	32,718	4,208	36,927
当第３四半期連結累計期間	33,329	2,999	36,329
資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	33,901	5,826	85 39,643
当第３四半期連結累計期間	34,152	5,147	38 39,262
資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	1,183	1,617	85 2,716
当第３四半期連結累計期間	823	2,147	38 2,932
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	22	―	22
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	6,307	14	6,321
当第３四半期連結累計期間	6,128	5	6,134
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	12,794	61	12,855
当第３四半期連結累計期間	12,732	57	12,790
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	6,486	47	6,533
当第３四半期連結累計期間	6,603	52	6,655
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	624	1,967	2,591
当第３四半期連結累計期間	941	△2,310	△1,369
その他業務収益	前第３四半期連結累計期間	625	4,506	44 5,086
当第３四半期連結累計期間	1,232	1,228	184 2,277
その他業務費用	前第３四半期連結累計期間	1	2,538	44 2,495
当第３四半期連結累計期間	291	3,539	184 3,646

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間６百万円  当第３四半期連結累計期間 ５百万円）を控除して表示しております。

３  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４  その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。

②国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第３四半期連結累計期間と比べ国内業務部門では61百万円の減少、国際業務部門でも３百万円の減少となったことから合計では65百万円減少の12,790百万円となりました。

増減のうち主なものは、国内業務部門において預金・貸出業務で196百万円の増加、代理業務で397百万円の減少、国際業務部門において為替業務で４百万円の減少となっております。

一方、「役務取引等費用」の合計は、前第３四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で116百万円の増加、国際業務部門でも４百万円の増加となりましたので合計では121百万円増加の6,655百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	12,794	61	12,855
当第３四半期連結累計期間	12,732	57	12,790
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	5,383	―	5,383
当第３四半期連結累計期間	5,580	―	5,580
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,976	54	2,031
当第３四半期連結累計期間	1,962	49	2,012
うち信託関連業務	前第３四半期連結累計期間	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	12	―	12
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	93	―	93
当第３四半期連結累計期間	127	―	127
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	2,289	―	2,289
当第３四半期連結累計期間	1,891	―	1,891
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	222	―	222
当第３四半期連結累計期間	219	―	219
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	644	7	652
当第３四半期連結累計期間	707	8	716
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	6,486	47	6,533
当第３四半期連結累計期間	6,603	52	6,655
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	336	47	384
当第３四半期連結累計期間	335	52	387

(注)  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

③国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	4,743,397	20,159	4,763,556
当第３四半期連結会計期間	4,831,331	14,397	4,845,729
流動性預金	前第３四半期連結会計期間	2,553,506	―	2,553,506
当第３四半期連結会計期間	2,722,535	―	2,722,535
定期性預金	前第３四半期連結会計期間	2,156,500	―	2,156,500
当第３四半期連結会計期間	2,065,855	―	2,065,855
その他	前第３四半期連結会計期間	33,390	20,159	53,550
当第３四半期連結会計期間	42,941	14,397	57,338
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	10,371	―	10,371
当第３四半期連結会計期間	22,413	―	22,413
総合計	前第３四半期連結会計期間	4,753,769	20,159	4,773,928
当第３四半期連結会計期間	4,853,745	14,397	4,868,143

(注) １  国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

④国内貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,258,073	100	3,309,862	100
製造業	504,043	15.47	483,417	14.60
農業、林業	2,427	0.07	2,200	0.07
漁業	3,880	0.12	2,350	0.07
鉱業、採石業、砂利採取業	11,376	0.35	10,821	0.33
建設業	84,092	2.58	78,996	2.39
電気・ガス・熱供給・水道業	24,494	0.75	28,074	0.85
情報通信業	51,349	1.58	26,147	0.79
運輸業、郵便業	107,057	3.29	104,894	3.17
卸売業、小売業	307,366	9.43	283,923	8.58
金融業、保険業	126,134	3.87	144,509	4.36
不動産業、物品賃貸業	365,461	11.22	410,770	12.41
各種サービス業	184,620	5.67	192,111	5.80
地方公共団体	559,994	17.19	582,789	17.61
その他	925,773	28.41	958,856	28.97
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,258,073	―	3,309,862	―

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。

⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。

○  信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資産
科目	前連結会計年度		当第３四半期連結会計期間
（平成29年３月31日）		（平成29年12月31日）
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
銀行勘定貸	―	―	2,036	100
合計	―	―	2,036	100

負債
科目	前連結会計年度		当第３四半期連結会計期間
（平成29年３月31日）		（平成29年12月31日）
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	―	―	2,036	100
合計	―	―	2,036	100

(注)  共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（平成29年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）のいずれも取扱残高はありません。

○  元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度			当第３四半期連結会計期間
（平成29年３月31日）			（平成29年12月31日）
金銭信託	貸付信託	合計	金銭信託	貸付信託	合計
(百万円)	（百万円）	（百万円）	(百万円)	（百万円）	（百万円）
銀行勘定貸	―	―	―	2,036	―	2,036
資産計	―	―	―	2,036	―	2,036
元本	―	―	―	2,036	―	2,036
負債計	―	―	―	2,036	―	2,036

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。

(4) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに完成した重要な設備は、次のとおりであります。

新設

会社名	店舗名その他	所在地	セグメント の名称	設備の 内容	敷地面積 （㎡）	建物延面積 （㎡）	完了年月
当行	平野支店	大阪府大阪市 平野区	銀行・証券業務	店舗	(※)386.90	313.80	平成29年７月
江坂支店	大阪府吹田市	銀行・証券業務	店舗	―	231.46	平成29年９月
桜井支店	奈良県桜井市	銀行・証券業務	店舗	1,404.47	1,629.40	平成29年12月

(※) 平野支店の土地は事業用定期借地であります。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	33,025,656	33,025,656	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株で あります。
計	33,025,656	33,025,656	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年12月31日	─	33,025	─	37,924	─	27,488

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	─
議決権制限株式(自己株式等)	─	―	─
議決権制限株式(その他)	─	─	─
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 432,600	―	─
完全議決権株式(その他)	普通株式 32,392,600	323,926	─
単元未満株式	普通株式 200,456	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	33,025,656	―	―
総株主の議決権	―	323,926	―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が33株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社南都銀行	奈良市橋本町16番地	432,600	─	432,600	1.30
計	―	432,600	─	432,600	1.30

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	現金預け金									736,472	807,544
	コールローン及び買入手形									11,776	1,111
	買入金銭債権									4,304	3,516
	商品有価証券									10	－
	金銭の信託									31,000	33,497
	有価証券									※2 1,686,575	※2 1,592,962
	貸出金									※1 3,252,218	※1 3,309,862
	外国為替									5,031	2,200
	リース債権及びリース投資資産									13,863	15,132
	その他資産									43,178	31,827
	有形固定資産									41,268	41,239
	無形固定資産									4,755	4,550
	繰延税金資産									1,307	1,260
	支払承諾見返									8,995	8,902
	貸倒引当金									△25,662	△20,412
	資産の部合計									5,815,095	5,833,194
負債の部
	預金									4,737,336	4,845,729
	譲渡性預金									28,453	22,413
	売現先勘定									29,203	81,708
	債券貸借取引受入担保金									504,092	330,899
	借用金									205,308	193,393
	外国為替									136	181
	信託勘定借									－	2,036
	その他負債									23,419	18,122
	退職給付に係る負債									25,115	24,379
	睡眠預金払戻損失引当金									192	262
	偶発損失引当金									965	857
	繰延税金負債									737	9,391
	支払承諾									8,995	8,902
	負債の部合計									5,563,956	5,538,278
純資産の部
	資本金									29,249	37,924
	資本剰余金									26,075	34,749
	利益剰余金									161,245	170,430
	自己株式									△1,828	△1,810
	株主資本合計									214,742	241,293
	その他有価証券評価差額金									43,526	59,657
	繰延ヘッジ損益									△409	△305
	退職給付に係る調整累計額									△6,831	△5,836
	その他の包括利益累計額合計									36,284	53,514
	新株予約権									112	108
	純資産の部合計									251,139	294,916
負債及び純資産の部合計										5,815,095	5,833,194

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
経常収益										61,394	62,495
	資金運用収益									39,643	39,262
		（うち貸出金利息）								24,427	23,305
		（うち有価証券利息配当金）								14,733	15,511
	信託報酬									－	22
	役務取引等収益									12,855	12,790
	その他業務収益									※1 5,086	※1 2,277
	その他経常収益									※2 3,808	※2 8,143
経常費用										47,688	47,062
	資金調達費用									2,722	2,938
		（うち預金利息）								964	606
	役務取引等費用									6,533	6,655
	その他業務費用									※3 2,495	※3 3,646
	営業経費									32,270	32,627
	その他経常費用									※4 3,666	※4 1,194
経常利益										13,705	15,432
特別利益										－	－
特別損失										113	18
	固定資産処分損									113	18
税金等調整前四半期純利益										13,591	15,413
法人税、住民税及び事業税										3,328	3,483
法人税等調整額										△57	663
法人税等合計										3,271	4,146
四半期純利益										10,320	11,267
親会社株主に帰属する四半期純利益										10,320	11,267

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純利益										10,320	11,267
その他の包括利益										△9,984	17,230
	その他有価証券評価差額金									△11,285	16,131
	繰延ヘッジ損益									166	104
	退職給付に係る調整額									1,133	994
四半期包括利益										335	28,497
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									335	28,497

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１   貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
破綻先債権額	1,105百万円	1,866百万円
延滞債権額	55,588百万円	47,124百万円
３ヵ月以上延滞債権額	322百万円	1,219百万円
貸出条件緩和債権額	11,235百万円	5,381百万円
合計額	68,252百万円	55,591百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。　　※２  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
	8,302百万円	12,689百万円

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
金銭信託	― 百万円	2,036百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他業務収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
国債等債券売却益	4,908百万円	2,074百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
株式等売却益	1,924百万円	3,708百万円
貸倒引当金戻入益	― 百万円	2,448百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
国債等債券売却損	1,314百万円	3,115百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
貸出金償却	1,064百万円	458百万円
株式等売却損	237百万円	202百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
減価償却費	2,740百万円	2,720百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	939	3.50	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	939	3.50	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	939	35.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	1,140	35.00	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

(注) 平成28年10月１日付で10株を１株に株式併合しております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３  株主資本の著しい変動

	(単位：百万円)
	株主資本
資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	29,249	26,075	161,245	△1,828	214,742
当四半期変動額
新株の発行（注）	8,674	8,674			17,348
剰余金の配当			△2,080		△2,080
親会社株主に帰属する 四半期純利益			11,267		11,267
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		△2		21	19
利益剰余金から資本剰余金 への振替		2	△2		－
当四半期変動額合計	8,674	8,674	9,184	17	26,551
当四半期末残高	37,924	34,749	170,430	△1,810	241,293

(注)  平成29年６月７日を払込期日とする公募増資により5,000,000株、及び平成29年７月４日を払込期日とする第三者割当増資により750,000株を発行しております。これらの結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,674百万円増加しております。　

 0104110_honbun_0550747503001.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
銀行・証券 業務	リース業務	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	55,609	4,136	59,745	1,525	61,271	123	61,394
セグメント間の 内部経常収益	763	711	1,474	1,573	3,047	△3,047	－
計	56,372	4,847	61,219	3,099	64,318	△2,924	61,394
セグメント利益	13,342	311	13,653	601	14,255	△549	13,705

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３  外部顧客に対する経常収益の調整額123百万円は、主に「リース業務」の償却債権取立益であります。

４  セグメント利益の調整額△549百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

５  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
銀行・証券 業務	リース業務	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	56,550	4,253	60,803	1,634	62,437	57	62,495
セグメント間の 内部経常収益	666	701	1,368	1,564	2,932	△2,932	－
計	57,216	4,954	62,171	3,198	65,370	△2,875	62,495
セグメント利益	14,810	377	15,188	726	15,915	△482	15,432

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３  外部顧客に対する経常収益の調整額57百万円は、主に「リース業務」の償却債権取立益であります。

４  セグメント利益の調整額△482百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

５  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。　 ###### (有価証券関係)

※１  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２  四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

種    類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時  価 (百万円)	差   額 (百万円)
社債	8,302	8,338	35
合    計	8,302	8,338	35

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日)

種    類	四半期連結貸借対照表 計上額  (百万円)	時  価 (百万円)	差   額 (百万円)
社債	12,689	12,706	16
合    計	12,689	12,706	16

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

種    類	取得原価 (百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差   額 (百万円)
株式	53,944	98,934	44,989
債券	959,429	982,392	22,963
国債	598,875	613,599	14,723
地方債	178,397	184,001	5,604
社債	182,155	184,791	2,635
その他	604,859	595,086	△9,772
うち外国証券	378,787	375,272	△3,515
合    計	1,618,233	1,676,414	58,180

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日)

種    類	取得原価 (百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額  (百万円)	差   額 (百万円)
株式	51,781	116,353	64,572
債券	842,188	860,604	18,415
国債	485,189	496,432	11,243
地方債	172,035	176,695	4,659
社債	184,963	187,476	2,512
その他	601,286	600,164	△1,122
うち外国証券	313,921	316,032	2,111
合    計	1,495,257	1,577,122	81,865

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、第３四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは時価の下落率が30％以上50％未満の場合で１年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。　 (金銭の信託関係)

金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額		384円53銭	362円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	10,320	11,267
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	10,320	11,267
普通株式の期中平均株式数	千株	26,838	31,116
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		384円09銭	361円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	―	－
普通株式増加数	千株	30	30
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

(注)  平成28年10月１日付で10株を１株に株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  ###### (重要な後発事象)

当行は、平成30年２月５日に開催した取締役会において、関係当局の認可等を前提に、奈良証券株式会社（以下、「奈良証券」といいます。）の株式を取得し、当行の子会社とすることについて、具体的な協議に向けた基本合意書を締結することを決議し、同日付で主要な株主と締結いたしました。

１  背景・目的

当行は、昨年4月よりスタートさせた、中期経営計画「活力創造プランⅡ ～変革と挑戦～」において、「グループ力を活かした総合金融サービスの提供」を掲げ、多様化するお客さまのニーズにワンストップでお応えすることを目指しております。

今回の合意は、当行と奈良証券が培ってきた顧客基盤やノウハウを融合させ、グループ機能を強化することで、幅広いソリューションを提供し、地域のお客さまの資産形成および地域社会の発展に資することを目的としております。

２  奈良証券の概要

（平成29年12月31日現在）

（１）名称	奈良証券株式会社
（２）所在地	奈良県大和郡山市南郡山町212番地の７
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役社長  田村  光司
（４）事業内容	金融商品取引業
（５）資本金	１億1,750万円
（６）設立年月日	昭和19年11月25日

３  取得株式数

全株式を取得する方向で、今後奈良証券の株主と、株式譲渡契約締結に向けた協議を進めてまいります。

４  日程

（１）取締役会決議日	平成30年２月５日
（２）基本合意書締結日	平成30年２月５日
（３）株式譲渡契約締結日	平成30年８月（予定）

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２ 【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、第130期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金総額	1,140百万円
１株当たりの中間配当金	35円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月５日

(注) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。