Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第131期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社南都銀行 |
| 【英訳名】 | The Nanto Bank，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 橋 本 隆 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 奈良市橋本町16番地 |
| 【電話番号】 | 奈良(0742)22－1131(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 和 田 悟 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目12番５号(京橋YSビル) 株式会社南都銀行東京支店 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3535－1230(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 東京支店長 杉 浦 剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社南都銀行東京支店 (東京都中央区京橋一丁目12番５号(京橋YSビル)) 株式会社南都銀行大阪中央営業部 (大阪市中央区今橋二丁目２番２号) 株式会社南都銀行京都支店 (京都市中京区烏丸通御池下ル虎屋町566番地１) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) 上記のうち株式会社南都銀行東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
E03580 83670 株式会社南都銀行 The Nanto Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03580-000 2018-08-10 E03580-000 2017-04-01 2017-06-30 E03580-000 2017-04-01 2018-03-31 E03580-000 2018-04-01 2018-06-30 E03580-000 2017-06-30 E03580-000 2018-03-31 E03580-000 2018-06-30 E03580-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03580-000:BankingAndSecurityReportableSegmentsMember E03580-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03580-000:BankingAndSecurityReportableSegmentsMember E03580-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03580-000:LeasingReportableSegmentsMember E03580-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03580-000:LeasingReportableSegmentsMember E03580-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03580-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03580-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03580-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03580-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03580-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03580-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03580-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成29年度第1四半期
連結累計期間 | 平成30年度第1四半期
連結累計期間 | 平成29年度 |
| | | (自平成29年４月１日
至平成29年６月30日) | (自平成30年４月１日
至平成30年６月30日) | (自平成29年４月１日
至平成30年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 20,295 | 19,431 | 79,899 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 9 | 4 | 28 |
| 経常利益 | 百万円 | 4,811 | 1,621 | 18,139 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | 百万円 | 3,480 | 4,849 | ― |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 13,160 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 7,412 | 10,216 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 17,716 |
| 純資産額 | 百万円 | 272,733 | 293,247 | 284,169 |
| 総資産額 | 百万円 | 5,848,683 | 5,856,483 | 5,808,433 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 123.60 | 148.77 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 418.05 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益 | 円 | 123.46 | 148.65 | ― |
| 潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 417.63 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.66 | 5.00 | 4.89 |
| 信託財産額 | 百万円 | 898 | 3,543 | 2,850 |
(注) １ 当行並びに連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計 － (四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを変更しております。この変更に伴い、平成29年度第１四半期連結累計期間及び平成29年度については、遡及適用後の数値を記載しております。
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末と比べ48,049百万円増加の5,856,483百万円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末と比べ9,078百万円増加の293,247百万円となりました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。
まず、預金につきましては、個人預金や法人預金が増加したことから前連結会計年度末と比べ94,144百万円増加して、当第１四半期連結会計期間末残高は4,911,791百万円となりました。また、貸出金は、個人・法人向けともに増加したことから前連結会計年度末と比べ25,640百万円増加して、当第１四半期連結会計期間末残高は3,356,154百万円となりました。一方、有価証券につきましては、国債が減少したことなどから前連結会計年度末と比べ28,623百万円減少して、当第１四半期連結会計期間末残高は1,510,526百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、銀行・証券業務において役務取引等収益は増加しましたが、資金運用収益及び国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ864百万円減少して19,431百万円となりました。
一方、経常費用につきましては、銀行・証券業務において営業経費は減少しましたが、国債等債券売却損等の増加によりその他業務費用が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ2,325百万円増加して17,809百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ3,189百万円減少して1,621百万円となりましたが、退職給付制度変更に伴う特別利益の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益は1,369百万円増加して4,849百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・ 「銀行・証券業務」におきましては、収益面では、貸出金利息や有価証券利息配当金等の減少により資金運用収益が減少したことに加え、国債等債券売却益等の減少によりその他業務収益が減少したことなどから経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ1,184百万円減少して17,835百万円となりました。
一方、費用面では、営業経費は減少しましたが、国債等債券売却損等の増加によりその他業務費用が増加したことなどから経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ2,101百万円増加して16,041百万円となりました。
この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ3,285百万円減少して1,794百万円となりました。
・ 「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が増加したことから前年同四半期連結累計期間と比べ164百万円増加して1,776百万円となりました。一方、経常費用は売上原価が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ241百万円増加して1,741百万円となりました。この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ77百万円減少して35百万円となりました。
・ 「その他」では、経常収益はクレジットカード業務等において売上高が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ55百万円増加して1,111百万円となり、一方、経常費用は信用保証業務において与信費用が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ119百万円減少して865百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ174百万円増加して245百万円となりました。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
当第１四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では利回りの低下により貸出金利息が減少したことや残高の減少により有価証券利息が減少したことから前第１四半期連結累計期間比889百万円減少して10,018百万円となりました。一方、国際業務部門では、利回りの上昇により有価証券利息が増加したことから前第１四半期連結累計期間比45百万円増加して981百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第１四半期連結累計期間比844百万円減少して10,999百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門において代理業務に係る収益が増加したことなどから前第１四半期連結累計期間比309百万円増加して2,181百万円となりましたが、「その他業務収支」の合計は、国際業務部門において国債等債券売却損が増加したことなどから△2,474百万円（前第１四半期連結累計期間は576百万円）となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 10,908 | 935 | 11,844 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 10,018 | 981 | 10,999 | |
| 資金運用収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 11,235 | 1,643 | 14 12,864 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 10,221 | 1,807 | 9 12,019 |
|
| 資金調達費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 327 | 707 | 14 1,020 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 202 | 826 | 9 1,019 |
|
| 信託報酬 | 前第１四半期連結累計期間 | 9 | ― | 9 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 4 | ― | 4 | |
| 役務取引等収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,867 | 4 | 1,871 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 2,184 | △3 | 2,181 | |
| 役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 4,029 | 19 | 4,048 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 4,605 | 19 | 4,625 | |
| 役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 2,161 | 14 | 2,176 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 2,421 | 23 | 2,444 | |
| その他業務収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 850 | △273 | 576 |
| 当第１四半期連結累計期間 | △74 | △2,399 | △2,474 | |
| その他業務収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 850 | 757 | 40 1,567 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 912 | 317 | 39 1,190 |
|
| その他業務費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 0 | 1,031 | 40 991 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 987 | 2,717 | 39 3,665 |
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間２百万円 当第１四半期連結累計期間１百万円）を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
４ その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。
当第１四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第１四半期連結累計期間と比べ国内業務部門では576百万円の増加となり、また、国際業務部門では横ばいとなりましたので、合計では576百万円増加の4,625百万円となりました。増加のうち主なものは、国内業務部門における代理業務で299百万円の増加となっております。
一方、「役務取引等費用」の合計は、前第１四半期連結累計期間と比べ267百万円増加して2,444百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 4,029 | 19 | 4,048 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 4,605 | 19 | 4,625 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,820 | ― | 1,820 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 2,011 | ― | 2,011 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 655 | 15 | 671 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 651 | 16 | 668 | |
| うち信託関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第１四半期連結累計期間 | 6 | ― | 6 | |
| うち証券関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 22 | ― | 22 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 36 | ― | 36 | |
| うち代理業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 532 | ― | 532 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 832 | ― | 832 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 |
前第１四半期連結累計期間 | 76 | ― | 76 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 73 | ― | 73 | |
| うち保証業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 227 | 3 | 230 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 246 | 2 | 249 | |
| 役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 2,161 | 14 | 2,176 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 2,421 | 23 | 2,444 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 112 | 14 | 127 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 111 | 23 | 134 |
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 4,838,321 | 14,405 | 4,852,727 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 4,895,026 | 16,764 | 4,911,791 | |
| 流動性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 2,653,407 | ― | 2,653,407 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 2,805,798 | ― | 2,805,798 | |
| 定期性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 2,131,373 | ― | 2,131,373 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 2,048,605 | ― | 2,048,605 | |
| その他 | 前第１四半期連結会計期間 | 53,540 | 14,405 | 67,946 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 40,623 | 16,764 | 57,387 | |
| 譲渡性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 40,526 | ― | 40,526 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 16,565 | ― | 16,565 | |
| 総合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 4,878,847 | 14,405 | 4,893,253 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 4,911,592 | 16,764 | 4,928,356 |
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
| 業種別 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 3,241,106 | 100 | 3,356,154 | 100 |
| 製造業 | 476,666 | 14.71 | 480,865 | 14.33 |
| 農業、林業 | 2,169 | 0.07 | 1,955 | 0.06 |
| 漁業 | 3,400 | 0.11 | 5,200 | 0.15 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 11,163 | 0.34 | 11,347 | 0.34 |
| 建設業 | 72,388 | 2.23 | 76,119 | 2.27 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 23,834 | 0.74 | 27,124 | 0.81 |
| 情報通信業 | 42,396 | 1.31 | 29,200 | 0.87 |
| 運輸業、郵便業 | 109,693 | 3.38 | 110,113 | 3.28 |
| 卸売業、小売業 | 281,945 | 8.70 | 279,761 | 8.34 |
| 金融業、保険業 | 119,634 | 3.69 | 139,299 | 4.15 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 373,116 | 11.51 | 427,054 | 12.72 |
| 各種サービス業 | 182,951 | 5.64 | 193,060 | 5.75 |
| 地方公共団体 | 604,402 | 18.65 | 598,795 | 17.84 |
| その他 | 937,342 | 28.92 | 976,257 | 29.09 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,241,106 | ― | 3,356,154 | ― |
(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| （平成30年３月31日） | （平成30年６月30日） | |||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 銀行勘定貸 | 2,850 | 100 | 3,543 | 100 |
| 合計 | 2,850 | 100 | 3,543 | 100 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| （平成30年３月31日） | （平成30年６月30日） | |||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 金銭信託 | 2,850 | 100 | 3,543 | 100 |
| 合計 | 2,850 | 100 | 3,543 | 100 |
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（平成30年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）のいずれも取扱残高はありません。
| 科目 | 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | ||||
| （平成30年３月31日） | （平成30年６月30日） | |||||
| 金銭信託 | 貸付信託 | 合計 | 金銭信託 | 貸付信託 | 合計 | |
| (百万円) | （百万円） | （百万円） | (百万円) | （百万円） | （百万円） | |
| 銀行勘定貸 | 2,850 | ― | 2,850 | 3,543 | ― | 3,543 |
| 資産計 | 2,850 | ― | 2,850 | 3,543 | ― | 3,543 |
| 元本 | 2,850 | ― | 2,850 | 3,543 | ― | 3,543 |
| その他 | 0 | ― | 0 | ― | ― | ― |
| 負債計 | 2,850 | ― | 2,850 | 3,543 | ― | 3,543 |
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
新設
| 会社名 | 店舗名その他 | 所在地 | 区分 | セグメント の名称 |
設備の 内容 |
投資予定金額 (百万円) |
資金調達 方法 |
着手年月 | 完了予定 年月 |
|
| 総額 | 既支払額 | |||||||||
| ― | 高田北支店 | 奈良県大和高田市 | 新設 | 銀行・証券 業務 |
店舗 | 102 | ― | 自己資金 | 平成30年８月 | 平成30年11月 |
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0550746503007.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 33,025,656 | 33,025,656 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 33,025,656 | 33,025,656 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年６月30日 | ― | 33,025 | ― | 37,924 | ― | 27,488 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 433,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 323,952 | ― |
| 32,395,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 196,956 | |||
| 発行済株式総数 | 33,025,656 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 323,952 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が５株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 奈良市橋本町16番地 | 433,500 | ─ | 433,500 | 1.31 |
| 株式会社南都銀行 | |||||
| 計 | ― | 433,500 | ─ | 433,500 | 1.31 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0550746503007.htm
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0550746503007.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 820,151 | 868,222 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 489 | － | |||||||||
| 買入金銭債権 | 2,983 | 3,736 | |||||||||
| 金銭の信託 | 33,000 | 33,025 | |||||||||
| 有価証券 | ※2 1,539,150 | ※2 1,510,526 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 3,330,514 | ※1 3,356,154 | |||||||||
| 外国為替 | 2,206 | 3,950 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 16,093 | 17,337 | |||||||||
| その他資産 | 27,574 | 27,187 | |||||||||
| 有形固定資産 | 41,587 | 41,222 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,464 | 4,798 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,281 | 1,323 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 8,748 | 8,459 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,813 | △19,460 | |||||||||
| 資産の部合計 | 5,808,433 | 5,856,483 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 4,817,646 | 4,911,791 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 18,956 | 16,565 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 531 | － | |||||||||
| 売現先勘定 | 74,699 | 71,254 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 345,250 | 312,289 | |||||||||
| 借用金 | 208,368 | 199,821 | |||||||||
| 外国為替 | 251 | 191 | |||||||||
| 信託勘定借 | 2,850 | 3,543 | |||||||||
| その他負債 | 20,141 | 19,613 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 21,936 | 11,237 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 244 | 225 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 867 | 681 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,771 | 7,561 | |||||||||
| 支払承諾 | 8,748 | 8,459 | |||||||||
| 負債の部合計 | 5,524,264 | 5,563,235 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 37,924 | 37,924 | |||||||||
| 資本剰余金 | 34,749 | 34,749 | |||||||||
| 利益剰余金 | 172,353 | 176,059 | |||||||||
| 自己株式 | △1,812 | △1,789 | |||||||||
| 株主資本合計 | 243,215 | 246,944 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 45,328 | 47,422 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △282 | △261 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,206 | △954 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 40,840 | 46,206 | |||||||||
| 新株予約権 | 113 | 96 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 284,169 | 293,247 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 5,808,433 | 5,856,483 |
0104020_honbun_0550746503007.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 経常収益 | 20,295 | 19,431 | |||||||||
| 資金運用収益 | 12,864 | 12,019 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 7,839 | 7,603 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 4,859 | 4,267 | |||||||||
| 信託報酬 | 9 | 4 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 4,048 | 4,625 | |||||||||
| その他業務収益 | ※1 1,567 | ※1 1,190 | |||||||||
| その他経常収益 | ※2 1,804 | ※2 1,590 | |||||||||
| 経常費用 | 15,483 | 17,809 | |||||||||
| 資金調達費用 | 1,022 | 1,021 | |||||||||
| （うち預金利息） | 221 | 174 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 2,176 | 2,444 | |||||||||
| その他業務費用 | ※3 991 | ※3 3,665 | |||||||||
| 営業経費 | 10,893 | 10,144 | |||||||||
| その他経常費用 | ※4 399 | ※4 533 | |||||||||
| 経常利益 | 4,811 | 1,621 | |||||||||
| 特別利益 | － | 4,803 | |||||||||
| 固定資産処分益 | － | 19 | |||||||||
| 退職給付制度改定益 | － | 4,784 | |||||||||
| 特別損失 | 6 | 3 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 6 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,805 | 6,422 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,468 | 143 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △143 | 1,429 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,324 | 1,572 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,480 | 4,849 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,480 | 4,849 |
0104035_honbun_0550746503007.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,480 | 4,849 | |||||||||
| その他の包括利益 | 3,932 | 5,366 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,568 | 2,093 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 32 | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 331 | 3,252 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,412 | 10,216 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,412 | 10,216 |
0104100_honbun_0550746503007.htm
(会計方針の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを変更しております。
当該会計基準等は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が29百万円減少するとともに、利益剰余金が29百万円増加しております。 (追加情報)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 破綻先債権額 | 1,607百万円 | 1,556百万円 |
| 延滞債権額 | 46,680百万円 | 47,105百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | 467百万円 | 505百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 6,764百万円 | 6,512百万円 |
| 合計額 | 55,520百万円 | 55,679百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 13,660百万円 | 14,878百万円 |
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 金銭信託 | 2,850百万円 | 3,543百万円 |
※１ その他業務収益には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 国債等債券売却益 | 1,506百万円 | 1,118百万円 |
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 貸倒引当金戻入益 | 87百万円 | 266百万円 |
| 償却債権取立益 | 31百万円 | 56百万円 |
| 株式等売却益 | 839百万円 | 777百万円 |
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 国債等債券売却損 | 774百万円 | 2,403百万円 |
| 国債等債券償還損 | ―百万円 | 986百万円 |
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 貸出金償却 | 239百万円 | 267百万円 |
| 株式等売却損 | 91百万円 | 194百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 903百万円 | 836百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 939 | 35.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 29,249 | 26,075 | 161,245 | △1,828 | 214,742 |
| 当四半期変動額 | |||||
| 新株の発行（注） | 7,543 | 7,543 | 15,086 | ||
| 剰余金の配当 | △939 | △939 | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
3,480 | 3,480 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | |||
| 自己株式の処分 | △2 | 21 | 19 | ||
| 利益剰余金から資本剰余金 への振替 |
2 | △2 | － | ||
| 当四半期変動額合計 | 7,543 | 7,543 | 2,538 | 20 | 17,645 |
| 当四半期末残高 | 36,792 | 33,618 | 163,784 | △1,807 | 232,387 |
(注) 平成29年６月７日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,543百万円増加しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,140 | 35.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 銀行・証券 業務 |
リース業務 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 |
18,502 | 1,376 | 19,878 | 539 | 20,418 | △122 | 20,295 |
| セグメント間の 内部経常収益 |
517 | 236 | 753 | 516 | 1,270 | △1,270 | － |
| 計 | 19,019 | 1,612 | 20,632 | 1,056 | 21,688 | △1,393 | 20,295 |
| セグメント利益 | 5,079 | 112 | 5,192 | 71 | 5,263 | △451 | 4,811 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△122百万円は、主に「その他」の貸倒引当金繰入額であります。
４ セグメント利益の調整額△451百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 銀行・証券 業務 |
リース業務 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 |
17,244 | 1,570 | 18,815 | 561 | 19,376 | 54 | 19,431 |
| セグメント間の 内部経常収益 |
590 | 206 | 797 | 550 | 1,347 | △1,347 | － |
| 計 | 17,835 | 1,776 | 19,612 | 1,111 | 20,723 | △1,292 | 19,431 |
| セグメント利益 | 1,794 | 35 | 1,829 | 245 | 2,074 | △453 | 1,621 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額54百万円は、主に「その他」の貸倒引当金戻入益であります。
４ セグメント利益の調整額△453百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度（平成30年３月31日）
| 種 類 | 取得原価 (百万円) |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差 額 (百万円) |
| 株式 | 54,683 | 110,603 | 55,919 |
| 債券 | 837,719 | 855,182 | 17,462 |
| 国債 | 480,043 | 490,505 | 10,462 |
| 地方債 | 171,597 | 176,037 | 4,440 |
| 社債 | 186,079 | 188,639 | 2,560 |
| その他 | 567,331 | 555,314 | △12,016 |
| うち外国証券 | 301,949 | 300,044 | △1,904 |
| 合 計 | 1,459,734 | 1,521,099 | 61,365 |
当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
| 種 類 | 取得原価 (百万円) |
四半期連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
差 額 (百万円) |
| 株式 | 52,347 | 109,146 | 56,798 |
| 債券 | 762,394 | 778,013 | 15,618 |
| 国債 | 446,890 | 456,549 | 9,658 |
| 地方債 | 143,407 | 147,066 | 3,658 |
| 社債 | 172,096 | 174,397 | 2,301 |
| その他 | 610,121 | 602,053 | △8,068 |
| うち外国証券 | 291,176 | 290,708 | △467 |
| 合 計 | 1,424,864 | 1,489,213 | 64,348 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは時価の下落率が30％以上50％未満の場合で１年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。 ###### (金銭の信託関係)
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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| (1) １株当たり四半期純利益 | 123円60銭 | 148円77銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 3,480 | 4,849 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
百万円 | 3,480 | 4,849 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 28,157 | 32,597 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 123円46銭 | 148円65銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式増加数 | 千株 | 31 | 27 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
当行は、平成30年８月３日に開催した取締役会において、関係当局の認可等を前提に、奈良証券株式会社（以下、「奈良証券」といいます。）の株式を取得し当行の子会社とするため、奈良証券の株主と株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。
１ 目的
当行は、昨年4月よりスタートさせた、中期経営計画「活力創造プランⅡ ～変革と挑戦～」において、「グループ力を活かした総合金融サービスの提供」を掲げ、多様化するお客さまのニーズにワンストップでお応えすることを目指しております。
本件は、当行と奈良証券が培ってきた顧客基盤やノウハウを融合させ、グループ機能を強化することで、幅広いソリューションを提供し、地域のお客さまの資産形成及び地域社会の発展に資することを目的としております。
２ 奈良証券の概要
（平成30年６月30日現在）
| （１）名称 | 奈良証券株式会社 |
| （２）所在地 | 奈良県大和郡山市南郡山町212番地の７ |
| （３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 田村 光司 |
| （４）事業内容 | 金融商品取引業 |
| （５）資本金 | １億1,750万円 |
| （６）設立年月日 | 昭和19年11月25日 |
３ 取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
| （１）異動前の所有株式数 | 50,000株（議決権所有割合：2.53％） |
| （２）取得株式数 | 1,880,600株 |
| （３）異動後の所有株式数 | 1,930,600株（議決権所有割合：97.75％） |
※ 当行は、100％子会社化を目指して、引き続き他の株主と交渉する予定であります。
４ 日程
| （１）取締役会決議日 | 平成30年８月３日 |
| （２）株式譲渡契約締結日 | 平成30年８月３日 |
| （３）株式譲渡実行日 | 平成30年10月１日（予定） |
※ 株式譲渡実行につきましては、関係当局の認可取得を前提としております。
0104110_honbun_0550746503007.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0550746503007.htm
該当事項はありません。
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