Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第128期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社南都銀行 |
| 【英訳名】 | The Nanto Bank，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 橋 本 隆 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 奈良市橋本町16番地 |
| 【電話番号】 | 奈良(0742)22－1131(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合企画部長 横 谷 和 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目12番５号(京橋YSビル) 株式会社南都銀行東京支店 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3535－1230(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役東京支店長兼東京事務所長 西 川 惠 造 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社南都銀行東京支店 (東京都中央区京橋一丁目12番５号(京橋YSビル)) 株式会社南都銀行大阪中央営業部 (大阪市中央区今橋二丁目２番２号) 株式会社南都銀行京都支店 (京都市中京区烏丸通御池下ル虎屋町566番地１) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) 上記のうち株式会社南都銀行東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
E0358083670株式会社南都銀行THE NANTO BANK, LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruebnk2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03580-0002016-02-12E03580-0002014-04-012014-12-31E03580-0002014-04-012015-03-31E03580-0002015-04-012015-12-31E03580-0002014-12-31E03580-0002015-03-31E03580-0002015-12-31E03580-0002014-10-012014-12-31E03580-0002015-10-012015-12-31E03580-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03580-000:BankingAndSecurityReportableSegmentsMemberE03580-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03580-000:BankingAndSecurityReportableSegmentsMemberE03580-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03580-000:LeasingReportableSegmentsMemberE03580-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03580-000:LeasingReportableSegmentsMemberE03580-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03580-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03580-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03580-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03580-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03580-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03580-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03580-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
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| | | 平成26年度第３四半期
連結累計期間 | 平成27年度第３四半期
連結累計期間 | 平成26年度 |
| | | (自平成26年４月１日
至平成26年12月31日) | (自平成27年４月１日
至平成27年12月31日) | (自平成26年４月１日
至平成27年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 63,272 | 58,991 | 81,672 |
| 経常利益 | 百万円 | 14,997 | 13,268 | 17,860 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | 百万円 | 9,222 | 8,410 | ― |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 9,874 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 23,774 | 4,334 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 32,895 |
| 純資産額 | 百万円 | 242,190 | 252,959 | 251,318 |
| 総資産額 | 百万円 | 5,360,606 | 5,622,278 | 5,328,661 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 34.38 | 31.35 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 36.81 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 34.33 | 31.30 | ― |
| 潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 36.76 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.37 | 4.49 | 4.56 |
| 平成26年度第３四半期 連結会計期間 |
平成27年度第３四半期 連結会計期間 |
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| (自平成26年10月１日 至平成26年12月31日) |
(自平成27年10月１日 至平成27年12月31日) |
||
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 9.15 | 11.24 |
(注) １ 当行並びに連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計 － (四半期)期末新株予約権 － (四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間から、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済減速の影響などから輸出や生産が弱含みとなりましたが、企業収益が堅調に推移するもとで設備投資は緩やかな増加基調を辿り、また、個人消費は天候不順の影響がみられたものの底堅く推移したほか、住宅投資は持ち直しの動きが続くなど、景気は緩やかな回復基調を続けました。
金融面についてみますと、市場金利は引き続き低位で推移し、短期金利の翌日物無担保コールレートは0.1％を下回る水準での安定した動きとなりました。また、長期金利の動きをみますと、日本銀行が国債買入れを進めるもと、４月には指標となる新発10年物国債の流通利回りは一時0.30％割れとなりましたが、４月末以降米欧長期金利の上昇を受けて同利回りは0.50％台まで上昇しました。しかし、７月上旬以降は米欧長期金利の低下や本邦株価が下落したことなどを受けて低下傾向を辿り、12月には日本銀行の追加緩和補完措置もあって年末の同利回りは0.270％になりました。
一方、株式市場の動向をみますと、企業業績の改善期待や為替の円安などを背景に４月中旬に日経平均株価はおよそ15年ぶりに２万円台を回復し、また、６月下旬には一時２万900円台の高値を付けました。しかし、夏場以降は中国景気の減速に端を発した新興国経済への懸念が強まったことから世界的に株価が下落し、９月中旬には一時
１万7,000円を割り込みました。10月に入ってからは、ＥＣＢ（欧州中央銀行）による追加緩和観測の高まりなどを受けて株安基調は一服、振れを伴いつつも12月初旬には一時２万円台を回復しましたが、その後は原油価格の大幅な下落や円高・ドル安の進行等を背景に再び下落基調となり、12月末の日経平均株価は１万9,000円台前半で取引を終えました。
また、為替相場をみますと、円の対米ドル相場は日米金融政策の方向性の違い等を反映し、６月上旬には約13年ぶりとなる１ドル＝125円台後半まで円安が進みました。しかし、８月半ば以降は米国金融政策を巡る思惑や世界的な株安を受けて東京市場では一時118円台まで円高が進み、その後118円～120円台で推移しました。10月下旬以降は、米国の利上げ観測が一段と高まったことなどでいったん円安基調に転じ一時123円台まで円安が進みましたが、年末に向けて原油安が進み米国株や日本株が軟調に推移すると安全資産とされる円を買う動きが広がり、12月末は１ドル＝120円台半ばで取引を終えました。
奈良県を中心とする地元経済についてみますと、生産面に弱さがみられたものの雇用は緩やかに改善しつつあり、個人消費については小売店販売が堅調に推移するなど景気は緩やかに持ち直しつつありました。
また、観光産業では外国人観光客による押し上げもあって観光客数が増加したことなどからホテルの客室稼働率は前年を上回って推移しました。
以上のような経済環境のもとで当行グループは、経営効率の向上に努めるなか、地域の発展と業績の伸展に尽力いたしました結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
まず、預金につきましては、個人預金や一般法人預金が増加したことから前年同四半期連結会計期間末と比べ118,839百万円増加して、当第３四半期連結会計期間末残高は4,791,759百万円となりました。
貸出金につきましては、事業性融資や地方公共団体向け貸出を中心に前年同四半期連結会計期間末と比べ131,226百万円増加して、当第３四半期連結会計期間末残高は3,148,270百万円となりました。
有価証券につきましては、国債は減少しましたが外国証券が増加したことなどから前年同四半期連結会計期間末と比べ70,650百万円増加して、当第３四半期連結会計期間末残高は1,835,557百万円となりました。なお、純資産額は前年同四半期連結会計期間末と比べ10,769百万円増加して、当第３四半期連結会計期間末残高は252,959百万円となり、また、総資産額も同じく261,671百万円増加して、当第３四半期連結会計期間末残高は5,622,278百万円となりました。
損益面についてみますと、経常収益は、銀行・証券業務において資金運用収益が減少したことに加え、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ4,280百万円減少して58,991百万円となりました。
一方、経常費用は、銀行・証券業務において営業経費が減少したことや、与信費用の減少によりその他経常費用が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ2,550百万円減少して45,723百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ1,729百万円減少して13,268百万円となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益も同じく812百万円減少して8,410百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・ 「銀行・証券業務」におきましては、収益面では、貸出金利息の減少により資金運用収益が減少したことに加え、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したことから経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ4,009百万円減少して53,294百万円となりました。
一方、費用面では、預金利息等の減少により資金調達費用が減少したことや物件費を中心に営業経費が減少したことに加え、与信費用が減少したことでその他経常費用が減少したことから経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ2,188百万円減少して40,896百万円となりました。
この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ1,820百万円減少して12,398百万円となりました。
・ 「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が減少したことから前年同四半期連結累計期間と比べ513百万円減少して4,863百万円となり、一方、経常費用は売上原価及び与信費用が減少したことから前年同四半期連結累計期間と比べ566百万円減少して4,638百万円となりました。この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ53百万円増加して225百万円となりました。
・ 「その他」では、経常収益は信用保証業務において受入保証料等が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ５百万円減少して3,094百万円となりました。一方、経常費用は同じく信用保証業務において与信費用が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ55百万円減少して2,449百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ50百万円増加して644百万円となりました。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
当第３四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では利回りの低下により預金利息が減少したものの、貸出金利息も利回りの低下により減少したことから前第３四半期連結累計期間比1,785百万円減少して33,912百万円となりました。一方、国際業務部門では、運用残高の増加により貸出金利息及び有価証券利息が増加したことから前第３四半期連結累計期間比483百万円増加して4,064百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第３四半期連結累計期間比1,302百万円減少して37,977百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、前第３四半期連結累計期間比11百万円増加して6,982百万円となりましたが、「その他業務収支」の合計は、国際業務部門において国債等債券売却益が減少したことなどから△472百万円（前第３四半期連結累計期間は3,381百万円）となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 35,698 | 3,581 | 39,279 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 33,912 | 4,064 | 37,977 | |
| 資金運用収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 38,324 | 4,028 | 169 42,183 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 36,056 | 4,903 | 163 40,796 |
|
| 資金調達費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,626 | 446 | 169 2,903 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,143 | 839 | 163 2,819 |
|
| 役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 6,953 | 17 | 6,970 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 6,979 | 2 | 6,982 | |
| 役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 13,731 | 63 | 13,795 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 13,459 | 58 | 13,517 | |
| 役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 6,778 | 46 | 6,824 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 6,479 | 55 | 6,535 | |
| その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,377 | 2,003 | 3,381 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 177 | △649 | △472 | |
| その他業務収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,378 | 2,552 | 3,930 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 150 | 421 | 571 | |
| その他業務費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 0 | 548 | 549 |
| 当第３四半期連結累計期間 | △27 | 1,070 | 1,043 |
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間12百万円 当第３四半期連結累計期間９百万円）を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
当第３四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第３四半期連結累計期間と比べ国内業務部門では272百万円の減少、国際業務部門でも５百万円の減少となったことから合計では277百万円減少の13,517百万円となりました。
増減のうち主なものは、国内業務部門において代理業務で59百万円の増加、預金・貸出業務及び保証業務はそれぞれ93百万円及び33百万円の減少、国際業務部門において為替業務で４百万円の減少となっております。
一方、「役務取引等費用」の合計は、前第３四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で298百万円の減少、国際業務部門で９百万円の増加となりましたので合計では289百万円減少の6,535百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 13,731 | 63 | 13,795 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 13,459 | 58 | 13,517 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 5,679 | ― | 5,679 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 5,586 | ― | 5,586 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,001 | 55 | 2,056 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,999 | 50 | 2,050 | |
| うち証券関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 37 | ― | 37 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 59 | ― | 59 | |
| うち代理業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,946 | ― | 2,946 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 3,006 | ― | 3,006 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 |
前第３四半期連結累計期間 | 238 | ― | 238 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 230 | ― | 230 | |
| うち保証業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 646 | 8 | 654 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 613 | 7 | 621 | |
| 役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 6,778 | 46 | 6,824 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 6,479 | 55 | 6,535 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 347 | 46 | 393 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 340 | 55 | 396 |
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 4,655,715 | 17,204 | 4,672,919 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 4,774,310 | 17,448 | 4,791,759 | |
| 流動性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 2,327,697 | ― | 2,327,697 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 2,421,008 | ― | 2,421,008 | |
| 定期性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 2,280,283 | ― | 2,280,283 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 2,318,704 | ― | 2,318,704 | |
| その他 | 前第３四半期連結会計期間 | 47,734 | 17,204 | 64,938 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 34,597 | 17,448 | 52,045 | |
| 譲渡性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 78,828 | ― | 78,828 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 72,939 | ― | 72,939 | |
| 総合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 4,734,544 | 17,204 | 4,751,748 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 4,847,249 | 17,448 | 4,864,698 |
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
| 業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 3,017,044 | 100 | 3,148,270 | 100 |
| 製造業 | 499,275 | 16.55 | 508,667 | 16.16 |
| 農業、林業 | 3,008 | 0.10 | 2,840 | 0.09 |
| 漁業 | 5,892 | 0.20 | 3,682 | 0.12 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 7,640 | 0.25 | 12,027 | 0.38 |
| 建設業 | 81,141 | 2.69 | 84,519 | 2.68 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 24,672 | 0.82 | 26,738 | 0.85 |
| 情報通信業 | 36,581 | 1.21 | 37,865 | 1.20 |
| 運輸業、郵便業 | 93,997 | 3.11 | 96,531 | 3.07 |
| 卸売業、小売業 | 291,317 | 9.65 | 298,233 | 9.47 |
| 金融業、保険業 | 142,124 | 4.71 | 153,479 | 4.88 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 326,339 | 10.82 | 349,077 | 11.09 |
| 各種サービス業 | 165,599 | 5.49 | 175,690 | 5.58 |
| 地方公共団体 | 468,162 | 15.52 | 506,273 | 16.08 |
| その他 | 871,291 | 28.88 | 892,643 | 28.35 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,017,044 | ― | 3,148,270 | ― |
(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。
① 新設、休止、大規模改修、除却及び売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
| 取得・改修 | (平成27年12月31日現在) |
| 会社名 | 店舗名その他 | 所在地 | 区分 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資金額 （百万円） |
完了年月 | |
| 当行 | ― | 天理支店 | 奈良県天理市 | 改修 | 銀行・証券業務 | 店舗 | 64 | 平成27年９月 |
| ― | 本店別館用地 | 奈良県奈良市 | 取得 | 銀行・証券業務 | 土地 | 88 | 平成27年11月 | |
| ― | 大宮支店 | 奈良県奈良市 | 新設 | 銀行・証券業務 | 仮店舗 | 98 | 平成27年11月 | |
| ― | 初芝支店 | 大阪府堺市東区 | 新設 | 銀行・証券業務 | 店舗 | 152 | 平成27年12月 |
(注) 上記投資金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
| 会社名 | 店舗名その他 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 前期末帳簿価額 （百万円） |
完了年月 | |
| 当行 | ― | 西大寺国見町ビル | 奈良県奈良市 | 銀行・証券業務 | 事務所 | 41 | 平成27年９月 |
② 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設及び改修の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 店舗名その他 | 所在地 | 区分 | セグメントの名称 | 設備の 内容 |
投資予定金額 (百万円) |
資金調 達方法 |
着手年月 | 完了予定 年月 |
||
| 総額 | 既支払額 | ||||||||||
| 当行 | ― | 名張支店 桔梗が丘出張所 |
三重県名張市 | 新設 | 銀行・証券業務 | 店舗 | 245 | 93 | 自己資金 | 平成27年６月 | 平成28年５月 |
| ― | 和泉支店 | 大阪府和泉市 | 新設 | 銀行・証券業務 | 店舗 | 185 | 69 | 自己資金 | 平成27年８月 | 平成28年４月 | |
| ― | 榛原支店 | 奈良県宇陀郡 | 改修 | 銀行・証券業務 | 店舗 | 64 | ― | 自己資金 | 平成27年12月 | 平成28年７月 |
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
当行グループを取り巻く経営環境は競争が非常に激しいため、利鞘の縮小が収益性悪化を招く要因となります。また、地域経済の低迷は、運用機会の縮小と取引先の業況悪化を通じ貸出資産の劣化と資金収益力の低下要因となります。
信用コストにつきましては、毎年度、厳格な自己査定を実施し、実態に即し償却・引当処理を適正に実施してきたことから低水準で推移しており、今後につきましても債務者の経営実態及び信用力の変化を把握し、経営改善計画の策定や金融面の支援を行うことで与信管理の強化を適切に行ってまいります。また、内外の経済・市場環境が変化するなかで、株式などの保有有価証券価格の変動により損失が生じるおそれがあります。
当行グループといたしましては、これらの状況を踏まえ平成26年４月からスタートした中期経営計画のもと、奈良県などの既存営業エリアでお客さまとのリレーションを一層深化させるとともに、大阪府などの重点戦略エリアにおいて稠密な拠点展開をさらに進め、地域の活性化や規模の拡大等を通じた収益機会の創出を図っております。
0103010_honbun_0550747502801.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 640,000,000 |
| 計 | 640,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 272,756,564 | 272,756,564 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は1,000株で あります。 |
| 計 | 272,756,564 | 272,756,564 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年12月31日 | ─ | 272,756 | ─ | 29,249 | ─ | 18,813 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 4,446,000 |
― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 266,152,000 |
266,152 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,158,564 |
― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 272,756,564 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 266,152 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が32株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社南都銀行 |
奈良市橋本町16番地 | 4,446,000 | ─ | 4,446,000 | 1.63 |
| 計 | ― | 4,446,000 | ─ | 4,446,000 | 1.63 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0550747502801.htm
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 452,967 | 531,423 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 5,096 | 4,373 | |||||||||
| 商品有価証券 | 230 | 390 | |||||||||
| 金銭の信託 | 22,000 | 21,989 | |||||||||
| 有価証券 | 1,693,517 | 1,835,557 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 3,079,175 | ※1 3,148,270 | |||||||||
| 外国為替 | 5,918 | 2,818 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 13,857 | 13,027 | |||||||||
| その他資産 | 23,651 | 29,450 | |||||||||
| 有形固定資産 | 41,230 | 40,949 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,157 | 4,667 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,386 | 1,363 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 10,963 | 10,590 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,494 | △22,595 | |||||||||
| 資産の部合計 | 5,328,661 | 5,622,278 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 4,691,065 | 4,791,759 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 63,349 | 72,939 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 134,855 | 250,870 | |||||||||
| 借用金 | 116,122 | 192,674 | |||||||||
| 外国為替 | 399 | 584 | |||||||||
| その他負債 | 34,877 | 23,816 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14,753 | 15,638 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 131 | 170 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 946 | 822 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,878 | 9,450 | |||||||||
| 支払承諾 | 10,963 | 10,590 | |||||||||
| 負債の部合計 | 5,077,342 | 5,369,318 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 29,249 | 29,249 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,813 | 26,075 | |||||||||
| 利益剰余金 | 140,209 | 146,871 | |||||||||
| 自己株式 | △1,907 | △1,862 | |||||||||
| 株主資本合計 | 186,365 | 200,333 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 58,818 | 53,982 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △668 | △572 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,279 | △910 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 56,870 | 52,498 | |||||||||
| 新株予約権 | 146 | 127 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,935 | － | |||||||||
| 純資産の部合計 | 251,318 | 252,959 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 5,328,661 | 5,622,278 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 経常収益 | 63,272 | 58,991 | |||||||||
| 資金運用収益 | 42,183 | 40,796 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 27,567 | 26,225 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 14,239 | 14,007 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 13,795 | 13,517 | |||||||||
| その他業務収益 | ※1 3,930 | ※1 571 | |||||||||
| その他経常収益 | ※2 3,363 | ※2 4,105 | |||||||||
| 経常費用 | 48,274 | 45,723 | |||||||||
| 資金調達費用 | 2,915 | 2,828 | |||||||||
| （うち預金利息） | 1,965 | 1,799 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 6,824 | 6,535 | |||||||||
| その他業務費用 | 549 | 1,043 | |||||||||
| 営業経費 | 36,303 | 34,006 | |||||||||
| その他経常費用 | ※3 1,680 | ※3 1,308 | |||||||||
| 経常利益 | 14,997 | 13,268 | |||||||||
| 特別利益 | 197 | － | |||||||||
| 固定資産処分益 | 197 | － | |||||||||
| 特別損失 | 44 | 69 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 33 | 69 | |||||||||
| 減損損失 | 11 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,150 | 13,198 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,149 | 3,072 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,487 | 1,411 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,637 | 4,484 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,513 | 8,714 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 290 | 303 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,222 | 8,410 |
0104035_honbun_0550747502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 9,513 | 8,714 | |||||||||
| その他の包括利益 | 14,261 | △4,380 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,547 | △4,843 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 47 | 95 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 665 | 368 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 23,774 | 4,334 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 23,475 | 4,038 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 299 | 295 |
0104100_honbun_0550747502801.htm
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は7,268百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が7,261百万円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 破綻先債権額 | 894百万円 | 1,108百万円 |
| 延滞債権額 | 63,465百万円 | 61,541百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | 762百万円 | 231百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 14,805百万円 | 11,377百万円 |
| 合計額 | 79,928百万円 | 74,259百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※１ その他業務収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 国債等債券売却益 | 3,696百万円 | 353百万円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 貸倒引当金戻入益 | ―百万円 | 971百万円 |
| 償却債権取立益 | 348百万円 | 270百万円 |
| 株式等売却益 | 1,505百万円 | 1,567百万円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 貸出金償却 | 1,321百万円 | 765百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 3,351百万円 | 3,043百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 804 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 1,072 | 4.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 804 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 939 | 3.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当行は、平成27年９月30日付で連結子会社南都リース株式会社、南都ディーシーカード株式会社及び南都カードサービス株式会社の株式を非支配株主から追加取得いたしました。また、連結子会社南都信用保証株式会社、南都コンピュータサービス株式会社及び南都投資顧問株式会社の各社は、同日付で自社株式を非支配株主からそれぞれ取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が7,261百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が26,075百万円となっております。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 銀行・証券 業務 |
リース業務 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 |
57,046 | 4,739 | 61,785 | 1,394 | 63,180 | 92 | 63,272 |
| セグメント間の 内部経常収益 |
257 | 637 | 894 | 1,705 | 2,600 | △2,600 | ― |
| 計 | 57,304 | 5,376 | 62,680 | 3,099 | 65,780 | △2,507 | 63,272 |
| セグメント利益 | 14,218 | 171 | 14,390 | 593 | 14,984 | 13 | 14,997 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額92百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。
４ セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る減損損失額については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、のれん等に関する情報については、該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 銀行・証券 業務 |
リース業務 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 |
53,063 | 4,303 | 57,367 | 1,422 | 58,789 | 202 | 58,991 |
| セグメント間の 内部経常収益 |
231 | 560 | 791 | 1,672 | 2,463 | △2,463 | ― |
| 計 | 53,294 | 4,863 | 58,158 | 3,094 | 61,253 | △2,261 | 58,991 |
| セグメント利益 | 12,398 | 225 | 12,623 | 644 | 13,268 | △0 | 13,268 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額202百万円は、主に「その他」の貸倒引当金戻入益及び償却債権取立益であります。
４ セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種 類 | 取得原価 (百万円) |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差 額 (百万円) |
| 株式 | 53,345 | 98,192 | 44,847 |
| 債券 | 1,137,540 | 1,164,153 | 26,612 |
| 国債 | 868,422 | 887,653 | 19,231 |
| 地方債 | 169,540 | 174,865 | 5,324 |
| 社債 | 99,578 | 101,634 | 2,055 |
| その他 | 417,306 | 427,330 | 10,023 |
| うち外国証券 | 397,492 | 404,268 | 6,776 |
| 合 計 | 1,608,193 | 1,689,677 | 81,483 |
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
| 種 類 | 取得原価 (百万円) |
四半期連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
差 額 (百万円) |
| 株式 | 53,062 | 100,857 | 47,795 |
| 債券 | 1,122,713 | 1,147,490 | 24,776 |
| 国債 | 797,851 | 814,712 | 16,860 |
| 地方債 | 184,901 | 190,405 | 5,503 |
| 社債 | 139,959 | 142,372 | 2,413 |
| その他 | 579,977 | 581,944 | 1,966 |
| うち外国証券 | 524,537 | 525,785 | 1,247 |
| 合 計 | 1,755,754 | 1,830,292 | 74,538 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、147百万円（全て株式）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、第３四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは時価の下落率が30％以上50％未満の場合で１年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。 (金銭の信託関係)
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
通貨関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 区 分 | 種 類 | 契約額等(百万円) | 時 価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 |
通貨先物 | ― | ― | ― |
| 通貨オプション | ― | ― | ― | |
| 店 頭 | 通貨スワップ | 490,472 | △11,679 | △11,679 |
| 為替予約 | 4,598 | △301 | △301 | |
| 通貨オプション | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合 計 | ――― | △11,980 | △11,980 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
| 区 分 | 種 類 | 契約額等(百万円) | 時 価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 |
通貨先物 | ― | ― | ― |
| 通貨オプション | ― | ― | ― | |
| 店 頭 | 通貨スワップ | 558,956 | 1,183 | 1,183 |
| 為替予約 | 3,625 | 0 | 0 | |
| 通貨オプション | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合 計 | ――― | 1,183 | 1,183 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 34円38銭 | 31円35銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 9,222 | 8,410 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
百万円 | 9,222 | 8,410 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 268,200 | 268,274 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 34円33銭 | 31円30銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 365 | 358 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を第１四半期連結会計期間から適用し、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、それぞれ27円06銭及び27円03銭減少しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0550747502801.htm
平成27年11月13日開催の取締役会において、第128期の中間配当につき次のとおり決議しました。
| 中間配当金総額 | 939百万円 |
| １株当たりの中間配当金 | ３円50銭 |
| 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月７日 |
(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0550747502801.htm
該当事項はありません。
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