The Nanto Bank,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第129期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社南都銀行
【英訳名】	The Nanto Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取    橋  本  隆  史
【本店の所在の場所】	奈良市橋本町16番地
【電話番号】	奈良(0742)22－1131(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画部長    横  谷  和  也
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目12番５号(京橋YSビル) 株式会社南都銀行東京支店
【電話番号】	東京(03)3535－1230(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 東京支店長    西  川  惠  造
【縦覧に供する場所】	株式会社南都銀行東京支店 (東京都中央区京橋一丁目12番５号(京橋YSビル)) 株式会社南都銀行大阪中央営業部 (大阪市中央区今橋二丁目２番２号) 株式会社南都銀行京都支店 (京都市中京区烏丸通御池下ル虎屋町566番地１) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)  上記のうち株式会社南都銀行東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E0358083670株式会社南都銀行THE NANTO BANK, LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruebnk2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE03580-0002016-08-12E03580-0002015-04-012015-06-30E03580-0002015-04-012016-03-31E03580-0002016-04-012016-06-30E03580-0002015-06-30E03580-0002016-03-31E03580-0002016-06-30E03580-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03580-000:BankingAndSecurityReportableSegmentsMemberE03580-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03580-000:BankingAndSecurityReportableSegmentsMemberE03580-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03580-000:LeasingReportableSegmentsMemberE03580-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03580-000:LeasingReportableSegmentsMemberE03580-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03580-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03580-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03580-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03580-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03580-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03580-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03580-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成27年度第1四半期

連結累計期間 | 平成28年度第1四半期

連結累計期間 | 平成27年度 |
| | | (自平成27年４月１日

 至平成27年６月30日) | (自平成28年４月１日

 至平成28年６月30日) | (自平成27年４月１日

 至平成28年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 21,902 | 19,151 | 75,856 |
| 経常利益 | 百万円 | 6,679 | 4,790 | 14,347 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 4,854 | 3,378 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 12,159 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 6,871 | 1,022 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 3,080 |
| 純資産額 | 百万円 | 257,391 | 251,803 | 251,712 |
| 総資産額 | 百万円 | 5,539,404 | 5,818,536 | 5,505,607 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 18.10 | 12.59 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 45.32 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 18.07 | 12.57 | ― |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 45.26 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.49 | 4.32 | 4.56 |

(注) １  当行並びに連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４  経理の状況」中、「１  四半期連結財務諸表」の「(１株当たり情報)」に記載しております。

３  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計 － (四半期)期末新株予約権 － (四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。　

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益と雇用・所得環境が改善するもとで景気は緩やかな回復基調を続けましたが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱による影響への懸念や、中国をはじめとする新興国経済の減速に対する警戒感など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

金融面についてみますと、市場金利は全般的に低下し、概ねごく小幅のマイナスで推移していた短期金利の翌日物無担保コールレートは、４月の準備預金積み期入り後はマイナス0.1％をやや上回る水準での動きとなりました。また、長期金利の動きをみますと、指標となる新発10年物国債の流通利回りは４月から５月にかけてマイナス0.10％前後で推移していましたが、６月に入ると英国のＥＵ離脱による影響を懸念して同利回りは連日過去最低を更新し、６月末はマイナス0.230％となりました。

一方、株式市場の動向をみますと、景況感の悪化と円高基調を嫌気して日経平均株価は続落で始まり一時15,500円を割り込みましたが、４月後半には日銀金融政策決定会合への追加緩和期待で17,600円台まで値を上げました。その後、円高と企業業績の悪化懸念で一時16,000円を割り込みましたが、消費増税の延期や景気刺激策への期待もあって５月末には再び17,000円台を回復しました。６月に入り英国のＥＵ離脱問題とそれに伴う円高による企業収益への悪影響の懸念から弱含みで推移し、国民投票で離脱派多数が判明した24日には一時1,300円以上も下落して15,000円の大台を割り込みましたが、その後は離脱ショックが和らぎ月末は15,500円台で取引を終えました。

また、為替相場をみますと、円の対米ドル相場は４月末の金融政策決定会合で日銀が政策維持を決定したことなどを受けて円高が進行し海外市場では１年半ぶりに１ドル＝106円台となりましたが、その後、米国の利上げ観測が高まり５月末には111円台まで円安が進みました。６月には英国のＥＵ離脱を問う国民投票への懸念で月間を通して円高が進み、投票結果が判明した24日には一時２年３か月ぶりとなる１ドル＝99円台まで円が急騰しました。その後は、先行き不透明感が一服し６月末は１ドル＝102円台後半で取引を終えました。

奈良県を中心とする地元経済についてみますと、一部に上向きの動きがあるものの個人消費では一部弱含んでいるなど、景気は全体として一進一退の状況で推移しました。

こうしたなかで、観光産業ではインバウンド効果による外国人宿泊客の増加や国内旅行者の好調を背景にホテルの客室稼働率は高水準で推移しました。

以上のような経済環境のもとで、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

まず、預金につきましては、一般法人預金等が減少したことから前年同四半期連結会計期間末と比べ1,747百万円減少して、当第１四半期連結会計期間末残高は4,803,886百万円となりました。一方、貸出金は、住宅ローンや地方公共団体向け貸出を中心に前年同四半期連結会計期間末と比べ134,368百万円増加して、当第１四半期連結会計期間末残高は3,219,589百万円となりました。また、有価証券につきましては、国債は減少しましたが投資信託などその他の証券が増加したことなどから前年同四半期連結会計期間末と比べ68,557百万円増加して、当第１四半期連結会計期間末残高は1,766,920百万円となりました。なお、純資産額は前年同四半期連結会計期間末と比べ5,588百万円減少して、当第１四半期連結会計期間末残高は251,803百万円となりましたが、総資産額は前年同四半期連結会計期間末と比べ279,132百万円増加して、当第１四半期連結会計期間末残高は5,818,536百万円となりました。

損益面についてみますと、経常収益は、銀行・証券業務において資金運用収益及び役務取引等収益が減少したことに加え、貸倒引当金戻入益の減少によりその他経常収益が減少したことから前年同四半期連結累計期間と比べ2,751百万円減少して19,151百万円となりました。

一方、経常費用につきましては、銀行・証券業務において営業経費が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ862百万円減少して14,361百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ1,888百万円減少して4,790百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も同じく1,476百万円減少して3,378百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

・  「銀行・証券業務」におきましては、収益面では、国債等債券売却益等の増加によりその他業務収益は増加しましたが、貸出金利息等の減少により資金運用収益が減少したことや役務取引等収益が減少したことに加え、貸倒引当金戻入益の減少によりその他経常収益が減少したことから経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ2,040百万円減少して17,991百万円となりました。

一方、費用面では、不良債権処理額の増加によりその他経常費用は増加しましたが、人件費を中心に営業経費が減少したことなどから経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ692百万円減少して12,887百万円となりました。

この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ1,348百万円減少して5,103百万円となりました。

・  「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が減少したことから前年同四半期連結累計期間と比べ12百万円減少して1,629百万円となりました。一方、経常費用は借入金利息の減少等により売上原価が減少したことから前年同四半期連結累計期間と比べ20百万円減少して1,527百万円となりました。この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ７百万円増加して101百万円となりました。

・  「その他」では、経常収益は信用保証業務において受入保証料等が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ13百万円減少して1,013百万円となり、一方、経常費用は同じく信用保証業務において与信費用が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ３百万円増加して888百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ16百万円減少して125百万円となりました。

なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

①国内業務部門・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では残高は増加しましたが利回りの低下により貸出金利息が減少したことや有価証券利息が減少したことなどから前第１四半期連結累計期間比1,435百万円減少して10,980百万円となりました。一方、国際業務部門では、残高の増加及び利回りの上昇により有価証券利息が増加したことから前第１四半期連結累計期間比49百万円増加して1,398百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第１四半期連結累計期間比1,386百万円減少して12,379百万円となりました。

「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門において代理業務に係る収益が減少したことなどから前第１四半期連結累計期間比270百万円減少して2,042百万円となりましたが、「その他業務収支」の合計は、国際業務部門において国債等債券売却益が増加したことなどから299百万円（前第１四半期連結累計期間は△275百万円）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	12,416	1,349	13,765
当第１四半期連結累計期間	10,980	1,398	12,379
資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	13,141	1,562	55 14,648
当第１四半期連結累計期間	11,444	1,835	37 13,242
資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	725	212	55 883
当第１四半期連結累計期間	463	436	37 863
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	2,309	2	2,312
当第１四半期連結累計期間	2,039	2	2,042
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	4,492	20	4,513
当第１四半期連結累計期間	4,203	19	4,222
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	2,182	17	2,200
当第１四半期連結累計期間	2,163	16	2,180
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	19	△295	△275
当第１四半期連結累計期間	47	251	299
その他業務収益	前第１四半期連結累計期間	19	63	0 82
当第１四半期連結累計期間	48	715	47 716
その他業務費用	前第１四半期連結累計期間	0	358	0 358
当第１四半期連結累計期間	0	464	47 416

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間３百万円  当第１四半期連結累計期間 　２百万円）を控除して表示しております。

３  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４  その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。

②国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第１四半期連結累計期間と比べ国内業務部門では289百万円の減少となり、また、国際業務部門では１百万円の減少となりましたので、合計では290百万円減少の4,222百万円となりました。減少のうち主なものは、国内業務部門における代理業務で266百万円の減少となっております。

一方、「役務取引等費用」の合計は、前第１四半期連結累計期間と比べ20百万円減少して2,180百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	4,492	20	4,513
当第１四半期連結累計期間	4,203	19	4,222
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	1,882	―	1,882
当第１四半期連結累計期間	1,797	―	1,797
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	662	17	680
当第１四半期連結累計期間	656	16	673
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	10	―	10
当第１四半期連結累計期間	26	―	26
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	1,047	―	1,047
当第１四半期連結累計期間	780	―	780
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	82	―	82
当第１四半期連結累計期間	79	―	79
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	207	3	210
当第１四半期連結累計期間	205	2	208
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	2,182	17	2,200
当第１四半期連結累計期間	2,163	16	2,180
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	113	17	131
当第１四半期連結累計期間	112	16	128

(注)  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

③国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	4,788,133	17,500	4,805,633
当第１四半期連結会計期間	4,790,065	13,820	4,803,886
流動性預金	前第１四半期連結会計期間	2,381,781	―	2,381,781
当第１四半期連結会計期間	2,479,166	―	2,479,166
定期性預金	前第１四半期連結会計期間	2,338,001	―	2,338,001
当第１四半期連結会計期間	2,243,713	―	2,243,713
その他	前第１四半期連結会計期間	68,350	17,500	85,850
当第１四半期連結会計期間	67,185	13,820	81,005
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	98,490	―	98,490
当第１四半期連結会計期間	52,701	―	52,701
総合計	前第１四半期連結会計期間	4,886,623	17,500	4,904,123
当第１四半期連結会計期間	4,842,766	13,820	4,856,587

(注) １  国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

④国内貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,085,220	100	3,219,589	100
製造業	496,075	16.08	495,259	15.38
農業、林業	2,922	0.09	2,469	0.08
漁業	4,342	0.14	3,780	0.12
鉱業、採石業、砂利採取業	7,263	0.24	11,670	0.36
建設業	78,974	2.56	77,059	2.39
電気・ガス・熱供給・水道業	26,121	0.85	28,266	0.88
情報通信業	36,745	1.19	47,800	1.49
運輸業、郵便業	95,564	3.10	108,860	3.38
卸売業、小売業	298,583	9.68	290,311	9.02
金融業、保険業	159,817	5.18	134,622	4.18
不動産業、物品賃貸業	337,862	10.95	360,175	11.19
各種サービス業	163,823	5.31	172,720	5.36
地方公共団体	499,327	16.18	579,297	17.99
その他	877,795	28.45	907,295	28.18
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,085,220	―	3,219,589	―

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当行グループを取り巻く経営環境は競争が非常に激しいため、利鞘の縮小が収益性悪化を招く要因となります。また、地域経済の低迷は、運用機会の縮小と取引先の業況悪化を通じ貸出資産の劣化と資金収益力の低下要因となります。

信用コストにつきましては、毎年度、厳格な自己査定を実施し、実態に即し償却・引当処理を適正に実施してきたことから低水準で推移しており、今後につきましても債務者の経営実態及び信用力の変化を把握し、経営改善計画の策定や金融面の支援を行うことで与信管理の強化を適切に行ってまいります。また、内外の経済・市場環境が変化するなかで、株式などの保有有価証券価格の変動により損失が生じるおそれがあります。

当行グループといたしましては、これらの状況を踏まえ平成26年４月からスタートした中期経営計画のもと、奈良県などの既存営業エリアでお客さまとのリレーションを一層深化させるとともに、大阪府などの重点戦略エリアにおいて稠密な拠点展開をさらに進め、地域の活性化や規模の拡大等を通じた収益機会の創出を図っております。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	640,000,000
計	640,000,000

(注) 平成28年６月29日開催の定時株主総会において株式併合について決議され、発行可能株式総数は平成28年10月１日（株式併合の効力発生日）から64,000,000株となります。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	272,756,564	272,756,564	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は1,000株で あります。
計	272,756,564	272,756,564	―	―

(注) 平成28年５月16日開催の取締役会において、平成28年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議いたしました。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年６月30日	─	272,756	─	29,249	─	18,813

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)  普通株式 4,454,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 266,179,000	266,179	―
単元未満株式	普通株式 2,123,564	―	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	272,756,564	―	―
総株主の議決権	―	266,179	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が582株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社南都銀行	奈良市橋本町16番地	4,454,000	─	4,454,000	1.63
計	―	4,454,000	─	4,454,000	1.63

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	現金預け金									410,198	700,446
	買入金銭債権									3,527	4,439
	商品有価証券									362	162
	金銭の信託									22,000	27,028
	有価証券									1,797,411	1,766,920
	貸出金									※1 3,188,341	※1 3,219,589
	外国為替									3,754	5,333
	リース債権及びリース投資資産									13,226	13,072
	その他資産									33,834	47,646
	有形固定資産									40,566	40,464
	無形固定資産									4,697	4,646
	繰延税金資産									1,314	1,315
	支払承諾見返									10,191	11,115
	貸倒引当金									△23,818	△23,645
	資産の部合計									5,505,607	5,818,536
負債の部
	預金									4,719,323	4,803,886
	譲渡性預金									47,007	52,701
	債券貸借取引受入担保金									233,648	440,987
	借用金									189,724	205,841
	外国為替									202	139
	その他負債									19,182	17,726
	退職給付に係る負債									27,248	27,082
	睡眠預金払戻損失引当金									164	130
	偶発損失引当金									851	673
	繰延税金負債									6,349	6,449
	支払承諾									10,191	11,115
	負債の部合計									5,253,894	5,566,733
純資産の部
	資本金									29,249	29,249
	資本剰余金									26,075	26,075
	利益剰余金									150,620	153,055
	自己株式									△1,864	△1,811
	株主資本合計									204,080	206,568
	その他有価証券評価差額金									57,072	54,313
	繰延ヘッジ損益									△620	△595
	退職給付に係る調整累計額									△8,956	△8,578
	その他の包括利益累計額合計									47,496	45,140
	新株予約権									136	94
	非支配株主持分									－	－
	純資産の部合計									251,712	251,803
負債及び純資産の部合計										5,505,607	5,818,536

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
経常収益										21,902	19,151
	資金運用収益									14,648	13,242
		（うち貸出金利息）								8,797	8,263
		（うち有価証券利息配当金）								5,635	4,807
	役務取引等収益									4,513	4,222
	その他業務収益									※1 82	※1 716
	その他経常収益									※2 2,658	※2 970
経常費用										15,223	14,361
	資金調達費用									886	865
		（うち預金利息）								588	377
	役務取引等費用									2,200	2,180
	その他業務費用									358	416
	営業経費									11,400	10,290
	その他経常費用									※3 377	※3 607
経常利益										6,679	4,790
特別利益										－	－
特別損失										21	7
	固定資産処分損									21	7
税金等調整前四半期純利益										6,657	4,782
法人税、住民税及び事業税										325	850
法人税等調整額										1,379	553
法人税等合計										1,704	1,404
四半期純利益										4,953	3,378
非支配株主に帰属する四半期純利益										98	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										4,854	3,378

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										4,953	3,378
その他の包括利益										1,918	△2,355
	その他有価証券評価差額金									1,746	△2,759
	繰延ヘッジ損益									49	25
	退職給付に係る調整額									121	377
四半期包括利益										6,871	1,022
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									6,765	1,022
	非支配株主に係る四半期包括利益									105	－

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 （追加情報）

(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
破綻先債権額	1,457百万円	1,657百万円
延滞債権額	62,239百万円	59,624百万円
３ヵ月以上延滞債権額	169百万円	458百万円
貸出条件緩和債権額	9,914百万円	9,120百万円
合計額	73,781百万円	70,860百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。　

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他業務収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
国債等債券売却益	38百万円	624百万円

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
貸倒引当金戻入益	1,256百万円	８百万円
償却債権取立益	93百万円	195百万円
株式等売却益	242百万円	36百万円

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
貸出金償却	242百万円	336百万円
株式等償却	123百万円	109百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	1,084百万円	894百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	804	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	939	3.50	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
銀行・証券 業務	リース業務	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	19,951	1,458	21,410	467	21,878	24	21,902
セグメント間の 内部経常収益	80	182	263	558	822	△822	―
計	20,032	1,641	21,673	1,026	22,700	△797	21,902
セグメント利益	6,452	93	6,546	141	6,687	△8	6,679

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３  外部顧客に対する経常収益の調整額24百万円は、主に「その他」の貸倒引当金戻入益及び償却債権取立益であります。

４  セグメント利益の調整額△8百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

５  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
銀行・証券 業務	リース業務	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	17,369	1,395	18,765	484	19,249	△97	19,151
セグメント間の 内部経常収益	621	234	855	529	1,384	△1,384	―
計	17,991	1,629	19,620	1,013	20,634	△1,482	19,151
セグメント利益	5,103	101	5,205	125	5,331	△540	4,790

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３  外部顧客に対する経常収益の調整額△97百万円は、主に「その他」の貸倒引当金繰入額であります。

４  セグメント利益の調整額△540百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

５  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。　###### (有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

種    類	取得原価 (百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差   額 (百万円)
株式	55,081	88,168	33,087
債券	1,056,841	1,089,082	32,240
国債	725,511	746,433	20,922
地方債	183,654	191,328	7,673
社債	147,675	151,320	3,644
その他	600,934	613,612	12,678
うち外国証券	478,056	490,885	12,828
合    計	1,712,857	1,790,864	78,006

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日)

※１  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２  四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

種    類	取得原価 (百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額  (百万円)	差   額 (百万円)
株式	55,104	80,681	25,576
債券	1,015,578	1,050,034	34,455
国債	671,161	693,224	22,063
地方債	179,266	187,353	8,087
社債	165,150	169,455	4,305
その他	615,235	629,818	14,582
うち外国証券	443,859	459,551	15,691
合    計	1,685,919	1,760,534	74,614

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、158百万円（全て株式）であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、109百万円（全て株式）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは時価の下落率が30％以上50％未満の場合で１年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。　###### (金銭の信託関係)

金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。　###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額		18円10銭	12円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	4,854	3,378
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	4,854	3,378
普通株式の期中平均株式数	千株	268,201	268,317
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		18円07銭	12円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	414	361
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

該当事項はありません。　

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。