The Nanto Bank,Ltd.

Governance Information • Jun 25, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月25日
【会社名】	株式会社南都銀行
【英訳名】	The Nanto Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　石　田　諭
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	奈良市大宮町四丁目297番地の２  (注) 奈良市橋本町16番地から2025年２月10日付で移転
【縦覧に供する場所】	株式会社南都銀行東京営業部 （東京都中央区日本橋二丁目13番12号　日本生命日本橋ビル７階） 株式会社南都銀行大阪中央営業部 （大阪市中央区今橋二丁目２番２号） 株式会社南都銀行京都支店 （京都市中京区烏丸通御池下ル虎屋町566番地１） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03580 83670 株式会社南都銀行 The Nanto Bank, Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03580-000 2025-06-27 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

取締役頭取石田諭は、当行の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として実施しており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当行並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当行及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社７社及び持分法適用会社３社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当行グループは複数事業を営む一般的な銀行業の連結グループであるため、経常収益（連結会社間取引消去後）を事業拠点の重要性を判断する指標として用いており、経常収益の金額的重要性を考慮し、連結経常収益の概ね２／３に達している当行を「重要な事業拠点」に選定いたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、資金を調達し運用を行う銀行業の特性を踏まえ、預金、貸出金及び有価証券に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスや、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス、及び非定型・不規則な取引など虚偽記載が発生するリスクが高いものとして特に留意すべき業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。個別に評価対象に追加した主な業務プロセスは、貸倒引当金の算定に係る業務プロセス及びデリバティブ取引に係る業務プロセスです。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当行の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。