内部統制報告書_20250618141005
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月19日 |
| 【会社名】 |
株式会社武蔵野銀行 |
| 【英訳名】 |
The Musashino Bank, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
取締役頭取 長堀 和正 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地８ |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社武蔵野銀行東京支店
（東京都千代田区内神田二丁目15番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03555 83360 株式会社武蔵野銀行 The Musashino Bank, Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03555-000 2025-06-19 xbrli:pure
内部統制報告書_20250618141005
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役頭取長堀和正は、当行の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当行並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、前事業年度の財務報告に係る内部統制の有効性評価の結果も踏まえた上で、全社的な内部統制の評価対象となる事業拠点及び業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
全社的な内部統制の評価は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から当行及び連結子会社２社に対して実施しており、僅少であると判断した連結子会社６社及び持分法適用会社１社については、評価範囲に含めておりません。なお、定量的な基準として連結経常収益の累積構成比でおおむね95％を基準とし、重要な事業拠点の業務プロセスに対する影響度など定性面を勘案して決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲の決定にあたっては、重要な事業拠点の選定に際し、事業規模及び経営成績を測る指標として経常収益が適切であると判断し、各事業拠点の経常収益の金額が高い拠点から合算していき、連結経常収益のおおむね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としております。また、補足的な指標として総資産及び税金等調整前当期純利益が適切であると判断し、各事業拠点の総資産及び税金等調整前当期純利益の金額が高い拠点から合算していき、各計数が連結ベースでおおむね２／３に達する事業拠点については、その影響度により「重要な事業拠点」への追加を検討することとしております。その結果、「重要な事業拠点」は当行のみとなります。なお、前事業年度の財務報告に係る内部統制の有効性評価の結果を踏まえ、基準となる指標や割合を決定しております。
選定した重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目は、銀行業の特性や経常収益に占める割合等を勘案し、預金、貸出金及び有価証券に至る業務プロセスに加え、収益構造の転換が進む中、相応の割合を占める役務取引等収益に至る業務プロセスの一部を原則として評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響度を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
追加した主な業務プロセス及びその理由は以下のとおりです。
①貸倒引当金の算定
取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、債権の保全状況及び貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき算出した予想損失額等において、見積り及び主要な仮定に不確実性を伴う。
②デリバティブ取引
取引の実在性・網羅性に関するリスクが高く、時価評価モデル及び当該モデルに用いる変数等において、見積り及び主要な仮定に不確実性を伴う。
③退職給付会計
年金資産の時価、運用利回りや給付算定式基準に用いる変数等において、見積り及び主要な仮定に不確実性を伴う。
④税効果会計
税効果計算における将来の課税所得は回収可能性等の見積り及び主要な仮定に不確実性を伴う。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当行の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。