The Monogatari Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第２四半期報告書_20230209205536

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社物語コーポレーション
【英訳名】	The Monogatari Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　加藤　央之
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】	0532-63-8001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 財務・成長戦略担当　津寺　毅
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】	0532-63-8001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 財務・成長戦略担当　津寺　毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03528 30970 株式会社物語コーポレーション The Monogatari Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2022-12-31 Q2 2023-06-30 2021-07-01 2021-12-31 2022-06-30 1 false false false E03528-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03528-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03528-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03528-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03528-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03528-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03528-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03528-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03528-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03528-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03528-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03528-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03528-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03528-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03528-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03528-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03528-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03528-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03528-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03528-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03528-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03528-000 2021-07-01 2022-06-30 E03528-000 2021-06-30 E03528-000 2022-10-01 2022-12-31 E03528-000 2023-02-10 E03528-000 2022-12-31 E03528-000 2022-07-01 2022-12-31 E03528-000 2021-12-31 E03528-000 2021-10-01 2021-12-31 E03528-000 2021-07-01 2021-12-31 E03528-000 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230209205536

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第２四半期

連結累計期間 | 第54期

第２四半期

連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自2021年７月１日

至2021年12月31日 | 自2022年７月１日

至2022年12月31日 | 自2021年７月１日

至2022年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 35,543 | 44,178 | 73,277 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,890 | 3,408 | 6,167 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,460 | 2,203 | 3,727 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,490 | 2,193 | 3,757 |
| 純資産額 | （百万円） | 21,883 | 24,770 | 22,960 |
| 総資産額 | （百万円） | 50,879 | 49,860 | 46,196 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 203.77 | 181.93 | 308.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 201.46 | 180.99 | 307.24 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.3 | 49.0 | 49.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | 5,049 | 4,546 | 8,778 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | △4,369 | △3,102 | △7,383 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | △1,045 | △79 | △7,251 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 13,894 | 9,780 | 8,464 |

回次		第53期 第２四半期 連結会計期間	第54期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	136.10	81.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第54期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第53期第２四半期連結累計期間及び第53期についても百万円単位に変更して記載しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20230209205536

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波や第８波による影響を断続的に受けたものの、全国旅行支援や入国管理における水際対策の緩和等の経済活動の正常化に向けた施策の効果もあり、消費活動が緩やかに回復してきました。その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や為替相場の急激な変動によるエネルギー資源や原材料価格等の上昇、世界的に進む政策金利の引き上げに伴う金融資本市場の変動リスクがあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

外食業界においては回復基調が続くものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、生活様式の変化により外食から中食・内食へのシフトが進展し、大人数での外食や夜間の外出行動の自粛の影響が続きました。また、原材料価格や光熱費、人件費等の上昇、さらには急激な物価上昇から消費者の節約志向が強まるなど、厳しい経営環境が続いております。

このような状況下において、当社グループは中期経営計画「ビジョン2025」の実現に向けて、お客さまと従業員の安全・安心を最優先事項と捉え、感染症対策を継続しながら店舗運営を行いました。また、当社グループの売上向上施策として、既存店舗の内外装の積極的な改装や看板商品の磨きこみ、グランドメニューの変更、サービス力の強化による他社との差別化を図ることで顧客体験価値の向上に努めました。さらに、『焼肉きんぐ』や『丸源ラーメン』のテレビＣＭの放映、スマートフォンアプリやブランドサイト、ＳＮＳ等を活用したデジタルマーケティングの強化により、お客さまからの認知度やブランドロイヤルティの向上を図りました。これらの施策の効果などにより国内既存店（注）の当第２四半期連結累計期間における売上高は、直営店において前年同期比16.6％増、フランチャイズ店において前年同期比16.8％増となりました。

また、昨今の原材料価格の高騰への対応策として、当社グループは商品ラインナップやメニュー価格、クーポンなどの各種販売促進施策の見直しを図っております。加えて、光熱費や人件費などの上昇への対応策として、店舗営業時間の短縮をはじめ、電力自動制御装置（デマンドコントロール）の設置店舗拡大や配膳ロボットの活用、セルフレジならびにタッチパネル注文システムやキャッシュレス決済サービスの拡充を図るとともに、本社を含む業務の効率化および高度化に向けたＩＴ化の推進に取り組んでおります。

新業態への取り組みとしては、『熟成醤油ラーメン きゃべとん』『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』『焼きたてのかるび』を軸に育成を進め、中国・上海で新たにファストカジュアル業態『肉肉大米』を出店しました。また、中長期的な成長の実現に向けて、人財の採用や教育・研修による能力開発、ＩＴ化の推進、海外事業の強化などの基盤づくりを行いました。2022年11月には、インドネシアにおける事業展開を目的とし、PT.Agrapana Niaga Gemilang社の株式の取得及び合弁会社の設立を決定しました。

店舗出店については、国内においては郊外ロードサイドの好立地への積極的な出店に加えて、商業施設や都心などの新たなロケーションへの進出により、直営店14店、フランチャイズ４店、海外において５店の出店をした結果、当第２四半期連結会計期間末における当社グループの店舗数は642店舗（直営385店、フランチャイズ237店、海外20店）となりました（後掲表１）。

以上の結果により、売上高44,178百万円（前年同期比24.2％増）、営業利益3,483百万円（前年同期比130.7％増）、助成金収入の減少により経常利益3,408百万円（前年同期比12.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,203百万円（前年同期比10.4％減）となりました。

（注）国内既存店とは、新規開店から18カ月以上経過している店舗と定義しております。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。

①焼肉部門

当第２四半期連結累計期間中において、『焼肉きんぐ』は10店舗出店（直営７店、フランチャイズ３店）いたしました。これにより、焼肉部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は296店舗（直営182店、フランチャイズ114店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は23,502百万円（前年同期比24.0％増）となりました。

②ラーメン部門

当第２四半期連結累計期間中において、『丸源ラーメン』は５店舗出店（直営４店、フランチャイズ１店）いたしました。これにより、ラーメン部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は194店舗（直営94店、フランチャイズ100店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は6,843百万円（前年同期比36.7％増）となりました。

③お好み焼部門

当第２四半期連結会計期間末において、お好み焼部門の店舗数は22店舗（直営16店、フランチャイズ６店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は917百万円（前年同期比15.8％増）となりました。

④ゆず庵部門

当第２四半期連結累計期間中におけるゆず庵部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は94店舗（直営77店、フランチャイズ17店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は7,376百万円（前年同期比24.1％増）となりました。

⑤専門店部門

当第２四半期連結累計期間中において、『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』は１店舗の出店（直営１店）、『焼きたてのかるび』は２店舗の出店（直営２店）をいたしました。これにより、専門店部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は16店舗（直営16店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は1,205百万円（前年同期比35.2％増）となりました。

⑥フランチャイズ部門

主にフランチャイズ加盟企業からの売上分配方式の売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当第２四半期連結累計期間中にフランチャイズは４店舗出店いたしました。これにより、当第２四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は237店舗となりました。

以上の結果により、売上高は2,907百万円（前年同期比18.6％増）となりました。

⑦その他部門

主に連結子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」による取り組みであります。当第２四半期連結累計期間中に５店舗出店いたしました。これにより、その他部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は20店舗となりました。

以上の結果により、売上高は1,425百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

表１　「部門別店舗数の状況」

（単位：店）

	直営（国内）	ＦＣ（国内）	海外	2022年12月末 店舗数
焼肉部門	182	114	－	296
ラーメン部門	94	100	－	194
お好み焼部門	16	6	－	22
ゆず庵部門	77	17	－	94
専門店部門	16	－	－	16
その他部門	－	－	20	20
合計	385	237	20	642

当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は49,860百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,663百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が1,316百万円増加、売掛金が1,056百万円増加、有形固定資産が883百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は25,090百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,853百万円の増加となりました。これは主に仕入の増加に伴い買掛金が1,101百万円増加、長期借入金が230百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が114百万円増加、流動負債のその他に含まれている未払費用が443百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は24,770百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,810百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が1,779百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は49.0％（前連結会計年度末は49.0％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は9,780百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,316百万円増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は4,546百万円（前年同四半期は5,049百万円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益が3,352百万円あったこと及び減価償却費1,782百万円によるキャッシュ・フロー等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は3,102百万円（前年同四半期は4,369百万円の使用）となりました。

これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が2,767百万円あったこと及び差入保証金の差入による支出が303百万円あったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は79百万円（前年同四半期は1,045百万円の使用）となりました。

これは主に、長期借入金による調達が1,000百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が654百万円、配当金の支払額が423百万円あったこと等を反映したものであります。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,118,250	12,118,250	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	12,118,250	12,118,250	―	―

（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月27日 　（注）	5,738	12,118,250	20	2,883	20	2,756

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　　7,030円

資本組入額　　3,515円

割当先　　　　当社の取締役５名（社外取締役を除く）、当社の執行役員７名 

（５）【大株主の状況】

		2022年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,325,200	10.93
小林　佳雄	愛知県豊橋市	1,009,714	8.33
株式会社日本カストディ銀行(信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	567,800	4.68
小林　雄祐	神奈川県鎌倉市	529,600	4.37
小林　早苗	愛知県豊橋市	359,480	2.96
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT,UK (東京都中央区日本橋３丁目11-１）	339,296	2.80
豊橋信用金庫	愛知県豊橋市小畷町579	220,000	1.81
小林　洋平	愛知県豊橋市	207,270	1.71
青山商事株式会社	広島県福山市王子町１丁目３番５号	193,200	1.59
小林　耕太	愛知県豊橋市	177,270	1.46
計	－	4,928,830	40.68

（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	1,325,200株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	567,800株

２．公衆の縦覧に供されている以下の大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質的所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。

（1）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、２社の共同保有として、2022年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2022年11月30日現在で856千株（株式保有割合7.07％）を保有している旨が記載されております。

（2）ＳＭＢＣ日興証券株式会社から、２社の共同保有として、2022年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2022年11月30日現在で644千株（株式保有割合5.32％）を保有している旨が記載されております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,104,200	121,042	－
単元未満株式	普通株式	9,550	－	－
発行済株式総数		12,118,250	－	－
総株主の議決権		－	121,042	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社物語コーポレーション	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11	4,500	－	4,500	0.03
計	－	4,500	－	4,500	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,464	9,780
売掛金	2,426	3,483
商品及び製品	487	691
原材料及び貯蔵品	96	124
その他	1,654	1,615
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	13,129	15,694
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,096	22,738
その他（純額）	4,590	4,832
有形固定資産合計	26,686	27,570
無形固定資産	500	544
投資その他の資産
差入保証金	4,540	4,755
その他	1,339	1,294
投資その他の資産合計	5,880	6,050
固定資産合計	33,067	34,165
資産合計	46,196	49,860

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,659	3,761
１年内償還予定の社債	1,000	1,000
１年内返済予定の長期借入金	1,124	1,239
未払法人税等	1,514	1,358
賞与引当金	294	289
株主優待引当金	33	48
その他	5,702	6,168
流動負債合計	12,329	13,865
固定負債
社債	5,864	5,870
長期借入金	2,600	2,831
退職給付に係る負債	612	647
資産除去債務	613	663
その他	1,215	1,211
固定負債合計	10,907	11,224
負債合計	23,236	25,090
純資産の部
株主資本
資本金	2,863	2,883
資本剰余金	2,677	2,697
利益剰余金	17,157	18,937
自己株式	△4	△4
株主資本合計	22,694	24,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3	4
為替換算調整勘定	10	△16
退職給付に係る調整累計額	△58	△42
その他の包括利益累計額合計	△44	△54
新株予約権	310	310
純資産合計	22,960	24,770
負債純資産合計	46,196	49,860

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	35,543	44,178
売上原価	12,253	15,204
売上総利益	23,290	28,974
販売費及び一般管理費	※１ 21,780	※１ 25,490
営業利益	1,509	3,483
営業外収益
受取利息及び配当金	7	7
受取賃貸料	6	5
為替差益	53	－
協賛金収入	10	11
助成金収入	※２ 2,318	※２ 0
その他	18	20
営業外収益合計	2,415	45
営業外費用
支払利息	19	12
賃貸収入原価	4	4
為替差損	－	72
その他	10	31
営業外費用合計	33	120
経常利益	3,890	3,408
特別利益
違約金収入	－	73
特別利益合計	－	73
特別損失
固定資産除却損	138	102
減損損失	39	－
店舗閉鎖損失	28	26
店舗閉鎖損失引当金繰入額	1	－
特別損失合計	207	129
税金等調整前四半期純利益	3,683	3,352
法人税等	1,222	1,149
四半期純利益	2,460	2,203
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,460	2,203

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	2,460	2,203
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	0
為替換算調整勘定	29	△26
退職給付に係る調整額	1	16
その他の包括利益合計	29	△9
四半期包括利益	2,490	2,193
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,490	2,193

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,683	3,352
減価償却費	1,467	1,782
減損損失	39	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	△5
株主優待引当金の増減額（△は減少）	9	14
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△6	△1
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△55	△5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29	57
受取利息及び受取配当金	△7	△7
支払利息	19	12
為替差損益（△は益）	△53	72
違約金収入	－	△73
固定資産除却損	91	55
店舗閉鎖損失	3	21
売上債権の増減額（△は増加）	△1,532	△1,058
棚卸資産の増減額（△は増加）	△192	△233
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△184	101
仕入債務の増減額（△は減少）	1,624	1,104
未払消費税等の増減額（△は減少）	△57	133
未払費用の増減額（△は減少）	614	446
その他の負債の増減額（△は減少）	40	△9
預り保証金の増減額（△は減少）	10	8
その他	64	47
小計	5,601	5,818
利息及び配当金の受取額	1	1
違約金収入の受取額	－	26
利息の支払額	△12	△6
法人税等の支払額	△540	△1,294
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,049	4,546
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,977	△2,767
無形固定資産の取得による支出	△146	△107
投資有価証券の取得による支出	△175	－
差入保証金の差入による支出	△182	△303
差入保証金の回収による収入	98	79
その他	13	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,369	△3,102
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	1,000
長期借入金の返済による支出	△619	△654
株式の発行による収入	0	－
配当金の支払額	△421	△423
その他	△5	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,045	△79
現金及び現金同等物に係る換算差額	44	△48
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△320	1,316
現金及び現金同等物の期首残高	14,214	8,464
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 13,894	※１ 9,780

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
加盟店の仕入先からの仕入債務の 一部に対する保証	707百万円	850百万円
	また、上記のほか加盟店１社の事業用定期建物賃貸借契約に対し、月額賃料1百万円の債務保証を行っております。   なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、１年８カ月であります。	また、上記のほか加盟店１社の事業用定期建物賃貸借契約に対し、月額賃料1百万円の債務保証を行っております。   なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、１年２カ月であります。

２　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	9,000百万円	9,000百万円
借入実行残高	－	－
差引残高	9,000	9,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 　　至  2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 　　至  2022年12月31日）
給料及び手当	9,215百万円	10,763百万円
賞与引当金繰入額	269	286
退職給付費用	41	73
減価償却費	1,412	1,736
賃借料	2,588	2,731
株主優待引当金繰入額	24	39
ポイント引当金繰入額	△6	△1

※２　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金収入等の収入であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年12月31日）
現金及び預金勘定	13,894百万円	9,780百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	13,894	9,780

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	422	35	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月10日 取締役会	普通株式	362	30	2021年12月31日	2022年３月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月27日 定時株主総会	普通株式	423	35	2022年６月30日	2022年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月10日 取締役会	普通株式	423	35	2022年12月31日	2023年３月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年７月１日　至2021年12月31日）

当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日　至2022年12月31日）

当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
直営店売上高	33,075	41,254
フランチャイズ加盟企業関連売上高	2,450	2,907
その他売上高	17	16
顧客との契約から生じる収益	35,543	44,178
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	35,543	44,178

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	203円77銭	181円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,460	2,203
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,460	2,203
普通株式の期中平均株式数（株）	12,073,298	12,110,998
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	201円46銭	180円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	138,436	62,821
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更について）

当社は2023年２月10日の取締役会にて、2023年３月１日付で株式分割及び定款の一部変更について決議しております。

（１）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡

大を図ることを目的とおります。

（２）株式分割の方法

2023年２月28日を基準日とし、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社の普通株

式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。

（３）株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　：12,118,250株

今回の分割により増加する株式数　：24,236,500株

株式分割後の発行済株式総数　　　：36,354,750株

株式分割後の発行可能株式総数　　：54,000,000株

（４）株式分割の日程

基準日公告日　2023年２月10日

基準日　　　　2023年２月28日

効力発生日　　2023年３月１日

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであ

ります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	67円92銭	60円64銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	67円15銭	60円33銭

（６）その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

今回の株式分割は、2023年３月１日を効力発生日としていますので、2022年12月31日を基準日とする

2023年６月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

（７）株式分割に伴う定款の一部変更

①定款の変更理由

今回の株式分割に伴い、会社法第182条第２項の規定に基づき、2023年３月１日を効力発生日と

して、当社定款の一部を変更いたします。

②定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

現	新
第５条 （発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、 18,000,000 株とする。	第５条 （発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、 54,000,000 株とする。

変更箇所に下線を付しております。

③定款変更の日程

取締役会決議日　2023年２月10日

効力発生日　　　2023年３月１日

（社債の発行）

当社は2023年２月10日の取締役会において、社債の発行について決議いたしました。

この決議に基づき、以下の社債を発行いたします。

（１）名称　　：株式会社物語コーポレーション第２回無担保社債（適格機関投資家限定）

（２）払込日　：2023年２月17日

（３）発行総額：1,000百万円

（４）発行価額：額面100円につき金100円

（５）利率　　：0.80％

（６）償還期限及び償還方法：2030年２月17日に一括償還

（７）資金使途：設備投資資金  

２【その他】

2023年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………423百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年３月２日

（注）　2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20230209205536

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。