The Monogatari Corporation

Quarterly Report • May 10, 2023

 第３四半期報告書_20230510104237

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年５月10日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社物語コーポレーション
【英訳名】	The Monogatari Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　加藤　央之
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】	0532-63-8001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 財務・成長戦略担当　津寺　毅
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】	0532-63-8001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 財務・成長戦略担当　津寺　毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03528 30970 株式会社物語コーポレーション The Monogatari Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2023-03-31 Q3 2023-06-30 2021-07-01 2022-03-31 2022-06-30 1 false false false E03528-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03528-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03528-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03528-000 2023-05-10 E03528-000 2023-03-31 E03528-000 2023-01-01 2023-03-31 E03528-000 2022-07-01 2023-03-31 E03528-000 2022-03-31 E03528-000 2021-07-01 2022-03-31 E03528-000 2022-06-30 E03528-000 2021-07-01 2022-06-30 E03528-000 2022-01-01 2022-03-31 E03528-000 2023-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03528-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03528-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03528-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03528-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03528-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03528-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03528-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230510104237

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第３四半期

連結累計期間 | 第54期

第３四半期

連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自2021年７月１日

至2022年３月31日 | 自2022年７月１日

至2023年３月31日 | 自2021年７月１日

至2022年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 53,989 | 68,355 | 73,277 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,756 | 5,575 | 6,167 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 2,894 | 3,531 | 3,727 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,948 | 3,535 | 3,757 |
| 純資産額 | （百万円） | 21,977 | 25,688 | 22,960 |
| 総資産額 | （百万円） | 51,340 | 50,846 | 46,196 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 79.90 | 97.19 | 102.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 79.27 | 96.50 | 102.41 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.2 | 49.9 | 49.0 |

回次		第53期 第３四半期 連結会計期間	第54期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年１月１日 至2022年３月31日	自2023年１月１日 至2023年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	11.99	36.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第54期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第53期第３四半期連結累計期間及び第53期についても百万円単位に変更して記載しております。

３．当社は2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業などのリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業などのリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波や第８波の影響を断続的に受けたものの、入国管理における水際対策の緩和やマスク着用ルールの見直し、全国旅行支援などの経済活動の正常化に向けた施策の効果もあり、引き続き消費活動は緩やかな回復の兆しを見せております。その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や為替相場の変動によるエネルギー資源や原材料価格などの高騰、世界的に進む政策金利の見直しによる金融資本市場の変動リスクがあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いています。

外食業界においては、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことで、外食需要の回復基調が続いているものの、生活様式の変化により外食から中食・内食へのシフト、大人数での外食や夜間の外出行動の抑制の影響を引き続き受けております。また、原材料価格や光熱費、人件費などの上昇、さらには急激な物価上昇から消費者の節約志向が強まるなど、厳しい経営環境に直面しております。

このような状況下において、当社グループは中期経営計画「ビジョン2025」の実現に向けて、お客様と従業員の安全・安心を最優先事項と捉え、感染症対策を継続しながら店舗運営を行いました。また、当社グループの売上向上施策として、既存店舗の内外装の積極的な改装や看板商品の磨きこみ、グランドメニューの変更、サービス力の強化を行い、他社との差別化を図るとともに顧客体験価値の向上に努めました。さらに、『焼肉きんぐ』や『丸源ラーメン』のテレビＣＭの放映、スマートフォンアプリやブランドサイト、ＳＮＳなどを活用したデジタルマーケティングの強化により、お客様からの認知度やブランドロイヤルティの向上を図りました。これらの施策の効果などにより国内既存店（注）の当第３四半期連結累計期間における売上高は、直営店において前年同期比18.6％増、フランチャイズ店において前年同期比20.2％増となりました。

また、昨今の原材料価格の高騰への対応策として、当社グループは商品ラインナップやメニュー価格、クーポンなどの各種販売促進施策の見直しを図っております。加えて、光熱費や人件費などの上昇への対応策として、店舗営業時間の適正化、電力自動制御装置（デマンドコントロール）の設置店舗拡大や配膳ロボットの活用、セルフレジならびにタッチパネル注文システムやキャッシュレス決済サービスの拡充を図るとともに、本社を含む業務の効率化や高度化に向けたＩＴ化の推進に取り組んでおります。

新業態への取り組みとしては、『熟成醤油ラーメン きゃべとん』『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』『焼きたてのかるび』を軸に育成を進め、中国・上海で新たに『肉肉大米』『韓国焼肉 猪猪猪』を出店いたしました。また、中長期的な成長の実現にむけて、人財の採用や教育・研修による能力開発、健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定、ＩＴ化の推進、海外事業の強化などの基盤づくりを行いました。さらに、インドネシアにおける事業展開を目的とし、PT. Agrapana Niaga Gemilang社の株式の譲渡契約および合弁契約を締結することといたしました。

店舗出店については、国内において郊外ロードサイドの好立地への積極的な出店に加えて、商業施設や都市部などの新たなロケーションへの進出により、直営21店、フランチャイズ５店、また海外において６店を出店した結果、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの店舗数は648店舗（直営390店、フランチャイズ237店、海外21店）となりました（後掲表１参照）。

以上の結果により、売上高は68,355百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益5,631百万円（前年同期比186.4％増）、経常利益5,575百万円（前年同期比17.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,531百万円（前年同期比21.9％増）となりました。

（注）国内既存店とは、開店から18カ月以上経過している国内の店舗と定義しております。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。

①焼肉部門

当第３四半期連結累計期間中において、『焼肉きんぐ』は14店舗出店（直営10店、フランチャイズ４店）いたしました。これにより、焼肉部門の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は299店舗（直営185店、フランチャイズ114店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は35,982百万円（前年同期比25.7％増）となりました。

②ラーメン部門

当第３四半期連結累計期間中において、『丸源ラーメン』は７店舗出店（直営６店、フランチャイズ１店）いたしました。これにより、ラーメン部門の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は196店舗（直営96店、フランチャイズ100店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は10,702百万円（前年同期比37.8％増）となりました。

③お好み焼部門

当第３四半期連結累計期間中において、『お好み焼本舗』は１店舗出店（直営１店）いたしました。これにより、お好み焼部門の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は22店舗（直営16店、フランチャイズ６店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は1,458百万円（前年同期比20.7％増）となりました。

④ゆず庵部門

当第３四半期連結会計期間末におけるゆず庵部門の店舗数は94店舗（直営77店、フランチャイズ17店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は11,573百万円（前年同期比26.6％増）となりました。

⑤専門店部門

当第３四半期連結累計期間中において、『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』は１店舗出店（直営１店）し、『焼きたてのかるび』は３店舗出店（直営３店）いたしました。これにより、専門店部門の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は16店舗（直営16店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は1,860百万円（前年同期比38.3％増）となりました。

⑥フランチャイズ部門

主にフランチャイズ加盟企業からの売上分配方式の売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料などであります。当第３四半期連結累計期間中においてフランチャイズは５店舗出店いたしました。これにより、フランチャイズ部門の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は237店舗となりました。

以上の結果により、売上高は4,406百万円（前年同期比20.7％増）となりました。

⑦その他部門

主に連結子会社である物語（上海）企業管理有限公司による取り組みであります。当第３四半期連結累計期間中に６店舗出店いたしました。これにより、その他部門の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は21店舗となりました。

以上の結果により、売上高は2,371百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

表１「部門別店舗数の状況」

（単位：店）

	直営（国内）	ＦＣ（国内）	海外	2023年３月末 店舗数
焼肉部門	185	114	－	299
ラーメン部門	96	100	－	196
お好み焼部門	16	6	－	22
ゆず庵部門	77	17	－	94
専門店部門	16	－	－	16
その他部門	－	－	21	21
合計	390	237	21	648

当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は50,846百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,649百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が1,643百万円増加、有形固定資産が1,325百万円増加、売掛金が1,273百万円増加、差入保証金が240百万円増加、無形固定資産が123百万円増加したことなどによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は25,158百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,921百万円の増加となりました。これは主に買掛金が1,228百万円増加、流動負債のその他に含まれている未払消費税等が486百万円増加および未払費用が333百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は25,688百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,728百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が2,683百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は49.9％（前連結会計年度末は49.0％）となりました。

(2)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)　研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約などの決定または締結などはありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,000,000
計	54,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,354,750	36,354,750	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	36,354,750	36,354,750	―	―

（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年３月１日 　（注）	24,236,500	36,354,750	－	2,883	－	2,756

（注）株式分割（１：３）によるものであります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,104,200	121,042	－
単元未満株式	普通株式	9,550	－	－
発行済株式総数		12,118,250	－	－
総株主の議決権		－	121,042	－

（注）当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社物語コーポレーション	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11	4,500	－	4,500	0.03
計	－	4,500	－	4,500	0.03

（注）当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,464	10,108
売掛金	2,426	3,699
商品及び製品	487	578
原材料及び貯蔵品	96	104
その他	1,654	1,663
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	13,129	16,154
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,096	22,717
その他（純額）	4,590	5,295
有形固定資産合計	26,686	28,012
無形固定資産	500	624
投資その他の資産
差入保証金	4,540	4,781
その他	1,339	1,274
投資その他の資産合計	5,880	6,055
固定資産合計	33,067	34,692
資産合計	46,196	50,846

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,659	3,888
１年内償還予定の社債	1,000	－
１年内返済予定の長期借入金	1,124	1,239
未払法人税等	1,514	1,018
賞与引当金	294	579
株主優待引当金	33	75
店舗閉鎖損失引当金	－	3
その他	5,702	6,396
流動負債合計	12,329	13,201
固定負債
社債	5,864	6,873
長期借入金	2,600	2,521
退職給付に係る負債	612	667
資産除去債務	613	679
その他	1,215	1,214
固定負債合計	10,907	11,956
負債合計	23,236	25,158
純資産の部
株主資本
資本金	2,863	2,883
資本剰余金	2,677	2,697
利益剰余金	17,157	19,841
自己株式	△4	△4
株主資本合計	22,694	25,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3	4
為替換算調整勘定	10	△10
退職給付に係る調整累計額	△58	△34
その他の包括利益累計額合計	△44	△40
新株予約権	310	310
純資産合計	22,960	25,688
負債純資産合計	46,196	50,846

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	53,989	68,355
売上原価	18,795	23,771
売上総利益	35,193	44,583
販売費及び一般管理費	33,227	38,951
営業利益	1,966	5,631
営業外収益
受取利息及び配当金	11	10
受取賃貸料	9	8
為替差益	116	－
協賛金収入	17	16
助成金収入	※１ 2,656	※１ 0
その他	29	28
営業外収益合計	2,840	65
営業外費用
支払利息	28	18
賃貸収入原価	6	6
為替差損	－	49
その他	15	46
営業外費用合計	49	121
経常利益	4,756	5,575
特別利益
違約金収入	－	73
特別利益合計	－	73
特別損失
固定資産除却損	184	193
減損損失	57	53
店舗閉鎖損失	29	74
店舗閉鎖損失引当金繰入額	7	3
新型コロナウイルス感染症関連損失	※２ 18	－
特別損失合計	298	324
税金等調整前四半期純利益	4,458	5,324
法人税等	1,564	1,793
四半期純利益	2,894	3,531
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,894	3,531

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	2,894	3,531
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	1
為替換算調整勘定	67	△20
退職給付に係る調整額	△13	24
その他の包括利益合計	53	4
四半期包括利益	2,948	3,535
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,948	3,535

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
加盟店の仕入先からの仕入債務の 一部に対する保証	707百万円	829百万円
	また、上記のほか加盟店１社の事業用定期建物賃貸借契約に対し、月額賃料1百万円の債務保証を行っております。   なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、１年８カ月であります。	また、上記のほか加盟店１社の事業用定期建物賃貸借契約に対し、月額賃料1百万円の債務保証を行っております。   なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、11カ月であります。

２　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	9,000百万円	9,000百万円
借入実行残高	－	－
差引残高	9,000	9,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金収入等の収入であります。

※２　新型コロナウイルス感染症関連損失

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う中国政府の要請により、中国国内の一部店舗を臨時休業しております。休業期間中に発生した人件費等の固定費を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2022年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費	2,283百万円	2,712百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	422	35	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金
2022年２月10日 取締役会	普通株式	362	30	2021年12月31日	2022年３月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月27日 定時株主総会	普通株式	423	35	2022年６月30日	2022年９月28日	利益剰余金
2023年２月10日 取締役会	普通株式	423	35	2022年12月31日	2023年３月２日	利益剰余金

（注）2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま しては、当該株式分割前の金額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）
直営店売上高	50,318	63,928
フランチャイズ加盟企業関連売上高	3,650	4,406
その他売上高	20	20
顧客との契約から生じる収益	53,989	68,355
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	53,989	68,355

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	79円90銭	97円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,894	3,531
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,894	3,531
普通株式の期中平均株式数（株）	36,229,498	36,335,495
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	79円27銭	96円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	288,987	258,761
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230510104237

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。