The Monogatari Corporation

Quarterly Report • May 13, 2022

 第３四半期報告書_20220512095846

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社物語コーポレーション
【英訳名】	The Monogatari Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　加藤　央之
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】	0532-63-8001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 財務・成長戦略担当　津寺　毅
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】	0532-63-8001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 財務・成長戦略担当　津寺　毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03528 30970 株式会社物語コーポレーション The Monogatari Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2022-03-31 Q3 2022-06-30 2020-07-01 2021-03-31 2021-06-30 1 false false false E03528-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03528-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03528-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03528-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03528-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03528-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03528-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03528-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E03528-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03528-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03528-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03528-000 2022-05-13 E03528-000 2022-03-31 E03528-000 2022-01-01 2022-03-31 E03528-000 2021-07-01 2022-03-31 E03528-000 2021-03-31 E03528-000 2020-07-01 2021-03-31 E03528-000 2021-06-30 E03528-000 2020-07-01 2021-06-30 E03528-000 2021-01-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220512095846

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第３四半期

連結累計期間 | 第53期

第３四半期

連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自2020年７月１日

至2021年３月31日 | 自2021年７月１日

至2022年３月31日 | 自2020年７月１日

至2021年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 50,110,852 | 53,989,788 | 64,018,515 |
| 経常利益 | （千円） | 4,620,947 | 4,756,780 | 4,265,541 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 2,934,856 | 2,894,721 | 2,727,472 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,922,826 | 2,948,088 | 2,708,588 |
| 純資産額 | （千円） | 20,175,960 | 21,977,154 | 19,961,529 |
| 総資産額 | （千円） | 48,376,924 | 51,340,636 | 47,752,662 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 243.30 | 239.70 | 226.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 242.56 | 237.81 | 224.95 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.9 | 42.2 | 41.0 |

回次		第52期 第３四半期 連結会計期間	第53期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年１月１日 至2021年３月31日	自2022年１月１日 至2022年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	40.56	35.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、新型コロ

ナウイルス感染症のワクチン接種の進行による行動制限の緩和とともに、感染者数は減少傾向となり、2021年10月の緊急事態宣言解除以降、景気回復の兆しがみられました。しかし、新たな変異株の感染拡大により、再び多くの都道府県でまん延防止等重点措置が適用され、消費活動は厳しい状況が続きました。また、原油などのエネルギー資源や原材料のコストが高騰しており、為替相場の円安見通しからさらなる価格上昇が懸念され、さらにウクライナを取り巻く社会情勢の悪化により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

外食業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大への懸念から、全国各地で外出自粛が要請されたことにより、断続的に営業時間の短縮を余儀なくされました。また、生活様式の変化から、リモートワークの定着や外食から中食・内食へのシフトが進展し、さらに大人数での外食および夜間の外出行動の自粛などの影響により、厳しい経営環境が続いております。

このような状況下において、当社グループは中期経営計画「ビジョン2025」の実現に向けて、お客様と従業員の安全・安心を最優先事項と捉え、感染症対策を徹底しながら店舗運営を継続いたしました。また、当社グループの売上向上施策として、既存店舗の内外装変更や新たなメニュー開発、顧客満足度の向上に努めました。加えて、お客さまへの認知度向上への取り組みとして、『焼肉きんぐ』『丸源ラーメン』の新たなテレビＣＭを放映し、スマホアプリ等を活用したデジタルマーケティングの強化を実施いたしました。しかし、営業時間の短縮による来店客数の減少が影響し、国内既存店（注）の当第３四半期連結累計期間における売上高は、直営店において前年同期比0.1％減、フランチャイズ店において前年同期比1.9％減となりました。

新業態への取り組みについては、『熟成醤油ラーメン きゃべとん』『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』『焼肉 かるびとはらみ』を軸に育成を進めました。また、2021年８月に当社初のファストカジュアル店『焼きたてのかるび』を出店し、2022年３月には２号店を出店いたしました。加えて、人財の採用や教育・研修による能力開発、海外事業の強化等、中長期的な成長の実現に向けた基盤づくりに引き続き取り組んでまいりました。

さらに2021年10月には、DAIZ株式会社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。植物肉の販売や植物肉を使った新商品開発による事業拡大およびSDGs（持続可能な開発目標）への貢献を目的に協業を進めてまいります。

店舗出店については、国内において郊外ロードサイドの好立地への積極的な出店を進め、直営23店、フランチャイズ９店、また海外において５店を出店した結果、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの店舗数は614店舗（直営360店、フランチャイズ235店、海外19店）となりました（後掲表１参照）。

以上の結果により、売上高は53,989,788千円（前年同期比7.7％増）、営業利益1,966,159千円（前年同期比43.0％減）、経常利益4,756,780千円（前年同期比2.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,894,721千円（前年同期比1.3％減）となりました。なお、営業外収益には、営業時間の短縮要請に伴う協力金等を助成金収入として2,656,219千円を計上いたしました。

（注）国内既存店とは、開店から18カ月以上経過している国内の店舗と定義しております。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。

①焼肉部門

当第３四半期連結累計期間中において、『焼肉きんぐ』は11店舗出店（直営７店、フランチャイズ４店）いたしました。これにより、焼肉部門の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は279店舗（直営169店、フランチャイズ110店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は28,612,621千円（前年同期比10.3％増）となりました。

②ラーメン部門

当第３四半期連結累計期間中において、『丸源ラーメン』は12店舗出店（直営７店、フランチャイズ５店）いたしました。これにより、ラーメン部門の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は185店舗（直営86店、フランチャイズ99店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は7,761,213千円（前年同期比9.8％増）となりました。

③お好み焼部門

当第３四半期連結会計期間末におけるお好み焼部門の店舗数は25店舗（直営16店、フランチャイズ９店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は1,207,283千円（前年同期比12.8％減）となりました。

④ゆず庵部門

当第３四半期連結累計期間中において『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』は６店舗出店（直営６店）いたしました。これにより、ゆず庵部門の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は93店舗（直営76店、フランチャイズ17店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は9,140,013千円（前年同期比0.5％増）となりました。

⑤専門店部門

当第３四半期連結累計期間中において、『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』は１店舗出店（直営１店）し、『焼きたてのかるび』は２店舗出店（直営２店）いたしました。これにより、専門店部門の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は13店舗（直営13店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は1,344,373千円（前年同期比19.9％増）となりました。

⑥フランチャイズ部門

主にフランチャイズ加盟企業からの売上分配方式の売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当第３四半期連結累計期間中においてフランチャイズは９店舗出店いたしました。これにより、フランチャイズ部門の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は235店舗となりました。

以上の結果により、売上高は3,650,758千円（前年同期比4.8％増）となりました。

⑦その他部門

主に連結子会社である物語（上海）企業管理有限公司による取り組みであります。当第３四半期連結累計期間中において５店舗出店いたしました。これにより、その他部門の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は19店舗となりました。

以上の結果により、売上高は2,273,524千円（前年同期比11.8％増）となりました。

表１「部門別店舗数の状況」

（単位：店）

	直営（国内）	フランチャイズ（国内）	海外	2022年３月末 店舗数
焼肉部門	169	110	－	279
ラーメン部門	86	99	－	185
お好み焼部門	16	9	－	25
ゆず庵部門	76	17	－	93
専門店部門	13	－	－	13
その他部門	－	－	19	19
合計	360	235	19	614

当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は51,340,636千円となり、前連結会計年度末と比較して3,587,973千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が348,282千円増加したこと、売上の増加により売掛金が991,969千円増加したこと、さらに設備投資により有形固定資産が1,702,093千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は29,363,481千円となり、前連結会計年度末と比較して1,572,348千円の増加となりました。これは主に仕入の増加により買掛金が1,225,611千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は21,977,154千円となり、前連結会計年度末と比較して2,015,625千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が1,944,360千円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は42.2％（前連結会計年度末は41.0％）となりました。

(2)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)　研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,085,302	12,085,302	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	12,085,302	12,085,302	―	―

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社は、東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年１月１日～ 　2022年３月31日	－	12,085,302	－	2,777,353	－	2,650,203

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,074,900	120,749	－
単元未満株式	普通株式	8,202	－	－
発行済株式総数		12,085,302	－	－
総株主の議決権		－	120,749	－

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社物語コーポレーション	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11	2,200	－	2,200	0.01
計	－	2,200	－	2,200	0.01

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。

（１）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役 専務執行役員 グローバルマーケティング・営業統括 マーケティング担当 Storyteller株式会社 代表取締役社長 物語（上海）企業管理有限公司 董事長	代表取締役 専務執行役員 グローバルマーケティング・営業統括 Storyteller株式会社 代表取締役社長 物語（上海）企業管理有限公司 董事長	岡田　雅道	2021年11月１日
代表取締役社長 経営理念推進・サステナビリティ担当 Storyteller株式会社 代表取締役 物語（上海）企業管理有限公司 董事	代表取締役社長 経営理念推進・ＣＳＲ担当 Storyteller株式会社 代表取締役 物語（上海）企業管理有限公司 董事	加藤　央之	2022年１月１日

（２）執行役員に関する事項

当社は執行役員制度を導入しており、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりです。

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
上級執行役員 物語（上海）企業管理有限公司 総経理付マーケティング担当	上級執行役員 マーケティング担当 物語（上海）企業管理有限公司 総経理付マーケティング担当	堀　誠	2021年11月１日
上級執行役員 社長付 物語（上海）企業管理有限公司 董事	上級執行役員 物語（上海）企業管理有限公司 董事 兼 総経理	池田　兼孝	2022年１月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,214,915	14,563,197
売掛金	1,674,257	2,666,226
商品及び製品	383,121	470,220
原材料及び貯蔵品	80,833	83,830
その他	1,752,855	1,769,439
貸倒引当金	△598	△808
流動資産合計	18,105,383	19,552,106
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,046,107	21,055,867
その他（純額）	4,012,960	4,705,293
有形固定資産合計	24,059,067	25,761,161
無形固定資産	339,652	444,192
投資その他の資産
差入保証金	4,384,573	4,508,175
その他	863,985	1,074,999
投資その他の資産合計	5,248,558	5,583,175
固定資産合計	29,647,279	31,788,529
資産合計	47,752,662	51,340,636

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,846,732	3,072,343
短期借入金	6,200,000	6,200,000
１年内償還予定の社債	－	1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	1,209,414	1,199,548
未払法人税等	691,574	1,173,468
賞与引当金	276,652	535,620
株主優待引当金	24,257	52,236
ポイント引当金	14,822	3,538
店舗閉鎖損失引当金	56,597	7,699
その他	5,624,737	5,069,927
流動負債合計	15,944,787	18,314,381
固定負債
社債	6,852,487	5,861,295
長期借入金	2,775,155	2,860,652
退職給付に係る負債	430,026	530,102
資産除去債務	552,361	587,118
その他	1,236,315	1,209,931
固定負債合計	11,846,345	11,049,100
負債合計	27,791,133	29,363,481
純資産の部
株主資本
資本金	2,749,484	2,777,353
資本剰余金	2,563,475	2,591,344
利益剰余金	14,379,893	16,324,253
自己株式	△3,630	△4,461
株主資本合計	19,689,223	21,688,488
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,607	3,697
為替換算調整勘定	△67,837	△1,636
退職給付に係る調整累計額	△10,451	△23,827
その他の包括利益累計額合計	△73,681	△21,766
新株予約権	345,987	310,432
純資産合計	19,961,529	21,977,154
負債純資産合計	47,752,662	51,340,636

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	50,110,852	53,989,788
売上原価	17,130,728	18,795,936
売上総利益	32,980,124	35,193,851
販売費及び一般管理費	29,528,336	33,227,692
営業利益	3,451,788	1,966,159
営業外収益
受取利息及び配当金	11,407	11,498
受取賃貸料	9,513	9,720
為替差益	106,436	116,296
協賛金収入	16,297	17,868
助成金収入	※１ 1,066,379	※１ 2,656,219
その他	35,461	29,008
営業外収益合計	1,245,495	2,840,612
営業外費用
支払利息	20,596	28,206
賃貸収入原価	6,703	6,576
その他	49,036	15,208
営業外費用合計	76,336	49,991
経常利益	4,620,947	4,756,780
特別利益
関係会社清算益	36,133	－
特別利益合計	36,133	－
特別損失
固定資産除却損	67,226	184,971
減損損失	71,840	57,519
店舗閉鎖損失	184,299	29,873
店舗閉鎖損失引当金繰入額	14,500	7,132
新型コロナウイルス感染症関連損失	－	※２ 18,545
特別損失合計	337,865	298,041
税金等調整前四半期純利益	4,319,214	4,458,738
法人税等	1,384,358	1,564,017
四半期純利益	2,934,856	2,894,721
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,934,856	2,894,721

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	2,934,856	2,894,721
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△390	△910
為替換算調整勘定	△10,698	67,652
退職給付に係る調整額	△940	△13,375
その他の包括利益合計	△12,029	53,367
四半期包括利益	2,922,826	2,948,088
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,922,826	2,948,088

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる、主な変更点は以下の通りです。

・フランチャイズ加盟金収入及びフランチャイズ契約更新料収入

従来は一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。

・フランチャイズ加盟企業に対する財又はサービスの提供収入

財又サービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、本人としての役割となる場合は総額で収益を認識し、代理人としての役割となる場合は純額で収益を認識する方法に変更しております。

・ポイント利用による売上

従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は67,246千円減少、売上原価は81,855千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14,608千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は164,700千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会期基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
加盟店の仕入先からの仕入債務の 一部に対する保証	586,738千円	753,751千円
	また、上記のほか加盟店１社の事業用定期建物賃貸借契約に対し、月額賃料1,000千円の債務保証を行っております。   なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、２年８カ月であります。	また、上記のほか加盟店１社の事業用定期建物賃貸借契約に対し、月額賃料1,000千円の債務保証を行っております。   なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、１年11カ月であります。

２　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	13,500,000千円	13,500,000千円
借入実行残高	3,700,000	3,700,000
差引残高	9,800,000	9,800,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金収入等の収入であります。

※２　新型コロナウイルス感染症関連損失

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う中国政府の要請により、中国国内の一部店舗を臨時休業しております。休業期間中に発生した人件費等の固定費を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	1,951,861千円	2,283,501千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月24日 定時株主総会	普通株式	241,066	40	2020年６月30日	2020年９月25日	利益剰余金
2021年２月８日 取締役会	普通株式	301,707	50	2020年12月31日	2021年３月２日	利益剰余金

（注）2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	422,389	35	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金
2022年２月10日 取締役会	普通株式	362,492	30	2021年12月31日	2022年３月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
直営店売上高	50,318,544
フランチャイズ加盟企業関連売上高	3,650,758
その他売上高	20,485
顧客との契約から生じる収益	53,989,788
その他の収益	－
外部顧客への売上高	53,989,788

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	243円30銭	239円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,934,856	2,894,721
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,934,856	2,894,721
普通株式の期中平均株式数（株）	12,062,807	12,076,499
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	242円56銭	237円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	36,613	96,062
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2022年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………362,492千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年３月２日

（注） 2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20220512095846

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。